高橋宏
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/11/11 09:31 UTC 版)
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高橋 宏
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たかはし ひろし
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| 生誕 | 1933年12月21日 新潟県新発田市 |
| 死没 | 2021年6月25日（87歳没） |
| 出身校 | 一橋大学商学部 |
| 職業 | 実業家 |
| 雇用者 | 日本郵船 / 郵船航空サービス / 公立大学法人首都大学東京 |
| 著名な実績 | 日本郵船副社長、郵船航空サービス社長、首都大学東京初代理事長、一橋総合研究所初代理事長 |
| 受賞 | 藍綬褒章（1996年）、旭日中綬章（2019年） |
高橋 宏（たかはし ひろし、1933年12月21日 - 2021年6月25日）は、日本の実業家。日本郵船副社長、郵船航空サービス社長、公立大学法人首都大学東京初代理事長、特定非営利活動法人一橋総合研究所初代理事長などを歴任した。旭日中綬章受章。
来歴
新潟県新発田市出身。新潟県立新発田高等学校を経て、1956年に一橋大学商学部を卒業し、同年日本郵船に入社。入社後は営業部門で主に欧米航路を担当し、1960年代から1980年代にかけてニューヨーク、ロッテルダム、デュッセルドルフなど海外支店勤務を経験した。[1]
1985年に取締役、1988年常務取締役、1990年代表取締役専務、1993年代表取締役副社長に就任。国際定航路部門や港湾再編事業などを統括した。[2]
1995年から郵船航空サービス代表取締役副社長、1996年より同社代表取締役社長に就任。国際貨物輸送の効率化や航空貨物ネットワーク再編に取り組み、アジア・欧州間の物流強化を推進した。[3] 2001年代表取締役会長、2003年相談役を経て退任。
2004年、東京都公立大学法人設立準備室長に就任し、翌2005年、同法人初代理事長に選任された。法人化に伴う制度改革を主導し、任期制・年俸制の導入、附属図書館の一般利用拡大などを推進した。[4][5]
2013年の理事長退任後も、東京都港湾審議会会長として東京港の再編と民営化を提言。ポートオーソリティ構想検討委員会の座長として制度設計に携わった。[6] 一時、東京都港湾局より東京港埠頭株式会社の社長就任を要請され、一旦内定したが、高齢を理由に辞退した。[7][8]
一橋総合研究所
1998年、梶原徳二、古川令治、市川周、下前雄らと共に特定非営利活動法人一橋総合研究所を設立。 高橋は初代理事長として設立を主導し、学術・産業界・行政を結ぶ知的ネットワークの構築を推進した。 同研究所では、白馬会議や世界経済評論編集委員会などを通じ、産学連携・地方創生に関する提言活動を行った。[9]
犯罪被害者支援
2000年代初頭、全国犯罪被害者の会（あすの会）の支援組織「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」の設立・運営に関わった。 同フォーラムは、奥田碩（当時経団連会長）、石原慎太郎（当時東京都知事）、作家の瀬戸内寂聴らが発起人として名を連ね、活動の財政的基盤を支えたとされる。 高橋は首都大学東京理事長・如水会関係者として事務局実務を担い、寄付募集や会運営支援を主導した[10][11][12]。 また、警察庁配布資料などでも、同フォーラム設置が被害者支援体制の整備に寄与した旨が記載されている[13][14][15][16]。
人物
学生時代は一橋大学で石原慎太郎と親交を結び、以後生涯にわたり盟友関係を維持した。石原が政界に進出して以降も、経済界側から政策提言や人的支援を行い、特に港湾政策や首都再編構想、大学改革などで協力関係を築いたとされる。[17][18]
石原が東京都知事に就任した後も、両者は定期的に意見交換を行い、港湾政策や臨海開発、教育行政に関して助言を与えていたと報じられている。[19][20]
2003年には、石原の要請により首都大学東京（現・東京都立大学）の初代理事長に就任し、石原が掲げた教育改革構想を制度面から支えた。[21] その後も一橋大学関係者の梶原徳二（一橋総合研究所理事長）らとともに、石原都政における大学・産業連携や文化政策の立案に関わったとされる。[22][23]
