高橋守雄
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/02/02 00:20 UTC 版)
|
高橋 守雄
たかはし もりお
|
|
|---|---|
警視総監在任中の高橋守雄
|
|
| 生年月日 | 1883年1月1日 |
| 出生地 |  日本・熊本県上益城郡浜町（現：山都町） |
| 没年月日 | 1957年5月6日（74歳没） |
| 死没地 |  日本・熊本県熊本市大江町渡鹿 |
| 出身校 | 東京帝国大学法科大学 |
| 前職 | 内務官僚 |
| 称号 | 従四位 勲三等瑞宝章 |
| 配偶者 | 高橋雅子 |
| 子女 | 高橋通敏（次男） |
 第34代 警視総監
|
|
| 在任期間 | 1931年4月14日 - 1931年12月13日 |
 第12代 台湾総督府総務長官
|
|
| 在任期間 | 1931年1月17日 - 1931年4月14日 |
| 総督 | 太田政弘 |
高橋 守雄（たかはし もりお、1883年〈明治16年〉1月1日[1] - 1957年〈昭和32年〉5月6日[2]）は、日本の内務官僚である。警視総監[3][4]。
来歴
熊本県上益城郡浜町（現：山都町）に生まれる。熊本士族・高橋彌八郎の長男[3][5]。
済々黌、旧制七高造士館を経て1908年（明治41年）に東京帝国大学法科大学を卒業し、高等文官試験に合格[3]。翌年内務省に入り、警視庁警視となる。1910年（明治43年）、家督を相続する[3][6]。
その後、石川県事務官・警察部長、岐阜県警察部長、新潟県警察部長、新潟県内務部長、京都府内務部長、内務監察官等を経て、1922年（大正11年）に第7代熊本市長となった。熊本市長時代には、市内の近代化を推進し、上水道や市電の整備、旧十三連隊跡の市街地編入の三大事業を完成させた。
その後も順調に昇進を続け、滋賀県知事、長野県知事、兵庫県知事、台湾総督府総務長官等を歴任した。そして、1931年（昭和6年）、第34代警視総監に就任。東京市内において前例のない規模の暴力団員らの摘発を指示し、その陣頭指揮をとった[7]。
退官後は熊本に帰り、1941年（昭和16年）には東洋語学専門学校理事、戦後は同校長となっている。同校は1950年（昭和25年）、熊本短期大学となり、1954年（昭和29年）には4年制度の熊本商科大学を開校させ、初代学長になっている。同校は現在熊本学園大学となった。
1957年（昭和32年）に死去した。
人物
人柄
熊本市は高橋の功績を讃え、熊本市名誉市民とした。また、熊本県近代文化功労者にもなっている。
趣味は打球[6]。宗教は日蓮宗[6]。住所は熊本市北坪井町[5]、東京目黒区上目黒[6]。
龍田寮事件解決に貢献
ハンセン病患者の子弟の通学問題でこじれた龍田寮事件（黒髪校事件ともいう）を解決するために、ハンセン病患者の子弟3人を自宅に引き取り、問題の解決に大いに貢献した。
備考
栄典
- 位階
- 1909年（明治42年）4月20日 - 従七位[8]
- 1911年（明治44年）5月10日 - 正七位[9]
- 1913年（大正2年）11月10日 - 従六位[10]
- 1915年（大正4年）12月10日 - 正六位[11]
- 1918年（大正7年）4月10日 - 従五位[12]
- 1922年（大正11年）
- 勲章等
| 受章年 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1912年（大正元年）8月1日 |  |
韓国併合記念章[15] | |
| 1915年（大正4年）11月10日 |  |
大礼記念章（大正）[16] | |
| 1921年（大正10年）2月1日 |  |
勲六等瑞宝章[17] | |
| 1921年（大正10年）7月1日 |  |
第一回国勢調査記念章[18] | |
| 1922年（大正11年）2月23日 |  |
勲五等瑞宝章[19] | |
| 1922年（大正11年）3月10日 |  |
日本赤十字社有功章[20] | |
| 1926年（大正15年）1月21日 |  |
勲四等瑞宝章[21] | |
| 1927年（昭和2年）6月1日 |  |
紺綬褒章[22] | [注釈 1] |
| 1930年（昭和5年）9月9日 |  |
勲三等瑞宝章[23] | |
| 1940年（昭和15年）11月10日 |  |
紀元二千六百年祝典記念章[24] |
家族・親族
- 高橋家
- 父・彌八郎（熊本県士族）[5]
- 母・キツ（1859年 - ?、熊本士族、渡邊源内の四女）[5]
