立川町とは？ わかりやすく解説

たちかわまち 立川町
ウインドファーム立川
廃止日	2005年7月1日
廃止理由	新設合併 余目町、立川町→庄内町
現在の自治体	庄内町
廃止時点のデータ
国	日本
地方	東北地方
都道府県	山形県
郡	東田川郡
市町村コード	06421-1
面積	190.82 km2
総人口	6,537人 （推計人口、2005年6月1日）
隣接自治体	東田川郡：余目町、藤島町、羽黒町 飽海郡：松山町 最上郡：戸沢村、大蔵村 西村山郡：西川町
町の木	イチョウ[1]
町の花	ヤマユリ[1]
立川町役場
所在地	〒999-6601 山形県東田川郡立川町大字狩川字大釜22[1]
座標	北緯38度47分23秒 東経139度57分52秒 / 北緯38.78983度 東経139.96447度 / 38.78983; 139.96447座標: 北緯38度47分23秒 東経139度57分52秒 / 北緯38.78983度 東経139.96447度 / 38.78983; 139.96447
特記事項	市外局番：0234
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立川町（たちかわまち）は山形県にあった町。日本三大局地風の1つである強風を引き起こす清川だしの影響で、日本有数の強風地帯として有名で、風力発電を町全体で推進した。山形県北西部、東田川郡の旧町。

2005年（平成17年）7月1日に余目町と合併し庄内町となった。

2000年基準の都市雇用圏は酒田都市圏に属すと定義されているが、同年の立川町からの流出就業者は鶴岡市・酒田市ともに同数であった^{[注 1][2]}。

• 河川：立谷沢川、最上川^[3]
• 山：月山^[4]

2004年10月時点^[5]

総面積：190.82 km²

• 農地：17.93 km²
• 森林：157.59 km²
• 宅地：1.86 km²

• 東田川郡：余目町、藤島町、羽黒町
• 飽海郡：松山町
• 最上郡：戸沢村、大蔵村
• 西村山郡：西川町

1971年10月2日に、豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に指定された^[6]。

「立」は、新しい町として飛び立つこと、立谷沢村、清川村・立谷沢村を流れる立谷沢川から取られ、「川」は、合併前の三町村とも川の恩恵を受けていること、清川村、狩川町から取られた^[7]。

• 1954年（昭和29年）10月1日 - 東田川郡狩川町、立谷沢村、清川村が合併し、立川町が発足^[8]。同日合併記念式典を実施^[9]。
• 1956年（昭和31年）1月1日 - 東田川郡余目町（旧十六合村）の大字千本杉・桑田を編入^[3]。
• 1959年（昭和34年）11月1日 - 飽海郡松山町との境界を変更^[10]。
• 1965年（昭和40年）9月1日 - 東田川郡藤島町と境界の一部を変更。
• 1970年（昭和45年）
  • 2月1日 - 余目町と境界の一部を変更。
  • 8月1日 - 余目町と境界の一部を変更。
• 1971年（昭和46年）7月 - 狩川で総雨量288ミリメートルを記録する集中豪雨発生^[11]、山崩れ発生^[12]。
• 1992年（平成4年）5月28日 - 東田川郡余目町との境界を変更^[13]。
• 2001年（平成13年）6月4日 - 東田川郡余目町との境界を変更^[14]。
• 2005年（平成17年）7月1日 - 余目町と合併し庄内町となり消滅^[8]。

大字名の出典：^[15]

• 大字狩川
• 大字添津
• 大字三ヶ沢

• 大字清川

• 大字立谷沢
• 大字肝煎
• 大字科沢

• 大字桑田
• 大字千本杉

歴代町長

代	氏名	就任年月日	備考	出典
1	安藤文之助	1954年（昭和29年）	立川町発足	[16]
2	本間四郎	1957年（昭和32年）
3	田澤一二	1969年（昭和44年）11月16日当選		[17]
4	舘林茂樹	1985年（昭和60年）10月27日当選		[18]
	清野義勝		2003年時点	[19]

