Lexとは? わかりやすく解説

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.lex

読み方レックス

.lexとは、GNUプロジェクトによって開発されている字句解析プログラムである「Flex」のソースファイルに付く拡張子のことである。


【ストレーキ】(すとれーき)

Leading Edge eXtension(LEX).
航空機胴体機首側面設けられ張り出しのこと。
高い迎え角をとった時、ここから渦流発生させることにより、主翼失速遅らせる働きを得る。
また、この渦流垂直尾翼にも影響して迎え角が高い状態での方向安定性高め効果もある。
F/A-18やF-16で採用され形状として有名。

AV-8B 等では LERX (Leading Edge Root eXtension) と呼ばれる小型のストレーキが採用されている。


Lex

名前 レックス

Lex

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/11/04 05:49 UTC 版)

Lex
作者 エリック・シュミットマイク・レスク英語版
リポジトリ
プログラミング
言語
C言語
対応OS Unix
サポート状況 開発終了
種別 コマンド
テンプレートを表示

Lex(レック、レックス)は、1975年にエリック・シュミットマイク・レスク英語版によって開発された、レキシカルアナライザ(字句解析プログラム、字句解析器)を生成するプログラムである。unixにおける標準のレキシカルアナライザとなっており、POSIX標準ともなっている。コンパイラの作成のためにパーサジェネレータyaccとともに使用されることも多い。

概要

名称

Lexはレキシカルアナライザジェネレータである。すなわちレキシカルアナライザ(字句解析プログラム、字句解析器)の生成ツールであり、Lexの名称も英語のLexical analysisからきている。

用途

字句解析はテキスト中の文字列の変換、カウント、抽出などさまざまな目的に使われ、その応用領域は、コンパイラやコンバータの作成を筆頭に、自然言語処理や簡単な整形まで幅広い。

このうち、コンパイラにおけるレキシカルアナライザの位置づけを、以下に説明する。 プログラム中間言語あるいは機械語に変換するコンパイラは、一般的にソースを入力し構文木を出力する構文解析部(1)と、その構文木を入力し中間言語コードまたは機械語を出力するコード生成部(2)からなる。

コンパイラ
 ├構文解析部(1)
 │ ├字句解析器(1.1) ←〔ソース〕
 │ │呼出し↑↓
 │ │   ↑〔トークン列〕
 │ │   ↑↓
 │ └構文解析器(1.2)
 │     ↓
 │  〔構文木〕
 │     ↓
 └コード生成部(2)   →〔中間言語コードまたは機械語〕

このうち(1)の前半は、ソースを入力しトークン(語彙素)列を出力する字句解析器(レキシカルアナライザ、トークナイザ、スキャナ)(1.1)である。 後半は、そのトークン列を入力し、構文規則にしたがって構文解析をし、構文木を出力する構文解析器(パーサ、パーザ)(1.2)である。 (1.1)のレキシカルアナライザを生成するのが、レキシカルアナライザジェネレータである。

機能概要

構文解析器(1.2)に解析を数字や英字や空白などの1文字単位で行わせると、複雜になりすぎる。しかし、人間が英文から英単語や数字などの記号列を、区切り文字(たとえば空白、タブ、改行、コンマ、終止符、カッコ)やその列を目印に抽出して、意味を判断しているのと、同様の発想ができる。すなわち、区切り記号列でソースを切っていくと、「print」のような語、「1999」のような10進数、「"Hello, world"」といった文字リテラル、「++」といった演算子、「}」や「;」など意味のある区切り文字など、各種の文字列が取り出せる。これをトークンという。ここまでの下位の文法処理を上記字句解析器(1.1)に行わせ、一方、構文解析器(1.2)はトークンから出発して句、文、ブロック、プログラムなどを認識する上位の文法処理に専念させる。この分業化により、それぞれの定義と処理を簡潔にできる。

この字句解析器(1.1)の合理的な開発を目的とし、機械可読にした規則定義を与えれば字句解析器を自動生成してくれる便利なツールがレキシカルアナライザジェネレータであり、LexやFlexなどがそれに属する。

〔規則定義〕
  ↓
レキシカルアナライザジェネレータ(Lex, Flexなど)
  ↓
〔字句解析器(1.1)〕

同様に、構文解析器(1.2)の合理的な開発を目的とし、構文規則定義を与えれば構文解析器を自動生成してくれる便利なツールとして、Yacc(Yet Another Compiler Compiler)などのパーサジェネレータ(コンパイラコンパイラ)がある。