- 妻・雅（1888年 - ?、東京士族、松南千秋の妹）[5]
- 男・時中（1911年 - ?、銀行員）[6]
- 男・通敏（1914年 - 1989年、外務省勤務）[6]
- 女（1917年 - ?）[6]
- 男（1919年 - ?）[6]
- 親戚
脚注
注釈
出典
- ^ 『新編日本の歴代知事』701頁。
- ^ 『朝日新聞』（東京本社発行）1957年5月6日夕刊7頁。
- ^ a b c d 『帝国大学出身名鑑』タ70-71頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2019年11月4日閲覧。
- ^ a b 『現代財界家系譜 第1巻』377頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2023年10月31日閲覧。
- ^ a b c d e 『人事興信録 第7版』た105-106頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2017年7月30日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i 『人事興信録 第14版 下』タ149頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2017年7月30日閲覧。
- ^ 警視庁が千七百人を一網打尽『東京日日新聞』昭和10年5月3日夕刊（『昭和ニュース事典第5巻 昭和10年-昭和11年』本編p676 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^ 『官報』第7743号「叙任及辞令」1909年4月21日。
- ^ 『官報』第8363号「叙任及辞令」1911年5月11日。
- ^ 『官報』第386号「叙任及辞令」1913年11月11日。
- ^ 『官報』第1009号「叙任及辞令」1915年12月11日。
- ^ 『官報』第1704号「叙任及辞令」1918年4月11日。
- ^ 『官報』第2837号「叙任及辞令」1922年1月19日。
- ^ 『官報』第2857号「叙任及辞令」1922年2月13日。
- ^ 『官報』第466号・付録「叙任及辞令」1914年2月19日。
- ^ 『官報』第1364号・付録「辞令」1917年2月20日。
- ^ 『官報』第2715号「叙任及辞令」1921年8月18日。
- ^ 『官報』号外「辞令」1922年6月29日。
- ^ 『官報』第2867号「叙任及辞令」1922年2月24日。
- ^ 『日本赤十字社史続稿：明治四十一至大正十一年』下巻、1929年10月。付録 p125
- ^ 『官報』第4029号「叙任及辞令」1926年2月1日。
- ^ 『紺綬褒章名鑑 賞勲局百年資料集 大正8年〜昭和16年』190頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月17日閲覧。
- ^ 『官報』第1111号「叙任及辞令」1930年9月10日。
- ^ 『官報』第4692号・付録「辞令二」1942年8月29日。
参考文献
- 人事興信所編『人事興信録 第7版』人事興信所、1925年。
- 校外調査会編『帝国大学出身名鑑』校外調査会、1932年。
- 人事興信所編『人事興信録 第14版 下』人事興信所、1943年。
- 『現代財界家系譜 第1巻』現代名士家系譜刊行会、1968年。
- 総理府賞勲局編『紺綬褒章名鑑 賞勲局百年資料集 大正8年〜昭和16年』大蔵省印刷局、1986年。
- 熊本教育振興会編『肥後の人物ものがたり』熊本教育振興会、1988年
- 中村勝実『警廃事件-われら警察を奪回す』（1994年）
- 熊本県退職校長会 「近代熊本の基礎を築く 高橋守雄」 pp88-89 『熊本教育の人的遺産』（2010年)
- 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 人見次郎 |
台湾総督府総務長官 第12代：1931年 |
次代 木下信 |
| 先代 佐柳藤太 |
 熊本市長第7代：1922年 - 1925年 |
次代 辛島知己 |
|
|
|||||
|---|---|---|---|---|---|
| 官選 |
|
||||
| 公選 | |||||
 カテゴリ |
|||||
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
固有名詞の分類
- 高橋守雄のページへのリンク