一部地域には、余目町営の都市ガスが供給されていた^[20]。

宮城県本吉郡歌津町（現：南三陸町）

出典：^[21]

1993年（平成5年）6月、新聞で立川町の砂金採掘体験が紹介された。当時、歌津町教育委員会では、小学生の交流先を探していた。新聞記事を見て、8月に立川町で体験交流を実施したことから、2町間の交流が始まった。1999年（平成11年）10月13日に両町は友好町の盟約を締結した。

2004年10月時点^[22]

• 人口：6,617人
  • うち14歳以下：13.4%
  • うち15-64歳：55.4%
  • うち65歳以上：31.2%
• 人口密度：35人/km²

2004年時点^[23]

• 出生数：39人/年
• 合計特殊出生率：1.48

2004年度の3校合わせた学級数は23組、児童数は401人であった^[24]。

• 立川町立狩川小学校
• 立川町立清川小学校
• 立川町立立谷沢小学校

• 立川町立立川中学校 - 2004年度の学級数は8組、生徒数は192人であった^[25]。

産業別の就業者数は、2000年時点では製造業が797人と最も多く、次にサービス業が687人となっていた^[26]。

2000年時点の農業人口は426人であった^[26]。農産物の作付面積は、2004年時点では米が1,300ヘクタール（ha）と最も多く、次に柿が25 haとなっていた^[27]。

商店数は2004年時点で69店^[28]、飲食店は2001年時点で8店あった^[29]。

• 庄内たがわ農業協同組合立川支所（指定金融機関）
• 山形銀行狩川支店

• 利用可能路線：陸羽西線狩川駅、清川駅

• たちかわ交通
• 立川町営バス

• 一般国道
  • 国道47号
  • 国道345号
• 都道府県道
  • 山形県道33号庄内空港立川線
  • 山形県道45号立川羽黒山線
  • 山形県道46号羽黒立川線

• ウィンドファーム立川（この地域一帯に吹くだしを利用した風力発電施設、風車）
• 月山
• 月の沢温泉北月山荘　

• 清河八郎 - 浪士組の幹部
• 齋藤磯雄 - 仏文学者、明治大学教授
• 田澤一二 - 第3代町長、農学博士、獣医師
• 斎藤清 - 卓球選手
• 加藤康郎 - 藤島町町長
• 舘林茂樹 - 元立川町長。立川町に風力発電導入化を進め、実現させた