構文解析器ジェネレータとの関係

Yaccなどの構文解析器生成ツールを利用するなら、Lexに字句文法定義を与えて生成させたC言語ソースである字句解析器が(Yaccがトークンをユーザから得るための)yylex関数を含んでいるので、CコンパイラでYacc出力と一緒にこれをリンクして組み込む。これにより、ソーステキストの字句解析と構文解析を両方行って、規則のアクション部(あるいはさらにそれに呼ばれるユーザ作成のC言語関数)に書かれた計算の結果や、コンパイルの生成に使われる抽象構文木の構造体データ、あるいは各種表示が出力される変換プログラムが完成する。

YaccとLexはよく似た文法定義をもち、セットで使われ、セットで解説されることが多い。LexとYaccの機能はIEEE POSIX 1003.1-2008(かつては1003.2)で標準化されている[1]

配布と派生、改良

YaccはほとんどのUNIXシステムで、デフォルトのレキスカルアナライザジェネレータとして利用可能だった。 Lexは多くのシステム、多くのプログラミング言語に移植されている。たとえばJava言語による字句解析器を生成するLex系ツールに、JLex、それを書き直したJFlexがある。このJFlexとJava言語用構文解析器CUPと組みあわせて用いることも行われている[2]

Lexと同等の機能を有し性能が改善されているFlex(英語版)というものもある[3]が、開発者がLexの開発者とは別人のen:Vern Paxsonであり、ライセンスもLexが Plan 9: MIT Licenseなのに対しFlexのほうはBSDライセンスであり、つまりは全く別のソフトウェアであり、しっかり区別したほうがよい。

Flexについては別記事 Flex (字句解析器・生成器)英語版 を立ち上げ、そちらで説明すること。


Lex のファイル構造

Lexのファイル構造は意識的にyaccのそれに似せて定義されている。 ファイルは3つの部分に分割されており、それぞれ定義領域、規則領域、Cコード領域である。各領域はパーセント記号2つ(%%)のみを含んだ行で区切られる。

定義領域は正規表現を用いてマクロを定義するところであり、かつCのヘッダーファイルを取り込む場所でもある。

規則領域は最も重要な領域でありCの命令との関連付けを行う。Lexの規則と一致するパターンがあるとそれに関連付けされたCコードを実行する。

Cコード領域には生成したソースにそのままコピーされるCの命令や関数が含まれている。 これらの命令は規則領域での規則により呼ばれたコードを含む場合もある。大規模なプログラムではここに分割しておきコンパイル時にリンクするほうが便利である。

Lexの正規表現

  • 通常の正規表現の特殊文字にくわえ、「"」 「/」 「%」 「(」 「)」 「+」 「/」 「<」 「>」 「?」 「{」 「|」 「}」 も特殊文字である
  • 行頭の「%」は、上述のように領域を区切ったり、Lex特有の指示をあたえるために使う
  • 文字クラス、否定文字クラスの内側で「\」が特殊文字になる
  • 陽に指定したときを除いて、否定文字クラスは、改行にも照合する
  • "」で引用できる。引用の終了も「"
  • パターン{最少,最多}」や「パターン{回数}」でパターンの繰返し回数を指定できる (Grepの拡張正規表現と同じ)
  • +」は「{1,}」の、「?」は「{,1}」の、それぞれの省略形である (Grepの拡張正規表現と同じ)
  • |」で択一できる。「(」と「)」で範囲を広げて指定できる (Grepの拡張正規表現と同じ)
  • \b」「\f」「\n」「\r」「\t」「\v」「\8進数」は、Cの文字定数の定義と同じ
  • 「<開始条件>正規表現」で、指定の名前の開始条件にあるときの正規表現だけに照合できる。開始条件は、コンマで区切って複数指定できる
  • 「r/s」は、正規表現「s」の後続する正規表現「r」を表わす。アクションで参照できるのが「r」のみになるところが、重要である
  • {名前}」で、定義領域で定義した名前のマクロに展開される


脚注・出典

  1. ^ POSIX 1003.1-2008 - IEEE(有料)
  2. ^ Theory of Compilation -- JLex, CUP tools --(PDF) - by Haifa Univ. Bilal Saleh
  3. ^ Flex The Lexical Scanner Generator - G. T. Nicol(日本語訳)

