【85】トランプのベネゼエラ共和国への軍事侵略弾劾！！

トランプのベネゼエラ共和国への軍事侵略弾劾！！

　米国・トランプ政権は３日未明、南米ベネズエラの首都カラカスなどを地上攻撃し、空港や複数の軍事施設などが破壊した。米陸軍の特殊部隊「デルタフォース」によって、同国の反米左派ニコラス・マドゥロ大統領が妻と共に拘束され、国外に移送されたという。

　トランプ大統領は自身のＳＮＳでベネズエラへの大規模攻撃が成功したと発表し、明らかにした。

　他方、ベネゼエラは、大使館声明を✕に載せた。

「ベネズエラ・ボリバル共和国は、現在のアメリカ合衆国政府が、共和国の首都カラカス、およびミランダ県、アラグア県、ラ・グアイラ県の民間および軍事施設において、ベネズエラの領土と国民に対して行った極めて深刻な軍事攻撃を、国際社会に対して拒否し、非難し、告発する。この行為は、主権の尊重、国家の法的平等、武力行使の禁止を規定した国連憲章、特にその第 1 条および第 2 条に対する明らかな違反である。このような侵略は、国際的な平和と安定、特にラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和と安定を脅かし、何百万人もの人々の生命を深刻な危険にさらしている。」

　ロシアは、外務省声明を発し、米のベネズエラ攻撃は「武力による侵略行為」と断罪した。

　イラン・ハメネイ師は「重要なのは、敵が虚偽の主張で政府や国家に何かを強制しようとしていることに気づいたとき、その敵に対して断固として立ち向かう必要があるということだ。われわれは相手に屈しない」とＸに投稿した。

　欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）は「いかなる状況でも国際法の原則と国連憲章は尊重されなければならない」と発言した。

　南米のチリやコロンビヤの各大統領も非難している。

　世界の戦争に反対し、平和を願う労働者・市民はトランプのベネゼエラ共和国への軍事侵略を絶対に許してはならない。

　コム―ナを創造し結集している労働者、農民、漁民による「反植民地闘争」と連帯してアメリカ軍国主義帝国による「傀儡」政権の樹立を阻止しよう！

【84】ネオ・ファシスト高市政権による、核兵器保有の野望と軍事力強化反対！

ネオ・ファシスト高市政権による、核兵器保有の野望と軍事力強化反対！

　１２月１８日、首相官邸で安全保障政策を担当する政府高官が、非公式の取材に対し「私は核を持つべきだと個人的には思っている」と語った。この政府高官とは「安保政策で高市首相に意見する官邸幹部」とも報道されており、高市首相から任命された、今年10月から「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の総理補佐官・尾上定正であろう。

　オフレコと称し舞い上がって本音を漏らしたのであろう。核保有を持論とする輩が「核軍縮・不拡散問題担当」とは！！

　ネオ・ファシスト高市内閣の反動性を示して余りある。

　イランや北朝鮮のように、そしてイスラエルのように核兵器を持つことが、真の自国防衛になる、と信じ込んでいるのであろう。

　しかし、日本政府は憲法解釈という枠内ではあれ、核兵器の「保持」および「使用」について合憲である、と述べているのである。

　１９５７年５月７日、「憲法の解釈、純粋の憲法解釈論としては、私は抽象的ではありますけれども、自衛権を裏づけるに必要な最小限度の実力であれば、私はたとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈としては持っております。」と岸首相が国会答弁し、核兵器保有への道を開いた。

　１９６７年、憲法解釈はそのままにし、佐藤首相が「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則」を表明。さらに１９６８年、「日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力に依存する」と表明した。

　２００２年６月１０日、安倍晋三（当時官房副長官）の国会答弁。

　「私は、我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法第九条第二項によって禁止されていない、したがって、そのような限度の範囲内にとどまるものである限り、核兵器であると通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない。」

安倍はその後首相となり、２０１６年３月１８日の参議院予算委員会で、横畠裕介内閣法制局長官に「憲法上全てのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えておりません」と答弁させた。

