小出裕章：元京都大学原子炉実験所助教

・何のために戦う？
・ロシアによるウクライナへの武力侵攻
・原発が抱える危険
・生き物と放射能

何のために戦う?

国・東電は「廃炉は不可能」と福島

県に謝罪すべき -トリチウム除去は

不可能　

地震大国の日本には、北海道から

沖縄まで原発を動かせる場所は

どこにもない

「原発事故の健康や生活への影響」

だから、除染したから大丈夫だとか、放射能が、って云うよりは、すべての里山文化を奪い去ってしまったという事が重要であって、多くの人たちが放射線量が下がったから安全だって云うのではなくて、先祖伝来の、代々繋がってきたコミュニティも分断され、肥沃な土地も無くなり、そう言ったものは一切表に出ていない。

４）伊勢崎賢治：「今、日本の国防の最大の脅威は、安倍政権です。これは、リベラルな立場で言っているんではなくて、極めて専門的な立場で申し上げています。その理由をおはなしします。」

米中露：新冷戦の中で、私たちはアメリ

カのための“地雷原”国家になるのか。

それとも？〈その5〉

伊勢崎賢治氏（東京外国語大学教授/紛争予防と平和構築専攻科）が国際政治・外交・防衛について語るコラム。新冷戦の構図を世界が注視するウクライナ問題をはじめ、武力衝突の緩衝地帯となっている緩衝国家の視点から読み解く。


ウクライナの軍事緊張が高まる最中で

緩衝国家(Buffer State)という専門用語がある。

敵対する大きな国家や軍事同盟の狭間

に位置し、武力衝突を防ぐクッションに

なっている国である。その敵対するどちらもが、このクッションを失うと自分達の本土に危険が及ぶと考えるため、軍事侵攻され実際の被害を被る可能性が、普通の国より格段に高いとされる。

この論考を認めている現在、【アメリカ・NATO】vs【ロシア】の軍事緊張が高まるウクライナがその一例である。


ヨーロッパの緩衝国家が生き延びるために

本土が戦場となることを避けたい緩衝国家は、生き延びるために色々と工夫を凝らす。

創立以来のNATO加盟国でありながら、デンマークは本土（グリーンランドを除く）にアメリカ軍の駐留を許さない方針を貫いてきた。主権国家として独自の軍隊を持っているが、その領域の中にあえて「非武装地帯」を設けることもある。同じNATO加盟国であるノルウェーは、ソ連との国境地帯をそうしてきた。

写真：「パソナグループHPより」

　竹中平蔵・パソナグループ取締役会長がまたも妄言を吐き、炎上している。

　本日6日放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演した竹中氏は、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言したことについて、「ひどい」「明らかに越権」などと猛批判したのだ。

　竹中氏は尾身会長の発言について「分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権」としたうえ、「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」などと、それこそ人流と感染拡大の関連性まで否定。

　さらに「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私はわからない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と、開催強行を主張した。世論は中止が６、７割を超えていることを指摘されると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと強弁したのだ。

　しかし、これ、エビデンスがなく、現実を無視した嘘を口にしているのは、竹中氏のほうだろう。