関連項目

外部リンク

  • 字句解析 (日本語)- Oracle Documentation プログラミングユーティリティ 第2章、

特にlex と yacc の併用

特にFlex と Lex


LE-9

(Lex から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/06/08 15:00 UTC 版)

LE-9
LE-9エンジンの1/10縮尺模型
原開発国 日本
初飛行 2023/03/07
設計者 JAXA
三菱重工業
IHI
搭載 H3ロケット
前身 LE-7A
現況 現役
液体燃料エンジン
推進薬 液体酸素 / 液体水素
混合比 5.9
性能
推力 (vac.) 1471kN
燃焼室圧力 10.0MPa
Isp (vac.) 425s
寸法
全長 3.75m
乾燥重量 2.4t
リファレンス
出典 JAXA
縮尺模型の右面
縮尺模型の左面

LE-9は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が三菱重工業IHIと共に開発したH3ロケットの第1段用液体燃料ロケットエンジンで、世界初の第1段用の大推力エキスパンダーブリードサイクルエンジン[1]。燃料に液体水素、酸化剤に液体酸素を使用し、H3ではペイロードの重量や投入軌道に合わせてLE-9を2基又は3基にクラスター化して用いる[2]。「キー技術関連事業者」として三菱重工業がエンジンシステムを、IHIがターボポンプの開発を担当している[3]

概要

H3の先代機のH-IIA/Bでは、第1段用ロケットエンジンLE-7Aのエンジンサイクルに二段燃焼サイクルを採用している。二段燃焼サイクルは燃焼室で発生する燃焼圧を大きくすることが他のエンジンサイクルよりも容易であり比推力向上の点で優れているが、配管・タービン各所が高温高圧に晒されるため頑丈に製作する必要がありプリバーナー室等の追加の造作も必要なため製造コストが嵩む。

一方、現在の衛星打ち上げ市場において受注を勝ち取るためにはロケットの製造費用を下げて打ち上げ費用を下げることが重要である。このため、H3の1段目エンジンLE-9では従来の高価で複雑な二段燃焼サイクルにかわり、日本で最初に実用化された簡素で信頼性のあるエキスパンダーブリードサイクルを採用することにした。これによりLE-9の部品点数はLE-7Aより20%少なくなる[4]。エキスパンダーブリードサイクルエンジンの開発と運用の前例として第2段用の推力 137 kN 未満のLE-5A/Bエンジンの実績はあるが、同サイクルはターボポンプの駆動エネルギーを燃焼室からの吸熱に頼るという物理的制約から大推力を生成することが難しく、第1段用エンジンとしての実用化は世界初の試みとなるため、1471 kN という大推力が必要とされるLE-9の開発はH3における最も挑戦的な開発要素となる[5][6]

研究・開発

LE-5AとLE-5Bの開発経験によりエキスパンダーブリードサイクルエンジン開発の第一人者であった三菱重工は、同サイクルエンジンの大型燃焼室製造技術に関する先行的研究のために、1999年からプラット・アンド・ホイットニー・ロケットダインと共同で、真空中推力 16–27 tf、真空中比推力 467  の上段用エンジンMB-XX(MB-35とMB-60)の研究を開始し、2005年に燃焼実験を行った[7][注 1]

この上段用エンジンMB-XXの研究と並行して、2002年からJAXAは将来ロケットの第1段に大推力エキスパンダーブリードサイクルエンジンを適用する検討と研究を開始し、2010年からはJAXAが主導し、上記2社に加えてIHI、物質・材料研究機構産業技術総合研究所も参画して、真空中推力 1450 kN、真空中比推力 430 秒 の第1段用技術実証エンジンLE-X実証研究を開始して、コンピュータ・シミュレーション数値シミュレーション)を広範に取り入れながら要素技術の研究を行い、大推力エキスパンダーブリードサイクルエンジンの成立性の検証を行った[9][10]

そして2015年から、LE-Xの実証研究の成果を生かしてLE-9の開発が開始された[10][3][11][12]。大推力を発揮するためにはターボポンプの大幅な性能向上が必要となるが、そのためには三菱重工が担当する燃焼器を大型化して吸熱・製造技術を向上させてタービン駆動ガスを高温化することと、IHIが担当する液体水素ターボポンプのタービンを高性能化させることが鍵となる[11]