　こうして、安倍は、核兵器の保有だけではなく、使用にまで踏み込んだ政府見解を定式化させたのである。

　また、２０１５年に、安全保障関連法が第二次安倍政権の時に成立した。敵基地攻撃能力のある武器の保有が２０２２年に国家安全保障戦略改定（閣議決定）で認められた。

　安倍を師と仰ぐネオ・ファシスト高市は、すでに非核三原則を放棄することを意志しており（『国力研究』）、「さらなる防衛力強化のため、国家安全保障戦略など安保三文書の改定作業に着手するよう指示する」、と１０月２１日の記者会見で表明しているのである。

　いまや、軍事力の「次元の違う強化」を進めているのがネオ・ファシスト高市政権なのである。今回の「国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当」の尾上定正・総理補佐官による核兵器の保有への見解は、この男の個人的見解なのではなく、高市政権の意志を表明したものである、と言わざるを得ない。

わたしたちは、このようなネオ・ファシスト高市政権による、核兵器保有の野望と軍事力強化を許してはならない。

反戦・反核・軍事力強化反対の力をさらに強化しよう！

労働者・市民の力で高市ネオ・ファシスト政権を打倒しよう！

2025.12.23

【83】青森県東方沖地震発生 ―― 一切の核施設を廃棄せよ

青森県東方沖地震発生

　　――　一切の核施設を廃棄せよ

　１２月８日深夜、午後１１時１５分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市で震度６強、おいらせ町と階上町で震度６弱の揺れを観測した。

震源の深さは５４キロ、地震の規模はマグニチュード７．５だが、「モーメントマグニチュード（Ｍｗ）」では７．４と推定されるそうです。青森県や北海道、岩手県によると、計５０人以上がけがをした、と報道された。

　さらに、日本原燃は、この地震の影響により六ヶ所再処理工場の使用済燃料受入れ・貯蔵建屋において、「プール水が溢れていることを１２月９日２時３４分に確認し、５時１３分から回収作業を開始して９時３０分までの間に約６５０リットルを回収し。その後は床面に放射性物質による汚染がないことを確認した」という。
　プール水は、放射性廃棄物として廃液処理設備で処理する予定とのことだ。

　そのうえで、日本原燃は、「溢れた水は燃料送出しエリアおよび燃料貯蔵エリアの床面に留まり、管理区域外への流出はなかった。地震発生後もプールの水位は通常範囲内で推移しており、排気筒モニタおよびモニタリングポストの指示値に上昇は認められず、放射性物質の外部への影響や安全上の問題は生じていない」、とプレスリリースした。
　気象庁は９日未明、今回の地震が「北海道・三陸沖巨大地震」の想定震源域の一部で発生したことから、運用開始後初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。
　この情報の発表は、科学的根拠はないものの、今後１週間程度、同規模の大規模地震が発生する可能性が平常時（０．１％）より相対的に高まった（約１０倍の１％）と、対象地域の住民に対し、最新の情報に注意し、速やかに避難できる態勢を整えるなど特別な備えを行うよう呼びかけている。

　今回の地震により、北海道の根室沖から三陸沖にかけての巨大地震想定域では、Ｍｗ８クラス以上の地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まっていると評価されている。

参考

将来発生が見込まれる海溝型地震の規模と発生確率

　　　　　　　　　　　

　この青森県東方沖での地震で、青森県にある様々の核施設が爆発、破壊・放射能放出という複合災害にならなかったことに、胸をなでおろしている。六ヶ所再処理工場には、（日本原燃は否定しているが）２,０００ガルを超える強振動を発生させる活断層（大陸棚外縁断層・六ヶ所断層）が存在する。