また、大学法人化以前から石原と「知の開放と実学の融合」を理念として共有しており、首都大学東京初代理事長として掲げた「開かれた大学」構想にもその思想的連続性が見られる。[24]
叙勲
著書
- （鈴木秀郎共著）『コンテナ時代―拡がりゆく新輸送システム』（日本経済新聞社〈日経新書〉、1970年、ISBN 9784532010879）
- （涛川栄太・中村哲・鈴木壮治共著）『「日本浮上」プロジェクト―首都圏スーパー新空港が国を救う』（ブックハウスジャパン、2001年、ISBN 9784893740324）
- 『喧嘩の作法―アメリカが怖れた男の交渉術』（講談社、2015年、ISBN 9784062194733）
関連項目
評伝
大学・産業界双方の改革を経験した経営者として、大学法人化の先駆者と評される。首都大学東京の運営理念「実学重視・開かれた大学」は、高橋の経営哲学を反映したものとされる。[27]
脚注
- ^ “日本郵船 高橋宏氏インタビュー 「国際海運の現場に学ぶ経営」”. 日本経済新聞. (2007年1月31日)
- ^ “海運界リーダー列伝 高橋宏氏”. 日経産業新聞. (1997年10月3日)
- ^ “郵船航空サービス 沿革”. 2025年10月24日閲覧。
- ^ “首都大学東京、任期制・年俸制を導入”. 日本経済新聞. (2005年1月14日)
- ^ “首都大学東京図書館、一般利用を拡大”. 日本経済新聞. (2005年10月14日)
- ^ “東京都港湾審議会・高橋宏会長に聞く 「ポートオーソリティ化をにらむ」”. 日本海事新聞. (2008年5月20日)
- ^ “東京港埠頭新社長／高橋首都大理事長が内定／4月1日付”. 2025年10月24日閲覧。
- ^ “東京港埠頭会社／次期社長に平野元郵船副社長 高橋氏辞退で都が起用”. 2025年10月24日閲覧。
- ^ “NPO法人 一橋総合研究所”. 2025年10月24日閲覧。
- ^ “支援者からのメッセージ（NL vol.54）”. 全国犯罪被害者の会（あすの会） (2018年11月). 2025年11月11日閲覧。
- ^ “第6回大会 祝辞（首都大学東京理事長・高橋宏）”. 全国犯罪被害者の会（あすの会）. 2025年11月11日閲覧。
- ^ “第8回大会 祝辞（首都大学東京理事長・高橋宏）”. 全国犯罪被害者の会（あすの会）. 2025年11月11日閲覧。
- ^ “全国犯罪被害者の会 10周年記念号（配布資料）”. 警察庁 (2009年). 2025年11月11日閲覧。
- ^ “犯罪被害者等に関する法律の年表〜あすの会の歩み”. 警察庁. 2025年11月11日閲覧。
- ^ “あすの会 ニュースレター第10号”. 全国犯罪被害者の会（あすの会） (2002年2月). 2025年11月11日閲覧。
- ^ “あすの会 ニュースレター第5号”. 全国犯罪被害者の会（あすの会） (2001年). 2025年11月11日閲覧。
- ^ “石原慎太郎氏を悼む 海運界に多大な影響を与えた政治家”. 日本海事新聞 (2022年2月8日). 2025年10月24日閲覧。
- ^ “【インタビュー】「開かれた大学」を築いた理事長 高橋宏氏を偲んで”. 一橋大学基金 (2021年7月30日). 2025年10月24日閲覧。
- ^ “東京都港湾審議会・高橋宏会長に聞く ポートオーソリティ化をにらむ”. 日本海事新聞 (2008年5月20日). 2025年10月24日閲覧。
- ^ “港湾政策への提言 東京港の再編に挑んだ経営者”. 海事プレス社 (2015年7月22日). 2025年10月24日閲覧。
- ^ “新都立大学／理事長に郵船航空の高橋宏氏”. Daily Cargo. (2003年11月10日)
- ^ “石原都政を支えた経済人たち”. 週刊朝日. (2012年2月10日) 2025年10月24日閲覧。
- ^ “日本財団フォーラム「首都機能と臨海開発」講演要旨”. 日本国際フォーラム (2004年11月5日). 2025年10月24日閲覧。
- ^ “首都大学東京同窓会会報12号 特集：高橋宏初代理事長”. 2025年10月24日閲覧。
- ^ “春の褒章受章者”. 日本経済新聞. (1996年4月29日)
- ^ “官報号外第151号 令和元年秋の叙勲受章者”. 2025年10月24日閲覧。
- ^ “首都大学東京同窓会会報12号 特集：高橋宏初代理事長”. 2025年10月24日閲覧。
固有名詞の分類
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