大型化したLE-Xの燃焼器では大きな圧力変動(燃焼振動)が問題となったが、LE-9では噴射器エレメント長さに変化をつけることで共振の発生を抑え、圧力変動を吸収するレゾネータを燃焼室に付けることで燃焼安定性を大幅に向上させた[13]。一方で2017年から行われていた実機型エンジンの燃焼試験においては、2018年11月以降に行われた試験において、共振により液体水素ターボポンプのタービン動翼に疲労破面を確認した。また、機械加工の噴射器と3D造型の噴射器に特性の違いが確認された。このため、この時点では従来通りの機械加工による噴射器を適用して、固有振動値を運転領域から外したタイプ1エンジンを先に認定し試験機1号機で使用し、その後に3D造型噴射器と固有振動値そのものを排除する抜本対策を施したタイプ2エンジンを認定して試験機2号機に使用する開発方針であった[14]

2020年2月13日には、8回目の第1段厚肉タンクステージ燃焼試験が3基の実機型エンジンで行われた[15][16][17]

しかし2020年5月26日から始まった認定型タイプ1エンジンの燃焼試験で、固有振動値を運転領域から外したはずの液体水素ターボポンプのタービン動翼に共振による疲労破面が再び確認され、新たにエンジン燃焼室内壁には高熱による幅0.5mm長さ1センチほどの穿孔が14か所見つかった[18]。当初は再び確認された共振運転領域をさらに避けて運転するタイプ1エンジンを作成する予定であったが、検討の結果、固有振動値を運転領域から外すタイプ1エンジンの対策が有効ではない事が判明した。このため液体水素ターボポンプのタービン動翼の形状や枚数を見直して、念の為に液体酸素ターボポンプについても同様に設計を見直して共振対策をし、燃焼室内壁の穿孔については液体水素の噴射量を増やすことで冷却機能を強化すると同時にエンジンの起動・停止パターンを見直して熱対策をすることになった。これらの新たな対策を施した新たな開発仕様を実証してから試験機1号機を打ち上げることになり、H3ロケットの打ち上げは2021年度に1年延期されることになった[19][20][21]

2022年1月、JAXAはLE-9の技術的課題に対して「一定の技術的な目途を得ることができた」としながらも、「ターボポンプの翼の振動データからその他にも配慮すべき事象も確認された」ことにより、H3ロケットの打ち上げ予定時期は明言できないと再延期された[22]。JAXAは、出来る限り早く開発スケジュールの目処を立てたいとしている[23]

2022年9月、JAXAは記者説明会を行い、2022年度内にH3ロケットの初打ち上げを目指すことを発表した。これによると、JAXAはLE-9の問題をできるだけ早く解決するために、組織と企業の垣根を超えた「ターボポンプ開発推進室」を設置したほか、複数の設計チームを編成して複数の問題解決案に基づいて同時並行で設計開発させた。各設計チームが液体水素と液体酸素の各ターボポンプに対して「0の矢」と呼ぶ最小限の設計変更から「3の矢」と呼ぶ最大限の設計変更までの4案づつ計8案に基づいて設計開発し、このうちどの設計変更案(矢)が最適かを比較検討して判断した。その結果、H3試験機1号機用のエンジンの液体水素ターボポンプには、2021年10月に一部改善効果を確認したタービンを追加工して減衰力を強化する「0の矢」と呼ばれる設計変更案が、液体酸素ターボポンプには、2021年6月に用いたタービンを基にタービン入り口部の流れの不均一性を抑制する「1の矢」と呼ばれる設計変更案が最適と判断し、11月に実機型ステージ燃焼試験を行なった[24][25]

2022年11月に最終試験となるエンジン燃焼試験を行い[26]、12月23日に試験機1号機の打ち上げ日が2023年2月12日に決定された[27]

試験機1号機でのタイプ1、試験機2号機以降でのタイプ1A、恒久的に使う仕様のタイプ2と段階的な開発が行われている[28][29]

打ち上げ

LE-9を搭載したH3ロケット初号機は2023年3月7日に打ち上げられ、第1段のLE-9エンジンは問題なく動作したものの第2段エンジンの不着火で失敗したが、2024年2月17日のH3ロケット2号機の打ち上げは完璧に成功した[30]

諸元比較

LE-9主要諸元一覧(目標値)
  LE-9[31] 技術実証エンジンLE-X(参考) LE-7A長ノズル(参考)
燃焼サイクル エキスパンダブリードサイクル エキスパンダブリードサイクル 二段燃焼サイクル
真空中推力 150.0 tf (1,471 kN) 148 tf (1,450 kN) 112 tf (1,100 kN)
全長 3.75m - 3.7m
重量 2.4 ton - 1.8 ton
混合比 5.9 5.9 5.9
真空中比推力 425 s 430 s 440 s
燃焼圧力 10.0 MPa 12 MPa 12.3 MPa
LH2ターボポンプ回転数 42,000 rpm 40,000 rpm 41,900 rpm
LOXターボポンプ回転数 17,000 rpm 16,500 rpm 18,300 rpm

