United States Patent and Trademark Officeとは？ わかりやすく解説

アメリカ合衆国特許商標庁
United States Patent and Trademark Office
アメリカ合衆国特許商標庁紋章
外観
組織の概要
管轄	アメリカ合衆国連邦政府
本部所在地	アメリカ合衆国バージニア州アレクサンドリア 北緯38度48分05秒 西経77度03分50秒 / 北緯38.801499度 西経77.063835度 / 38.801499; -77.063835座標: 北緯38度48分05秒 西経77度03分50秒 / 北緯38.801499度 西経77.063835度 / 38.801499; -77.063835
人員	12,579人 (2018年9月末)
行政官	キャシー・ヴィダル（長官） デリック・ブレント（副長官[1]）
上位組織	アメリカ合衆国商務省
ウェブサイト	USPTO.gov

アメリカ合衆国特許商標庁（アメリカがっしゅうこくとっきょしょうひょうちょう、英：United States Patent and Trademark Office, USPTO）は、アメリカ合衆国連邦政府の商務省に属する機関のひとつで、特許及び商標の権利付与を所掌する。

概要

米国特許商標庁は、米国特許法及び米国商標法（ランハム法）に基づく特許及び商標の権利付与を所掌する。

米国特許法では、日本の意匠に相当するDesign Patent（意匠特許、デザイン特許）、及び、植物を保護するPlant Patent（植物特許）も保護の対象となっており、米国特許商標庁の所掌にはこれらの権利の付与も含まれる。この2つに対して、通常の特許は Utility Patent（実用特許）と呼ばれることがある^[2]。なお、植物品種保護制度としては、Plant Patent（植物特許）以外に、農務省が所掌する植物品種保護法（英語版）（Plant Variety Protection Act）が別途存在する。また、米国には、日本の実用新案に相当する制度は存在しない。

商標については、米国商標法（ランハム法）に基づく連邦政府の保護制度のほかに、州ごとにコモン・ローによる保護制度が存在するが、後者は米国特許商標庁の所掌ではない。

米国特許商標庁の本庁舎は、かつてはバージニア州アーリントン郡クリスタルシティにあったが、2006年に同州アレクサンドリアに移転した。

米国特許商標庁の総職員数は8,913人で、うち5,477人が特許審査官、404人が商標審査官である（2007年9月30日現在）^[3]。近年の出願急増に対応するために、米国特許商標庁では2006会計年度に1,218人の特許審査官を採用しており、2007年度から2011年度にかけても毎年1,200人以上の審査官を採用する計画である^[4]。

脚注

関連項目

• 米国の特許制度
• MPEP
• 三極特許庁
• 米国政府用語一覧

外部リンク

• United States Patent and Trademark Office （英語）
  • 米国特許商標Web検索 （英語）

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局