西小岩
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/01/10 08:19 UTC 版)
| 西小岩 | |
|---|---|
| 町丁 | |
愛国学園短期大学
|
|
| 北緯35度44分04秒 東経139度52分44秒 / 北緯35.734456度 東経139.878814度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  東京都 |
| 特別区 |  江戸川区 |
| 地域 | 小岩地域 |
| 人口情報（2025年（令和7年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 20,089 人 |
| 世帯数 | 11,845 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.019498118 km² | |
| 人口密度 | 19704.79 人/km² |
| 郵便番号 | 133-0057[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 江戸川 |
 ポータル 日本の町・字 ポータル 東京都 プロジェクト 日本の町・字 |
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西小岩（にしこいわ）は、東京都江戸川区の町名。現行行政地名は西小岩一丁目から五丁目。住居表示実施済区域[5]。
周辺の南小岩、北小岩、東小岩を含め、「小岩」と総称されることもある。
地域
隣接する地域は、北は葛飾区細田・同区鎌倉、東は北小岩一・二・六丁目、南は南小岩六・七・八丁目、西は上一色三丁目・葛飾区奥戸。
江戸川区北東部に位置し、小岩地域の北西部に当たる。地区の東辺を東京都道307号王子金町江戸川線（柴又街道）で北小岩と画し、西辺には上一色や奥戸の町域を挟んで新中川が流れる。北辺はそのまま葛飾区内の住宅地とつながっており、区境にまたがるマンションや大規模店舗もみられる。地区南辺には総武本線の小岩駅がある。
町域を東西に蔵前橋通り・奥戸街道が貫く。大半は住宅地であり、北辺にあった工場や倉庫も2000年前後に閉鎖され、大半がマンションや大規模店舗に転用された。蔵前橋通りから小岩駅にかけては飲食店などが密集した歓楽街を形成している。
地価
住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、西小岩1-10-5の地点で44万5000円/m2、西小岩4-3-15の地点で46万3000円/m2となっている[6]。
歴史
治安・風紀の維持
2012年、東京都は西小岩一丁目を都迷惑防止条例に基づき、客引きやスカウトのみならず、それらを行うために待機する行為なども禁止する区域に指定した[7]。 さらに2019年には同じく西小岩一丁目を暴力団排除条例に基づき、暴力団排除特別強化地域に指定[8]。地域内では暴力団と飲食店等との間で、みかじめ料のやりとりや便宜供与などが禁止され、違反者は支払った側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される[9]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）1月1日現在（江戸川区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 西小岩一丁目 | 3,367世帯 | 5,596人 |
| 西小岩二丁目 | 1,367世帯 | 2,212人 |
| 西小岩三丁目 | 3,019世帯 | 5,285人 |
| 西小岩四丁目 | 1,844世帯 | 3,213人 |
| 西小岩五丁目 | 2,248世帯 | 3,783人 |
| 計 | 11,845世帯 | 20,089人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] |
17,332
|
| 2000年（平成12年）[11] |
17,943
|
| 2005年（平成17年）[12] |
18,727
|
| 2010年（平成22年）[13] |
20,012
|
| 2015年（平成27年）[14] |
19,527
|
| 2020年（令和2年）[15] |
19,877
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] |
7,853
|
| 2000年（平成12年）[11] |
8,362
|
| 2005年（平成17年）[12] |
9,060
|
| 2010年（平成22年）[13] |
9,991
|
| 2015年（平成27年）[14] |
10,072
|
| 2020年（令和2年）[15] |
10,856
|
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[16]。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能[17]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 西小岩一丁目 | 1〜27番 | 江戸川区立西小岩小学校 | 江戸川区立小岩第四中学校 |
| 28〜30番 | 江戸川区立北小岩小学校 | ||
| 西小岩二丁目 | 全域 | 江戸川区立西小岩小学校 | |
| 西小岩三丁目 | 全域 | ||
| 西小岩四丁目 | 全域 | ||
| 西小岩五丁目 | 全域 | 江戸川区立北小岩小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 西小岩一丁目 | 384事業所 | 3,343人 |
| 西小岩二丁目 | 50事業所 | 523人 |
| 西小岩三丁目 | 171事業所 | 1,298人 |
| 西小岩四丁目 | 95事業所 | 737人 |
| 西小岩五丁目 | 114事業所 | 875人 |
| 計 | 814事業所 | 6,776人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] |
919
|
| 2021年（令和3年）[18] |
814
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] |
6,993
|
| 2021年（令和3年）[18] |
6,776
|
交通
公共交通
道路・橋梁
施設
- 行政
- 保育・教育
- 江戸川区立西小岩小学校
- 江戸川区立小岩第四中学校
- 愛国中学校・高等学校
- 愛国学園短期大学
- 愛国学園保育専門学校
- 宗教
- 小岩教会
- 江戸川教会
- キリスト教会
- 創価学会
史跡
- 天祖神社
その他
日本郵便
脚注
- ^ a b “町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2024年度〉” (XLSX). 江戸川区 (2025年3月4日). 2025年3月22日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-2.1)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月3日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “西小岩の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “江戸川区の住居表示実施状況”. 江戸川区. 2023年12月10日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
- ^ “客引き等の相手方となるべき者を待つ行為を規制する区域の指定について”. 警視庁ホームページ (2016年3月11日). 2022年8月30日閲覧。
- ^ “暴力団排除特別強化地域”. 警視庁 (2019年). 2022年8月30日閲覧。
- ^ “東京都暴力団排除条例”. 東京都ホームページ (2019年). 2022年8月30日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “町丁目別通学指定校一覧”. 江戸川区. 2023年12月10日閲覧。
- ^ “江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2023年7月3日). 2023年12月10日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
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