1. ^ 15歳以上の通学者は鶴岡市よりも酒田市に流出していることから、酒田都市圏として定義されている。

1. ^ ^{a b c} 立川町公式ホームページ まちの紹介（2005年5月20日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
2. ^ 金本良嗣. “都市圏設定基準”. 都市雇用圏. 2025年11月27日閲覧。
3. ^ ^{a b} 『立川町の歴史と文化』25頁。
4. ^ 『立川町の歴史と文化』28頁。
5. ^ “山形県統計年鑑（平成16年）第1章 土地・気象” (xls). 1-8.市町村別利用区分別面積（平成15、16年）. 山形県. 2025年4月19日閲覧。
6. ^ 山形県 (2020年3月). “山形県雪対策基本計画（第４次）” (PDF). p. 3. 2025年11月23日閲覧。
7. ^ 『立川町の歴史と文化』24-25頁。
8. ^ ^{a b} “庄内町の歴史”. 庄内町公式ホームページ (2018年10月9日). 2025年4月26日閲覧。
9. ^ 『立川町の歴史と文化』15頁。
10. ^ 『山形県議会八十年史IV 昭和後篇』山形県議会、1972年3月25日、729頁。NDLJP:3043091。 
11. ^ 山形県県土整備部 (2019年3月). “やまがた水害・土砂災害対策中期計画 2019〜2028” (PDF). p. 4. 2025年11月3日閲覧。
12. ^ 余目町議会史編纂委員会 編『余目町議会史』余目町議会、1994年12月1日、118頁。NDLJP:13065577。 
13. ^ 山形県地方課. “山形県統計年鑑（平成10年）第1章 土地・気象” (xls). １－６．市町村の廃置分合及び境界変更（平成４年～11年）. 山形県. 2025年4月7日閲覧。
14. ^ 山形県市町村課. “山形県統計年鑑（平成16年）第1章 土地・気象” (xls). １－６．市町村の廃置分合及び境界変更（平成8～16年度）. 山形県. 2025年4月7日閲覧。
15. ^ “調整項目の状況（H17.3現在）”. 庄内中央合併協議会. 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業 (2005年3月). 2025年4月2日閲覧。
16. ^ 山形放送山形県大百科事典事務局 編『山形県大百科事典』山形放送、1983年6月1日、593-594頁。NDLJP:12286270。 
17. ^ 小笠原胤公 編『山形県年鑑 1971年版』山形新聞社、1970年12月28日、72頁。NDLJP:9568914。
18. ^ 『荘内大観 一九八八年版』荘内日報社、1988年6月1日、89頁。NDLJP:9571987。
19. ^ 「会長あいさつ」『庄内中央合併協議会だより』(PDF)、第1号、庄内中央合併協議会（総務省合併デジタルアーカイブ）、2003年6月5日、1頁。2025年11月14日閲覧。
20. ^ 庄内町企業課 (2013年). “企業課通信 50周年記念号” (PDF). 2025年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月15日閲覧。
21. ^ “友好町 − 山形県庄内町”. 南三陸町 (2017年9月12日). 2025年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年10月17日閲覧。
22. ^ “山形県統計年鑑（平成16年）第2章 人口” (xls). 2-5.市町村別の年齢（5歳階級）別人口（平成16年）. 山形県. 2025年4月19日閲覧。
23. ^ “山形県統計年鑑（平成16年）第2章 人口” (xls). 2-7.市町村別の出生、死亡、死産、婚姻、離婚数及び合計特殊出生率（平成15、16年）. 山形県. 2025年4月19日閲覧。
24. ^ “山形県統計年鑑（平成16年）第18章 教育・文化・宗教” (xls). 18-2.小学校の市町村別学校数、学級数、学年別児童数及び教職員数（平成14～16年度）. 山形県. 2025年4月19日閲覧。
25. ^ “山形県統計年鑑（平成16年）第18章 教育・文化・宗教” (xls). 18-3.中学校の市町村別学校数、学級数、学年別生徒数及び教職員数（平成14～16年度）. 山形県. 2025年4月19日閲覧。
26. ^ ^{a b} “山形県統計年鑑（平成16年）第2章 人口” (xls). 2-9.市町村別の産業大分類別就業者（15歳以上）(平成12年). 山形県. 2025年4月19日閲覧。
27. ^ “山形県統計年鑑（平成16年）第4章 農業” (xls). 「4-20市町村別の水稲、陸稲の作付面積及び収穫量（平成14〜16年）」「4-21市町村別の農作物の生産（稲を除く）（平成14～16年）」. 山形県. 2025年4月19日閲覧。
28. ^ “山形県統計年鑑（平成16年）第11章 商業・貿易” (xls). 11-2.市町村別の産業(中分類)別商店数、従業者数、年間商品販売額、その他の収入額及び売場面積(平成14、16年). 山形県. 2025年4月19日閲覧。
29. ^ “山形県統計年鑑（平成16年）第11章 商業・貿易” (xls). 11-5.市町村別の業種別飲食店数、従業者数(平成8、13年). 山形県. 2025年4月19日閲覧。

• 『市町村名変遷辞典』東京堂出版、1990年。
• 立川町史編纂委員会 編『立川町の歴史と文化』立川町、1961年2月26日。NDLJP:3001074。

• 山形県の廃止市町村一覧
• 立川町の風力発電

• 立川町（2005年5月20日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
• 庄内中央合併協議会 - 総務省合併デジタルアーカイブ

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