義務論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/20 07:54 UTC 版)
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義務論（ぎむろん、英語: deontology）とは、規範倫理学の学説の一つであり、「汝の信条が普遍的法則となることを、その信条を通して汝が同時に意欲できる、という信条に従ってのみ行為せよ」とするもの。哲学者であり倫理学者であるイマヌエル・カントが唱えた。動機説とも[1]。
概論
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カントは、理性によって導き出される普遍的な究極の道徳規則というものの存在を提起し、それに無条件に従うことが倫理の達成であると提唱した。
義務論者によれば、我々は健康で頭が冴える、理性的な時ならば、“それ自体で善いもの”が本当の善であり、それは“善い意志”であることを理解し理想するという。それ自体で善いものとは、何らかの目的の為の行為ではないということである。善い意志とは、「自己の信条が普遍的法則となることを、その信条を通して自己が同時に意欲できる、という信条に従ってのみ行為する」で表される（信条は格律とも言い、自己が意欲する規則のこと）。しかし、人間は短絡的な欲求などの様々なしがらみにより善い意志にかなった行為ができない場合が多い。そこでこの善い意志の行為を理性的なうちに義務とし自己に強制させておくことで、善い意志の行為化に接近する。こうすることで短絡的欲求や気まぐれに惑わされること無く善い意志による行為を最大限行為化できる。義務になると上記の文が命令されるかたちとなり冒頭のものとなる。こうして善い意志は人間においては義務的な道徳規則となった。
義務論をわかりやすく言えば、自分が行為したいことが、だれが、いつ、どこで、なにを、なぜ、いかに行為しても文句なしと自分自身が意欲できる行為ならそれを道徳規則とし、その規則に従うこと、である。ここで気を付けることは、あくまで自分が意欲できるから規則とすること、あくまで規則だから行為すること、規則を作る場合「～の場合」を付けるような例外条項にせず、いかなる場合でも指令されることが妥当とすることである。
根拠
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カントはなぜ、義務論に従うべきなのかを“我々がそれを理想とするから”という以外で説明できなかった（ただし、現象主義者等からはこの部分を賞賛される）。この欲求は、実践理性の要請と呼ばれ、ここが哲学の限界と言われることもあったが、現在では、自己目的（例：自己保存、快楽）などとも関連付けられる。つまり、義務に従うことは長期的観点で自己目的に適うために欲するというもの。これは、道徳の必要性といった類の道徳の根本的な問題の内で扱われる。
区分
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このような義務の区別がある。
- 完全義務
- いかなる状況下でも従わなければならないもの。
- 不完全義務
- 通常従うべきだが事情によって従わないことが許容されるもの。努力義務ともいう。
これらの区別はただただ自己の理性によって区別され、一般的に前者は法律化や被行為者による何らかの対処が認められる。
基本的規則
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基本的義務というものが存在する。いまいち何を規則とするか分からない者はこういったものを理性で普遍化妥当とみなして規則とすることができる[独自研究?][2]。
また、カント等の義務論の著作では、人を殺さない、嘘をつくなを始め以下のものがみられる。
- 隣人愛義務（遭遇した全ての人を平等に重んじる）
- 自己保全義務
- 人格尊重義務
- 人格に有害な物の除去義務
- 平和を目指す義務
なお、道徳的であることの当然の前提として理性保持義務も考えられる。理性の範囲に最大時間あるようにせよ。
形而上学的事項
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義務論では道徳規則に従うことは自らの自由意志によって規定しなければならないとされる。これを自律という。ここで言う自由とは理性にとっての自由である。理性以外の一切のもの（例：短絡的欲求）によって行為を規定してはならない。こうしてカントは理性的存在者の自由と尊厳を確保したのである。人格の尊重を道徳規則とすると“汝や他者の人格を単に手段としてのみ扱ってはならず目的として扱わなければならない”となる。
義務論批判・功利主義との関係
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義務論に対する批判に“抽象的”、“義務の衝突が発生する”というものがある。この問題を解決するために提案されているのが功利主義の利用である。功利制度を導入することで行為の具体化、妥当な義務の選択が可能となる。この時、義務論と功利主義はかなり接近する（正確には規則功利主義と）。
しかし、第一に、義務論では功利制度、最大多数の最大幸福による止むを得ない犠牲（他の義務を切捨てた事等）自体は善とされない。第二に、善悪判断に関して、功利主義は目的、結果を評価するのに対し、義務論は意志、動機を評価する。これらのため、義務論と規則功利主義とは根本的に異なる。
義務論はその他の諸理論にある「行為の目的」という物を排し、どんな場合でも無条件で結果を考慮せず道徳規則に従わせる。
参考文献
外部リンク
- Deontological Ethics （英語） - スタンフォード哲学百科事典「義務論」の項目。
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義務論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/18 06:50 UTC 版)
義務論の問題とは、人が行動を起こすだけの倫理的義務または倫理的責任を持っているか否かに関する諸問題である。世界中のほぼ全ての学識者および社会は、臓器を自発的に病人に提供することは倫理的に許容されるとして賛同している。ただし、ほぼ全ての学識者が臓器提供を奨励してはいるものの、全ての人が死後に臓器提供することが倫理的に必要（義務）とされると考える学者は少数になっている。同じく、ほぼ全ての宗教が地域社会への多大な利益となる慈善活動として自発的な臓器提供を支持しているが、ロマ（ジプシー）のように宗教的背景で臓器提供に反対する小集団も僅かに存在する。患者の自主性、遺言、後見をめぐる問題が、自発に沿わない臓器提供をほぼ不可能にさせている。 義務論的な倫理の観点から、臓器提供の道徳を取り巻く主な問題は自然と意味論になっている。 生命、死、人間、身体の定義に関する議論が進行中である。例えば、提供目的で臓器を保存するために脳死患者を人工的に生かしておくべきか否かは、臨床生命倫理学で現在進行中の問題である。このほか、臓器が自発的に提供された場合でも、臓器提供は自傷行為にあたると主張する人[誰?]も若干いる。 さらに、レシピエントと同一遺伝子型の臓器を作り出すためにクローンを使用するのは、臓器調達のために破壊されるという明確な目的で五体満足なヒトが連れてこられる可能性を特に考慮すると、議論の余地がある話題である。 こうしたクローン臓器の利点は移植拒絶反応が一切起きないことであるが、クローン創出と殺害に伴う倫理的問題がこれらの利点よりも重いものとなる可能性もある。しかし、ES細胞やiPS細胞を用いることで、クローンの人間を創らずとも新しい臓器を成長させることが可能になりつつある。 比較的新しい移植分野がこの議論を活発化させている。異種移植または動物（通常はブタ）の臓器を人体に移植することは、多くの倫理的問題を排除できる一方で、多くの独自な問題を生み出すことになる。 異種移植は臓器の供給をかなり増やすことが約束されるが、臓器の移植拒絶反応の恐れや動物-ヒト間移植の危険性、またこのアイデアに対する一般的な禁忌も伴うだろう。一部の動物権利団体は臓器提供のために動物が犠牲になることに反対し、それらを禁止するキャンペーンを始めている。
※この「義務論」の解説は、「臓器提供」の解説の一部です。
「義務論」を含む「臓器提供」の記事については、「臓器提供」の概要を参照ください。
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