脚注

注釈

  1. ^ MB-XX実証エンジンの燃焼器と液体酸素ターボポンプは三菱重工、液体水素ターボポンプはプラット・アンド・ホイットニー・ロケットダインが担当した[8]

出典

  1. ^ 松浦晋也 (2021年2月2日). “H3ロケットの主エンジン「LE-9」熱効率向上で世界初に挑戦”. 日経ビジネス. 2022年2月23日閲覧。
  2. ^ H3ロケットの開発状況について” (PDF). 文部科学省 宇宙開発利用部会 (2016年2月2日). 2016年2月24日閲覧。
  3. ^ a b 2020年:H3ロケットの目指す姿” (PDF). JAXA (2015年7月8日). 2016年2月24日閲覧。
  4. ^ JAXA's No.062” (PDF). JAXA (2015年10月). 2018年10月22日閲覧。
  5. ^ 鳥嶋真也 (2020年9月24日). “H3ロケット開発を襲った“魔物”とは?、エンジンに見つかった技術的課題 1/2”. マイナビニュース. https://news.mynavi.jp/article/20200924-1332582/ 
  6. ^ “魔物”のロケットエンジン、LE-9開発に挑む H3プロジェクトマネージャー、JAXAの岡田匡史氏に聞く(その2)”. 日経BP社 (2015年10月5日). 2016年1月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年2月24日閲覧。
  7. ^ 三菱重工|MB-XX”. 2016年2月24日閲覧。
  8. ^ ロケット用上段エンジンMB-XXの実証エンジン燃焼試験に成功” (2005年9月16日). 2008年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月29日閲覧。
  9. ^ 姿を現した次世代の大型ロケットエンジン「LE-9」 第2回 2020年の打ち上げに向けたスケジュール”. マイナビニュース (2017年11月27日). 2019年12月25日閲覧。
  10. ^ a b 宇宙航空研究開発機構,宇宙輸送ミッション本部,LE-X(国立国会図書館アーカイブ)”. 2016年2月24日閲覧。
  11. ^ a b 三菱重工技報,第48巻第4号「LE-Xエンジン開発へ向けた取り組み」” (PDF). 2016年2月24日閲覧。
  12. ^ IHI技報,第49巻第3号「LE-Xエンジン用ターボポンプの研究」” (PDF). 2016年2月24日閲覧。
  13. ^ 三菱重工技報,第55巻第2号「H3 ロケット1段用LE-9 エンジンの燃焼安定性予測技術及び対策技術開発」” (PDF). 三菱重工 (2018年). 2019年11月30日閲覧。
  14. ^ H3ロケットの開発状況について” (PDF). JAXA (2019年12月10日). 2020年3月26日閲覧。
  15. ^ (日本語) 2020年2月13日に行われたH3ロケットの大型エンジン「LE-9」3基による燃焼試験(BFT)の様子 (C)JAXA, https://www.youtube.com/watch?v=aq-S5DzVKbc 2020年3月26日閲覧。 
  16. ^ 第8回 第1段厚肉タンクステージ燃焼試験結果|H3|ロケット|JAXA 第一宇宙技術部門 ロケットナビゲーター”. www.rocket.jaxa.jp. 2020年3月26日閲覧。
  17. ^ “LE-9エンジン×3基の燃焼試験が初公開、H3ロケットのBFTは全て無事に完了!”. マイナビニュース. (2020年2月19日). https://news.mynavi.jp/techplus/article/20200219-977534/ 
  18. ^ (日本語) 【録画】LE-9エンジンの開発状況について, https://www.youtube.com/watch?v=_fz5MB1X0TE 2021年4月17日閲覧。 
  19. ^ 日本放送協会. “日本の主力ロケットH3 打ち上げ1年延期し来年度に JAXA”. NHKニュース. 2020年9月11日閲覧。
  20. ^ JAXA、H3ロケットの開発計画を見直し - LE-9エンジンに技術的課題を確認”. マイナビニュース. 2020年9月14日閲覧。
  21. ^ “H3ロケット開発を襲った“魔物”とは?、エンジンに見つかった技術的課題 2/2”. マイナビニュース. (2020年9月24日). https://news.mynavi.jp/techplus/article/20200924-1332582/2 
  22. ^ H3ロケットの試験機1号機の打上げについて”. 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (2022年1月21日). 2022年1月21日閲覧。
  23. ^ 日本放送協会. “JAXA 日本の新たな主力ロケット「H3」の打ち上げ延期 正式発表”. NHKニュース. 2022年1月22日閲覧。
  24. ^ H3ロケット、2022年度内の打ち上げ目指す。対策案を並行開発し、延期の原因となった振動問題を解決【宇宙ビジネスニュース】 宙畑 2022年9月5日
  25. ^ 「困難は技術を飛躍させる」—H3ロケット、2022年度打ち上げへ正念場 三菱電機 2022年9月22日
  26. ^ 新型ロケット「H3」 発射地点でメインエンジン燃焼試験 鹿児島”. 日本放送協会 (2022年11月7日). 2022年11月8日閲覧。
  27. ^ JAXA | H3ロケット試験機1号機による先進光学衛星「だいち3号」(ALOS-3)の打上げについて”. JAXA | 宇宙航空研究開発機構 (2022年12月23日). 2022年12月25日閲覧。
  28. ^ H3ロケット用LE-9認定型エンジン燃焼試験の実施について|LE-9|エンジン|ロケット|JAXA 宇宙輸送技術部門”. www.rocket.jaxa.jp. 2024年3月1日閲覧。
  29. ^ 株式会社インプレス (2024年2月16日). “H3ロケット2号機打ち上げ成功 基幹ロケットの意義とこれから”. Impress Watch. 2024年3月1日閲覧。
  30. ^ 日経クロステック(xTECH) (2024年2月21日). “「お待たせしました」H3打ち上げ成功、LE-9は予定通りの性能を発揮”. 日経クロステック(xTECH). 2025年5月21日閲覧。
  31. ^ H3ロケット基本設計結果について” (PDF). JAXA (2016年6月14日). 2016年6月21日閲覧。

