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エスカップ【ESCAP】

読み方：えすかっぷ

《Economic and Social Commission for Asia and the Pacific》⇒アジア太平洋経済社会委員会


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JOGMECJOGMEC

国連アジア太平洋経済社会委員会

読み方： こくれんあじあたいへいようけいざいしゃかいいいんかい
【英】: economic and social commission for asia and pacific
略語: ESCAP

1947 年 3 月、国連の経済社会理事会の下部機構として創立された ECAFE（アジア極東経済委員会）の後身組織である。この機構はもともと第二次世界大戦の荒廃から立ち上がる機運を高め、アジア各国相互の理解を増進させ、経済交流の強化だけでなく、平和的かつ友好的な協力関係をアジアに確立するため必要な研究、調査、勧告を行うことをその主な活動目的として設立されたが、その後太平洋諸島の国々の加盟、さらに経済開発と並び社会開発をも重視するという考え方の台頭などもあって、1974 年春のコロンボ総会で現名に名称変更された。84 年末の正式加盟国は域内 31 カ国、域外 5 カ国となっており、この外に 8 準加盟国・保護領などがある。本部はバンコクに置かれている。ESCAP の活動のなかで石油に関して忘れてならないのが、旧 ECAFE の下、1966 年 4 月に組織された通称 CCOP と呼ばれるアジア沿海鉱物資源共同探査調整委員会（Committee for Coordination of Joint Prospecting for Mineral Resources in Asian Offshore Areas）である。この委員会は ECAFE 加盟国海域における大陸棚の地質並びに地下資源に関する知識が非常に乏しいことにかんがみ、海域鉱物資源探査を加盟国間の共同、あるいは第三国との協力により行う目的で設立されたもので、加盟国の政府代表並びに専門家で構成された。1968 年に発表された東シナ海一帯の地質調査結果に関する報告は、「日本と台湾との間の大陸棚は世界でも最も豊富な石油埋蔵地帯である可能性が強い」と指摘、韓国、台湾、フィリピン、南ベトナムなどの沖合に世界の関心を集中させるとともに、域内各国間における海洋紛争に油を注ぐ結果となったことは記憶に新しい。

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アジア太平洋経済社会委員会

(escap から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/27 04:23 UTC 版)

アジア太平洋経済社会委員会
各国語表記

Economic and Social Commission for Asia and the Pacific（英語）
Commission économique et sociale pour l'Asie et le Pacifique（フランス語）
Экономическая и социальная комиссия для Азии и Тихого океана（ロシア語）
亚洲及太平洋经济社会委员会（中国語）
Comisión Económica y Social para Asia y el Pacífico（スペイン語）
المجلس الاقتصادي والاجتماعي للأمم المتحدة（アラビア語）

概要 国際連合経済社会理事会の組織
略称 ESCAP
状況 活動中
活動開始 1947年
本部 バンコク（タイ王国）
公式サイト United Nations ESCAP
母体組織 国際連合経済社会理事会
Portal:国際連合
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アジア太平洋経済社会委員会の加盟国・地域

国際連合アジア太平洋経済社会委員会（こくさいれんごうアジアたいへいようけいざいしゃかいいいんかい、英: United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific）は、国際連合の経済社会理事会が設置する5つの地域委員会の一つ。英語での略称は、ESCAP。タイの首都バンコクに本部を置いている。

概要

前身は、1947年に設置された国際連合アジア極東経済委員会（the United Nations Economic Commision for Asia and the Far East - ECAFE）である。1974年に現在の名称に変更された。国連アジア太平洋経済社会委員会は、53の正式加盟国と9つの準加盟国及び地域から構成されている。アジア・オセアニア（太平洋）の国及び地域に加え、アメリカ、イギリス、オランダ、フランス及びロシアも加盟している。2018年からはインドネシア出身のアルミダ・S・アリスジャバナが事務局長を務めている[1][2]。

主な活動

国連アジア太平洋経済社会委員会の活動は、環境的に持続可能な開発、貿易、人権を大きな柱としている。これまでに、アジア開発銀行（ADB）の設立やアジアハイウェイの建設の実績がある。アジアと太平洋地域の経済の発展、社会の開発のための調査・研究や勧告等を主な任務としている。

加盟国及び地域

正式加盟国

  1. アゼルバイジャン
  2. アフガニスタン
  3. アメリカ合衆国
  4. アルメニア
  5. イギリス
  6. イラン
  7. インド
  8. インドネシア
  9. ウズベキスタン
  10. オーストラリア
  11. オランダ
  12. カザフスタン
  13. カンボジア
  14. キリバス
  15. キルギス
  16. サモア
  17. ジョージア（グルジア）
  18. シンガポール
  19. スリランカ
  20. ソロモン諸島
  21. タイ
  22.  大韓民国
  23. タジキスタン
  24. 中国
  25.  朝鮮民主主義人民共和国
  26. ツバル
  27. トルクメニスタン
  28. トルコ
  29. トンガ
  30. ナウル
  31. 日本
  32. ニュージーランド
  33. ネパール
  34. パキスタン
  35. バヌアツ
  36. パプアニューギニア
  37. パラオ
  38. バングラデシュ
  39. 東ティモール
  40. フィジー
  41. フィリピン
  42. ブータン
  43. フランス
  44. ブルネイ
  45. マーシャル諸島
  46. ミクロネシア
  47.  ベトナム
  48. マレーシア
  49. ミャンマー
  50. モルディブ
  51. モンゴル
  52. ラオス
  53. ロシア

準加盟国及び地域

  1. アメリカ領サモア
  2. 北マリアナ諸島
  3. グアム
  4. クック諸島
  5. ニウエ
  6. ニューカレドニア
  7. フランス領ポリネシア
  8. 香港
  9. マカオ

歴代事務局長

氏名[3] 出身国 任期
アルミダ・S・アリスジャバナ インドネシア 2018年 – 現任
シャムシャド・アクタール パキスタン 2014年 – 2018年
ノエリーン・ヘイザー シンガポール 2007年 – 2014年
金学洙[4]（キム・ハクス）  大韓民国 2000年 – 2007年
アドリアヌス・ムーイ インドネシア 1995年 – 2000年
ラヒューディン・アフマド パキスタン 1992年 – 1994年
シャー AMS キブリア バングラデシュ 1981年 – 1992年
J. B. P. マラミス インドネシア 1973年 – 1981年
ウ・ニュン ミャンマー 1959年 – 1973年
チャクラバルティ・V・ナラシンハン インド 1956年 – 1959年
パラマダイ・S・ロカナサン インド 1947年 – 1956年

関連項目

脚注

  1. ^ Executive Secretary Armida Salsiah Alisjahbana; United Nations ESCAP
  2. ^ 岸田外務大臣とシャムシャド・アクタール国連アジア太平洋経済社会委員会事務局長との会談 外務省、2014年7月22日
  3. ^ “Former Executive Secretaries”. United Nations ESCAP. 2018年11月13日閲覧。
  4. ^ https://www.mindan.org/old/front/newsDetail54c7.html?category=2&newsid=7351

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