　しかも、このエリアは、「世界的に見てもこれだけの施設が１カ所に集まるのは珍しい」といわれるほど原子力核施設が密集している。

（１）天然ウランを原発で使えるよう濃縮

（２）放射能レベルが低い廃液など低レベル放射性廃棄物の埋設

（３）使用済み燃料の再処理

（４）再処理の過程で出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の一時管理

（５）再処理後の新たな燃料生産

（６）東通原発

　これらの核施設がＭ８～９クラスの地震にみまわれたら、さらに上記の活断層が連動して動いたら、とてつもない複合災害が引き起こされるのは、間違いない。

　地震・津波とそれによる家屋の倒壊・インフラの崩壊、大寒波、降り注ぐ放射能。これらが、私たち、労働者、漁民、農民に襲いかかるのである。

　いかなる意味においても、原発、再処理工場は再稼働・稼働を止め、廃棄しなければならない。

　原発・核燃料サイクル反対！！

2025.12.13

【82】揺るがない国家観、歴史観で戦争への道をひた走るネオ・ファシスト高市

揺るがない国家観、歴史観で戦争への道をひた走るネオ・ファシスト高市

　１１月７日、国会論戦で高市首相は、中国のそれ自体反労働者的な「台湾解放」という行為について、「それが戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」である、と米軍とともに戦争する（「集団的自衛権の行使」）ことを明言した。なんと！　再び日本の労働者・市民を戦争に動員しようというのだ。

　そもそも高市は、神道政治連盟国会議員懇談会の幹事であり、日本会議国会議員懇談会副会長でもある。その超右翼的な国家観、歴史観はいうまでもない。同時に高市は、」ナチス・ドイツを信奉するネオナチ系の日本の市民団体「国家社会主義日本労働者党」の代表である山田一成と“日の丸”の前でツーショット写真を撮影しており、小粥著『ヒトラー選挙戦略』への推薦文を寄稿するなど、ヒトラーに惹かれるようなネオ・ファシストとしての本性を併せ持っているのである。さらには「反日」を教義とする宗教団体「統一教会」とたびたび接触していたことが指摘されている。これは、もうゴロツキというほかないであろう。

　その高市が、日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に所属している自らの配下たる小野田紀美、松本洋平そして木原稔らを大臣職に登用したのである。経済安保・外国人担当相の小野田紀美については、前回このブログで紹介したので省く。官房長官の木原稔は、「教育勅語の廃止で道議大国日本の根幹を失ってしまいました」「日本人が自主憲法を創ることこそが真の主権回復」などと自分のホームページでアピールするような人間である。また、統一教会から寄付をもらい、天宙平和連合「ピースロード」の実行委員長（2019～2021）も務めている。松本洋平文部科学相は、南京『大虐殺』は「歴史の捏造」であり「誤った歴史認識を是正し、プロパガンダ攻撃に反撃」すると主張する映画『南京の真実』に賛同した。

　さらに、萩生田幹事長代行はじめ、旧安倍派の「裏金議員」７名が副大臣や政務官に任命されたのである。数度にわたる、政治資金、選挙資金等々の金銭問題を問われてきた高市においては、「闇献金」などはとるに足らない矮小なものなのであろう。むしろ、このような、萩生田をはじめとした「裏金議員」に恩を売り、高市政権を支えるコマとしてこき使おうという魂胆が、透けて見える。　

　日本軍国主義による歴史的犯罪を無かったことにするような「歴史修正主義者」やその皇御国（すめらみくに）史観という侵略のイデオロギーを礼賛している高市とその取り巻きどもの政権が、「台湾有事」を口実にしてアメリカとともに、中国と戦争をする、という決意を表明したのである。

労働者・市民を戦争へと動員する高市自民・維新政権を弾劾しよう！！

労働者・市民の団結で高市自民・維新ネオ・ファシスト政権を打倒しよう！！

2025.11.14

【81】憲法改悪に突進する高市自民・維新政権

憲法改悪に突進する高市自民・維新政権

　１１月4日、維新・藤田共同代表とのデキレースと言わんばかりの国会質疑が行われた。

　高市は、なんと、内閣の議案提出権を明記した憲法７２条に基づき（憲法改正原案）提出は可能だと答弁した政府の立場に変わりないかを問われ、「内閣として考えに変わりはない」と述べた。

　しかし、日本国憲法第９６条では、憲法改正の手続きについて、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と定められている。