関連項目

外部リンク


LEX

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/09/15 14:52 UTC 版)

LEX

関連項目


法律

(Lex から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/01/06 15:11 UTC 版)

法令 > 法律

法律(ほうりつ、: canon, enactment, legislation, statute: Gesetz: loi: lex)とは、国家連邦国家の構成単位の議会議決によって、あるいは、統治者又は国家によって制定される、主に国民自由財産を制限する実定法規範である。

一般的意義

形式的意味の法律

近代以降における法律は、議会の議決を経て制定される。この点に着目して、法律を憲法命令等の他の法形式と区別するとき、それを形式的意味の法律と呼ぶ。

実質的意味の法律

実質的意味の法律の意義(法律の実質的意味)としては、主に以下の立場がある。

  • 19世紀の立憲君主制の時代においては、君主が法律を制定する権限のうち、国民の「自由と財産」を制限する法律の制定権限のみを議会に移した事情から、「自由と財産に関する一般的・抽象的な法規範」と限定的に理解された(法規の伝統的理解)。この立場は、ドイツ立憲君主制憲法下における君主と国民(議会)の間の妥協の産物であり、大日本帝国憲法下において主流の立場であった。
  • 国民主権の観念が広く認められる現代においては、「自由と財産に関する」という限定を付さずに、一般的・抽象的な法規範とみなす立場が多く見られる。この立場はそのようにみなすことで、法律の一般性(不特定多数の個人・事件に対する、平等な法の適用)が担保され、法治主義に適うと考える(法規の現代的理解の一つ)。たとえば日本国憲法下における実質的意味の法律は、一般的・抽象的な法規範を指すとされる。
  • 実質的意味の法律の所管事項を憲法で規定している例もある。フランス第五共和国憲法下では、法律の所管事項が狭く限定されているため、議会の権限が狭く、政府が議会のコントロールを受けずに活動できる余地が大きい。

日本における立法過程

法形式

大日本帝国憲法下における法律

大日本帝国憲法下では、法律は、国民を縛る定めであり、帝国議会の議決を経て天皇裁可によって成立する法形式であった(大日本帝国憲法第5条第6条)。 大日本帝国憲法第5条の「立法権」が立法するのは、形式的意味の法律であるか、実質的意味の法律であるかが争われた。

