公共交通機関
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公共交通機関（こうきょうこうつうきかん、英語：public transport）とは、不特定多数の人々が利用する交通機関を指す。陸上交通では鉄道や路線バス[1]などが該当する。なお、タクシーについては、これを公共交通機関に含むという解釈と含まないという解釈がある[2]。
日本での定義（バリアフリー新法）
日本の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）では、「公共交通事業者等」を以下のように定義している[3]。
- 鉄道事業法による鉄道事業者
- 軌道法による軌道経営者
- 道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者（路線バス・タクシー）
- 自動車ターミナル法によるバスターミナル事業を営む者
- 海上運送法による一般旅客定期航路事業を営む者
- 航空法による本邦航空運送事業者
- 上記以外の者で以下の旅客施設を設置し、又は管理するもの
- 鉄道事業法による鉄道施設
- 海上運送法による輸送施設
- 航空旅客ターミナル施設
種類
技術進歩や社会の変化により、姿を消した交通手段も含む。
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高速鉄道（新幹線） -
地下鉄（東京地下鉄） -
路面電車（熊本市交通局） -
モノレール（千葉都市モノレール） -
新交通システム（ゆりかもめ） -
ケーブルカー（高尾登山電鉄） -
ロープウェイ（ワカサリゾート） -
カーレーター（須磨浦山上遊園） -
DMV（阿佐海岸鉄道） -
ガイドウェイバス（ゆとりーとライン） -
路線バス（東京都交通局） -
高速バス（西日本ジェイアールバス） -
グリーンスローモビリティ（伊豆箱根鉄道） -
フェリー（商船三井さんふらわあ） -
渡し船（島内間渡船） -
航空路線（日本航空）
交通空白地帯
鉄道駅やバス停留所から遠く、タクシーも営業していない地域を「（公共）交通空白（地帯）」と呼ぶ。住民は自家用車で移動することが多いが、公共交通機関が元からないか、過疎化に伴う路線廃止・撤退が起きると、子供や運転免許を返納した高齢者らが交通弱者となる[4]。
2025年（令和7年）5月30日発表の国土交通省実施地方自治体アンケートではあるが、717自治体で2057カ所が交通空白地帯だった。このうち655カ所は、まだ対策を検討中の段階だという。同省は2025年（令和7年）から地方自治体の取り組みを支援している[5]。
解決の動き
- ライドシェア等
国土交通省は2024年（令和6年）に「交通空白」解消本部[6]を設立して7月17日に初会合を開き、ライドシェアを含めた対策を検討・推進している[4]。
- 生活保護問題
西日本新聞1994年（平成6年）10月18日付朝刊によると、生活保護被保護者になると原則として自動車の保有・借用・運転が禁止され、保護の打ち切り事例もあるという[7]。
理由は朝日新聞2024年（令和6年）12月25日によると、保有については維持費用が生計を圧迫する恐れがあるからである[8]。花園大学教授の吉永純によると、その起源は半世紀前の国の通知によるものとする。1970年代に身体障害者が通勤用に使う自動車が初めて部分的に認められた。この時に現行通知の骨格ができて以来、原則保有を認めない運用になった[9]。
2020年代に入ると、地方では公共交通機関の相次ぐ廃線・休止により、「生活の足」としての自動車の保有が死活問題に繋がりかねない地域も発生している。全国市長会も国に対して被保護世帯への自動車の保有要件緩和を求めていた[10]。
2022年（令和4年）12月、厚生労働省が地方自治体へ通知を出し、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に住む被保護者は通院や通勤に使う場合などに限り例外的に保有を認める規制緩和を行った[11]。ただし、この時点では保有が認められても、これらの目的以外の利用は認められていなかった[8]。よって地方自治体の中には運行記録の提出を義務付ける独自運用をしていたところもあったが、義務を廃止するところも出た[11]。
2024年（令和6年）12月25日、厚生労働省は地方自治体へ通知を出して利用の制限を緩和し、買い物などにも利用できるように改めた[8]。
脚注
出典
- ^ 国土交通省『地域公共交通の現況』（2024年12月14日閲覧）
- ^ 『月刊・企業実務』2011年4月号「タクシーと公共交通機関」（2013年4月9日閲覧）
- ^ “高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律”. 国土交通省. 2018年8月24日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b 「交通空白地」解消 本部初会合 地域・観光の足確保 国交省『日刊工業新聞』2024年7月18日2面
- ^ "「交通空白」地域、全国に2057カ所 骨太に集中対策を明記へ" 日本経済新聞 2025年5月30日18:33更新 2026年1月19日閲覧
- ^ “「交通空白」解消本部”. 国土交通省. 2025年7月31日閲覧。
- ^ 昼間たかし "「生活保護受給者は自動車を持つな」という暴論 制度的欠陥を改め、「健康で文化的な最低限度の生活」を確保せよ" Merkmal 2022年5月28日更新 2026年1月1日閲覧
- ^ a b c 奈良美里 高絢実 "障害ある生活保護受給者の車、買い物も利用可に 厚労省が制限緩和へ" 朝日新聞 2024年12月25日18時35分更新 2026年1月1日閲覧
- ^ 奈良美里 "車か生活保護か…社会通念が生む選択 識者語る「劣等処遇」の異常さ" 朝日新聞 2025年10月10日9時00分更新 2026年1月1日閲覧
- ^ “生活保護受給者に車の所有認めて 制度見直し求める声”. 河北新報 (2022年5月27日). 2022年6月3日閲覧。
- ^ a b 高田誠 "生活保護中の車の運転記録、原則提出不要に 鈴鹿市が独自運用を廃止" 朝日新聞 2025年1月24日18時00分 2026年1月1日閲覧
関連項目
- 交通権
- 客貨混載
- 環境問題／エコロジー
- 時刻表
- 福祉乗車証
- 3D Express Coach
- Finnish models of public transport
- International Association of Public Transport
- Passenger load factor
- Patronage (transport)
- Private transport
- Public transport bus service
- Public transport route planner
- Sustainable transport
- Transit district
- Transit pass
外部リンク
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