　さらに、２０２４年４月１８日衆議院憲法審査会で、自民党の加藤勝信議員が「憲法改正原案を提出できるのは、国会議員と憲法審査会のみであり、政府にはその提出権はありません。憲法改正原案は、究極の議員立法と言えるものであり、国民への発議は私ども国会議員に課せられた重要な使命である」と答弁している。

　本当に高市は、無智であり軽薄、かつ無思慮な人間だ。

　そういえば高市が経済安保・外国人担当相に任命した高市チルドレンの小野田美紀は、「憲法上定められた基本的人権は義務を果たすことのバーターで与えられる。」などと言っていた。「人権は、人が生まれながらに持っており、誰にも奪われたり譲り渡したりできない権利である。貧富や社会的地位、人種、性別などに関わらず、平等に尊重されるべきものである。」というブルジョワ的個人としての「普遍的」権利について、まともに考えたことのない人間である。このような底の浅い人間が、日本主義イデオロギーで染め上げられているのである。

　高市はこれまでの自民党の「公式見解」をも無視し、憲法改悪を行おうとしているのだ。

　高市自民・維新政府の憲法改悪の策動を絶対に許すな！！

　2025.11.10

【80】品格のなさを自己暴露した高市首相

品格のなさを自己暴露した高市首相

国会論戦が始まった。

　数か月にわたって、自民党総裁選をめぐるごたごたのなかにあって、食料品の値上げがおさまらず、庶民の生活苦は深まるばかりである。とりわけ、年金生活者、低所得者の生活は限界に達している。ようやく、高市自民・維新政権は、生活関連対策にかんして、１１月５日、これまで国会審議と同時進行で与野党が議論してきたガソリンの暫定税率を、与野党６党で２０２５年１２月３１日に廃止することを合意した。補正予算にもりこまれている電気、ガス代の補助金が論議され、この補正予算が成立すれば、電気、ガスの値下げをもおこなわれそうだ。

　これらは、別に高市首相でなくてもだれが首相であっても行えるものである。

　他方、高市は、「国の品格として食料品の消費税率は０%にするべき」と石破首相（当時）をこき下ろしていた。曰く、「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」、と。

　この食料品の消費税率０％は、なんと「レジシステムの変更に１年もかかる」、と否定した。さらに、「自民党内に反対が多い。ものすごい論争がおこって、時間かかる」と言い訳した。

　けっして、“時間がかかってもやりきる”、とは言わないのだ。

　なんという品格のなさだ。

　こんな高市自民・維新政権を一日も早く労働者・市民の団結した力で打ち倒そう！！

　2015.11.09

【79】高市の醜悪な乞食外交＝トランプをノーベル平和賞に推薦

高市の醜悪な乞食外交＝トランプをノーベル平和賞に推薦

　トマホーク等の爆買いに飽き足らず、高市は恥知らずにもトランプをノーベル平和賞に推薦した。トランプは言うまでもなく、イスラエルのパレスチナでの民族浄化のためのジェノサイドを支援し、国際刑事裁判所、国際司法裁判所などに対しても否定し、敵対しているなど世界の「平和」などとはほど遠い人間である。いや、「自由、平等、民主主義、平和」などの破壊者である、といえる。彼の行動原理は、「経済的な取引」である。イデオロギーは、白人至上主義のアメリカ第一主義である。

　その高市は、１１月4日、国会での各党代表質問で、立憲民主党の野田代表からトランプをノーベル平和賞に推薦した事実を問われ、「お答えは差し控える」と逃げた。

　厚かましいにも程がある。

　なるほど、「世界の中心で咲き誇る日本外交」の神髄を見せてくれた。にもかかわらず、国内では答えられない。長崎市長からの厳しい非難に驚きあわてて、政治的にまずい、と考え、沈黙することで乗り切ろうとしたのであろう。

　「日米同盟の新たな黄金時代」とは、米軍の指揮・統制のもとで中・ロ・北朝鮮にたいする先制攻撃を日本の自衛隊が可能にするための「次元の違う」軍事的強化をすることである。

　この恥知らずな、乞食外交に示された高市首相による日本の軍事力強化を許してはならない！

　労働者・市民の団結で高市自民・維新政権による日本の軍事力強化を阻止しよう！

2025.11.08