天皇は、帝国議会が議決した法律を、場合によっては拒否することも可能であったため、裏を返せば、帝国憲法第6条は、帝国議会に対する拒否権でもあった。だが、実際のところ、帝国憲法の運用において、天皇が帝国議会が議決した法律案を拒否することは全くなく、帝国憲法第6条で定められた、天皇の法律への裁可は、事実上、形式的・儀礼的な行為であった。

国家の行政機関に関する定め等は、人民の権利義務に関する法規範ではない(前述の「法規」概念にあてはまらない)という理解の下で、勅令により定められた(大日本帝国憲法第10条、内閣官制など)。

日本国憲法下における法律

現行の日本国憲法下では、法律は『(社会)契約』であり、「この憲法に特別の定のある場合」を除き、「全国民を代表する選挙された議員」(憲法第43条)で組織された「国の唯一の立法機関」(憲法第41条)たる国会の「両議院で可決」(憲法第59条第1項)されることによって成立する法形式である。 「この憲法に特別の定のある場合」には、衆議院の優越が認められる場合(憲法第59条第2項)、参議院の緊急集会における可決の場合(憲法第54条第2項・第3項)がある。 また、一の地方公共団体のみに適用する特別法の場合には、住民投票による住民の同意が必要とされる(憲法第95条)。一の地方公共団体ののみに適用する特別法の場合を除き、可決された時点で、法律は成立する(判例)。

法律の形式的効力は、「国の最高法規」たる憲法より下位であり(憲法第98条)、政令内閣官房令内閣府令デジタル庁令復興庁令省令外局規則及び庁令議院規則最高裁判所規則地方公共団体条例、地方公共団体の規則等より上位である。

裁判所に、法律が憲法に適合するか否か審査する権限が与えられている(違憲審査権憲法第81条・判例)。

法律を制定する手続

発案・提出による種類

現行憲法下において法律を発案・提出する手続には、以下の三つがある。

  1. 議員による法律案
  2. 委員会による法律案
  3. 内閣による法律案

1・2の場合のように、議員または委員会が提出した法律案によって行われる立法は、俗に議員立法と呼ばれる。そのようにして成立した法律が、議員立法と呼ばれることもある。 議員立法に資するため、両院に議院法制局(国会法第131条。衆議院法制局・参議院法制局)が置かれている。 他に、議員の調査研究・職務を助けるための制度として、国立国会図書館(国会法第130条、国立国会図書館法)、議員秘書(国会法第132条)、議員会館(国会法第132条の2)がある。

議員による法律案

議員による法律案の提出について、国会法は、議員が法律案を「発議」するためには、賛成者を要するとしている。

委員会による法律案

両議院におかれた委員会が立案し、委員長名で提出される委員会提出法律案による場合。

内閣による法律案
内閣の法律案提出権に対する認否

内閣法第5条は、内閣の法律案提出権を認めている。ただし、内閣に法律案提出権が認められるか否かは、憲法上、明示的規定がないために問題となる。この問題については、以下の立場がある。

  1. 国会が「国の唯一の立法機関」であることを理由に、否定する立場。
    これに対しては、「唯一の立法機関」とは、国会のみの判断で法律を制定することを意味し、判断過程において内閣が意見を述べることを禁止する趣旨ではない、という反論がある。
  2. 憲法第72条前段の「議案」に法律案が含まれると解釈して、肯定する立場。
    これに対しては、憲法第72条前段は、内閣が提出する権限を持つ議案について、総理大臣が代表することを定めたものであり、内閣に議案提出権を認めた規定ではない、という反論がある。
  3. 日本国憲法は、議院内閣制を採用しており、国会と内閣の協働が予定されているとみなし、肯定する立場。
    これに対しては、議院内閣制においては内閣が法律案を提出する権限を持つのが通例であるとは言えない、という反論がある。
  4. 内閣の法律案提出権を否定しても、議員たる国務大臣が、議員の資格で発議しうるから、実質的には肯定することと変わりがないとする立場。
    これに対しては、国務大臣が議員の資格で提出する場合には、国会法第56条の制限があるため、国務大臣全員の署名があっても法律案を提出できない場合があるので、変わりがないとは言えない、という反論がある。
  5. 国会を拘束する意味での法律案提出権は、認められないが、国会が法律により自己拘束することは、議員による提案の制限と同様に、憲法は禁じていないと考える立場。
発案から公布までの流れ

多くの法律は、内閣の発案によって成立している。その場合には、一般に以下のような過程を経る(以下では、内閣法制局の説明 [1]を要約し、必要に応じて補足した)。その進行は「タコ部屋」と呼ばれる法案準備室が中心となる。

