明るい国立社が発行する、日本共産党国立市議団の議員団ニュース『明るい国立』の内容を、そのままご紹介します。『明るい国立』はしんぶん赤旗日刊紙・日曜版への折り込みのほか、街頭宣伝の際の配布などでどなたにもご覧いただけます。
【紙面】
【表面】
「財政健全化」ありきの市政は転換を《2024年度決算に対する日本共産党・矢部あらた市議の討論（全文）》
会派・日本共産党を代表して、2024年度一般会計歳入歳出決算、介護保険特別会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を不認定、国民健康保険特別会計歳入歳出決算と下水道事業会計決算を認定、および下水道事業会計利益剰余金の処分について賛成とする立場から討論を行います。
給食費無償化は遅きに失し、PFAS対策には最後まで背を向けた
昨年度、永見市政が提出した予算案について、私たち日本共産党国立市議団は一般会計及び介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に反対いたしました。私は予算に対する反対討論において、家計負担が30万円弱も増えると見込まれた24年度当初においても給食費の無償化が盛り込まれなかった点を指摘しました。2024年を振り返ってみれば、年平均での消費者物価指数は前年比で2.7パーセント上昇し、各新聞の報道によれば一人当たり3万円であるとか1世帯あたり9万円であるとの負担増となったとされています。東京都による補助の拡大を経て、三学期でようやく給食費の無償化が始まりましたが、すでに都による半額の補助がありながらも、物価の激動の最中にあった24年中の実現が行われなかったことは、やはり指摘しておかなければなりません。
さらには、大きな住民要求となっていた有機フッ素化合物、PFASの影響調査も、「国や都の動向を注視する」としてついに最後まで実施されず、はまさき市政での新年度予算の成立を待つこととなりました。
国や都任せでない基礎自治体独自の役割を
給食費無償化にせよPFASの調査にせよ「国や都が行うべきもの」であることは、確かに大前提です。しかしながら、市民と最も近い位置にある基礎自治体こそが、市民の要求を踏まえた先駆的な施策を実現していくこと、その実績を踏まえて都道府県や国に対し、最終的な実施責任を迫っていくという視点が必要なのではないでしょうか。国の方針に合わせて言われたことをやるとか、国や都がやるから大丈夫であるとか、それでは市民自治、地方自治は成り立ちません。国によって制度化されたものを地域の実情に合わせながらより良いものにしていくこと、そして住民要求を汲み上げて新たな施策を提案、実現し、国レベルまで届けて全国的に波及させていくこと、これこそ基礎自治体が果たすべき役割であると考えます。
負担増の一方、市民の知る機会は減
介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計では、賃金も年金も上がらないまま物価だけが上がり続ける中でさらなる負担増がなされました。介護保険特別会計に至っては保険料負担が上がった一方で、市民が介護や介護保険について知るきっかけとなる「介護保険べんり帳」の配布対象が縮小されるという事態も起こっています。この問題については共産党市議団は繰り返し「介護保険を市民から遠ざけるな」と追及しましたが、市民に対する周知の方策が取られるには市長の交代を待たなければなりませんでした。
国保税の負担増は懸念点
また、国民健康保険特別会計に関しては、予算には賛成、決算も認定いたしましたが、「保険料水準の統一加速化プラン」に基づいた保険税値上げの道が開かれつつある状況は極めて憂慮すべき事態と考えます。第一に、保険税額は自治体が決められるものです。その原則を無視して、交付金を絞りながら「水準統一化」を進めようとする国や都の姿勢が第一に批判されて然るべきではありますが、市行政についても指摘しなければいけない点があります。昨年度示された一般会計における財政健全化目標額、約10億円に上ります、その内訳の大部分を国保特会の繰入金の削減が占めていますが、仮にプランの押し付けと制度の持続可能性のために法定外繰入金を減らさなければいけないとしても、それをまるで一般会計の財源捻出の方策であるかのように捉えるべきではない、ということです。担当部局からも繰り返し「国民皆保険の最後の砦」であるとのご答弁をいただいている通り、社保に加入できない方が最後に頼る先が国民健康保険です。これまでの市行政の並々ならぬ努力もあって、保険税負担を低い水準に抑えながらも、特別に法定外繰入金が大きいわけではない国立市の状況は、極めて誇るべきものであると考えます。仮に法定外繰入金を削らざるを得なかったとしても、それによって出てきた金額は全て保険税の増によって影響を被る方々への補填や支援に回すべきであり、「自由に使える財源の捻出元」として扱うべきではないということを強く訴えたいと思います。