  1. 各主管官庁が、新たに法律を制定したり、既存の法律を改廃したりする、法律案の原案(第一次案)を作成する。
  2. 第一次案を基に、関係省庁や与党との意見調整が行われる。必要に応じて、審議会に対する諮問や、公聴会における意見聴取等を経る。
  3. 1・2 を経て、法律案提出の見通しがついた場合には、主管官庁が法文化の作業を行う(法律案の原案を作成する)。
  4. 3 で作成された法律案の原案について、内閣法制局による予備審査が行われる(本来は、内閣法制局での審査は、5 の手続を経た閣議請議案に対して行われるはずである。しかし、現状では「閣議請議案は、内閣法制局の予備審査を経た法律案に基づいて」行われる)。
  5. 4 を経た段階で、主任の国務大臣が内閣総理大臣に対し、法律案の国会提出について閣議請議の手続を行う。これを受け付けた内閣官房は、内閣法制局に対して閣議請議案を送付する。
  6. 内閣法制局は、予備審査の結果とも照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正をし、内閣官房に回付する。
  7. 6 の審査を経た法律案について、内閣法制局長官が、閣議の席上で概要の説明を行う。異議なく閣議決定が行われた場合には、内閣総理大臣は、その法律案を国会(衆議院または参議院)に提出する。
  8. 法律案を提出された議院の議長は、法律案を適当な委員会に付託する。委員会では、主として法律案に対する質疑・応答の形で審議が行われる。委員会での審議が終了すれば、本会議に審議が移行する。法律案が提出された議院において、委員会及び本会議の表決の手続を経て可決されると、その法律案は、他の議院に送付される。送付を受けた議院においても、委員会及び本会議の審議、表決の手続が行われる。
  9. 両院で可決すれば、提出された法律案は、「法律となる」(憲法第59条第1項。憲法に特別の規定がある場合(憲法第59条第2項、第95条)を除く)。
  10. 法律が成立した後議院の議長から内閣を経由して、奏上される。
  11. 奏上された日から30日以内に、天皇が内閣の助言と承認に基づいて公布する(憲法第7条第1号、国会法第66条)。公布は、(公布のための)閣議決定を経た上で、官報に掲載されることによって行われる。公布される法律には、法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署(憲法第74条)がなされる。

法律の発効(施行)

法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければならない[1]。また、法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われる[1]。公布は、法律が現実に発効(施行)するための要件であり、公布によって国民を拘束する力が生じるのではない。 公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、公布される法律の附則に定められているが、定めがない場合は公布の日から起算して20日を経過した日から施行される(法の適用に関する通則法2条)。 公布・施行が同一日になされる場合は、官報が、独立行政法人国立印刷局官報課または東京都官報販売所(一般の希望者が官報を閲覧・購入しようとすればなしえた最初の場所)に到達した時点で公布があったとされる(判例)。

日本の法律に関する個別の記事

憲法・主な法律の条文は、e-Gov法令検索[2]で、参照できる。

日本国憲法施行後に制定されたすべての法律(制定済みの法律を改正するための法律を含む。)は、衆議院のウェブサイト[3]で、参照できる。

英国における立法過程

イギリス議会貴族院庶民院の両院で構成され、法律は原則として両院で可決されたのち国王の裁可を経て成立する[2]

ただし、1911年及び1949年の国会法により、庶民院議長が金銭法案(Money Bill)であると判断した法案については、庶民院の通過後から会期終了の1ヶ月前までに貴族院に送付されれば、貴族院が可決しなくても国王裁可を経て法案は成立する[2]。また、その他の一般法案(Public Bill)についても、貴族院は庶民院議員の任期延長に関する法案でない限り、庶民院の通過後1年間に限り法律の成立を遅らせることができるにすぎない[3]

実際には、庶民院と貴族院の議決が異なる場合、国会法による手続ではなく両者の協議によって解決されることが慣例となっている[4]

脚注

出典

  1. ^ a b 法律ができるまで”. 内閣法制局. 2023年8月24日閲覧。
  2. ^ a b 大森政輔鎌田薫編『立法学講義』商事法務、2006年、440頁
  3. ^ 大森政輔鎌田薫編『立法学講義』商事法務、2006年、440-441頁
  4. ^ 大森政輔鎌田薫編『立法学講義』商事法務、2006年、441頁

関連項目


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