前市長流の「行財政改革」は改めよ
国保特会への繰入金も含めた行財政健全化の取組方針は「国立市の厳しい財政状況」を踏まえて永見市政下で具体的な形が示されました。今年度行われた議員向けの財政状況の説明会や決算概況などにおいて、国立市の財政が厳しくなりつつある、という点とともに、福祉に必要な財源が大きくなっているということが特筆して記載されたことについて「福祉を槍玉に上げるのか」という批判は議会や市民からも寄せられたことは周知の通りです。しかしながら繰り返しになりますが、福祉の特筆や国保税の値上げ、補助金頼みの保育園民営化などが盛り込まれた見解および方針が示されたのは永見市政のもとでのことです。財政健全化ありきでサービス削減と市民負担増を進める「前市長流」の行財政改革をこそ改めるべきではないでしょうか。
以上述べて参りました各点について、市長にはぜひ、就任以来力を入れてきた対話と市民参加の方法を活かし発展させながら、国立市が目指すべき道、まちづくりの方向性とその基盤となる財政のあり方についても様々な立場の市民や当事者とともに作り上げていくことを強く求め、討論を終わります。
【裏面】
市長と市民が膝詰めで語る 市民団体が「市長との懇談会」開催
24年の市長選ではまさき真也候補を支援した市民団体「流れを変える市民の会」は11月27日（木）、市長と市民との懇談会を富士見第一団地集会所で開催しました。会員に限らず、新しい市長の政策に関心を寄せる市民も参加し、市長に要望を伝えたり、市長と意見交換を行いました。19名が参加しました。
有機フッ素化合物（PFAS）の問題に取り組む運動をしている市民は、懇談会に先立ち市に対し要望書を提出したことを報告。今年度行われている水質調査を来年度以降も継続することや、血液検査への補助などを求めたと述べ、「調査結果が出たらふたたび懇談の機会を持ちたい」と話しました。市長は「懇談はぜひ行いたい。調査の継続については、結果が出てからでは遅いので予算に盛り込めるよう動いている」と展望を語りました。
また、都市計画道路問題に取り組む市民は「都が出した環境影響評価書案への批判的な市民意見を、しっかり都に伝えてくれた点は嬉しい」と発言。「自然と住環境を壊す道路建設を止めるには、市長が大型道路はいらないときっぱり言い切るのが最も明確なものになる」と求めました。市長は道路そのものの是非について明言しては避けましたが、「都の環境影響評価は極めて不十分。都が無視できない形式で意見を出し、局長レベルの担当者からも追加調査を行う言質をとった」と報告しました。
その他、しょうがい・高齢者ケアや地域の要望についても多くの意見・要望が寄せられました。市長は「市民参加や市民との対話のあり方はこの１年色々と模索してきた。ただ『市民の意見を聞く』と言ってもただ聞いて終わりにはしたくない」と総括しました。
参加した市民からは「市役所に行って職員と話をしようと思っても、『どうせ聞いてくれない』という気持ちが先にあるせいか、互いにギクシャクしてしまう。市の職員も含めてこうして色々話せる場が欲しい」との声が上がりました。
国立駅南口駅前広場 市が「検討状況報告会」開催
国立駅南口駅前広場の再整備に絡み、設計案に関する２回の説明会を経て市民からは多くの意見や疑問が寄せられています。
日本共産党国立市議団は12月議会で「市民の意見を聞くだけでなく、それをどう反映していくのか、要望に応えられない場合はなぜそれが難しいのか、そういったことを市民側に伝える機会を作るべきだ」と訴えました。市側からは「より丁寧に進めていくことも含め、どのような形がふさわしいか最終的な調整を行なっている」との答弁がなされています。
こうした要求の結果、市は12月22日（月）に「検討状況報告会」を開催することを決定しました。説明会等で寄せられた意見を踏まえた報告と質疑応答を行う予定で、申込みは不要です。
国立駅南口駅前広場基本設計案 検討状況報告会
日時：12月22日（月）18時30分から20時30分（開場18時）
場所：FSXアリーナ（くにたち市民総合体育館）
2階 第1・第2会議室
内容：①基本設計（案）検討状況の報告 ②質疑応答
※申込み不要
『無料』生活・法律相談会のお知らせ（再掲）
・日時…12月22日（月）10時から
・場所…市役所2階共産党控室
・担当…矢部あらた議員、弁護士
・連絡先…070-2179-1514（矢部） 090-4618—8277（住友）
【奥付】
明るい国立 2025年12月14日（日）
発行番号：1754号
発行元：明るい国立社
電話：042-577-3375
住友たまみ市議 090-4618-8277
矢部あらた市議 070-2179-1514
