汪翰章
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/22 16:28 UTC 版)
| 汪翰章 | |
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| プロフィール | |
| 出生： | 1898年[1][2][3][注 1] |
| 死去： | 1947年（民国36年）1月24日 中華民国南京市[4][5] |
| 出身地： |  清湖北省鄂城県[1][2][3][6] |
| 職業： | 法学者・官僚 |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 汪翰章 |
| 簡体字： | 汪翰章 |
| 拼音： | Wāng Hànzhāng |
| ラテン字： | Wang Han-chang |
| 和名表記： | おう かんしょう |
| 発音転記： | ワン・ハンチャン（ワン・ハンジャン） |
汪 翰章（おう かんしょう、1898年 – 1947年〈民国36年〉1月24日）は、中華民国の法学者・官僚。別号は馨香[1][2][3][6]。南京国民政府（汪兆銘政権）では司法行政部政務次長や社会福利部次長などの要職をつとめ、特工総部主要幹部の1人でもあった。
事績
北京法政大学を卒業し、北京大学で法学士の称号を取得した。曁南大学政治経済学系教授、大東書局法制部編輯主任兼法律函授学社社長、私立持志学院法律系教授を歴任[1][注 2]。 1940年（民国29年）1月、上海各大学教職員聯合会執行委員に選出され、総務組長を兼任した[1]。
同年3月30日、南京国民政府（汪兆銘政権）が成立すると、汪翰章は司法行政部（部長：李聖五）政務次長に抜擢され[7]、更に法官訓練所所長を兼任した[2]。（汪派）中国国民党では中央監察委員会監察委員候補に選出され[8]、中央執行委員会特務委員会特工総部軍法処長兼審訊室主任、顧問にも就任している[2]。
1941年（民国30年）8月19日、汪翰章は全国経済委員会委員に転じ（司法行政部政務次長の後任は汪曼雲）[9][注 3]、翌1942年（民国31年）4月11日には社会行動指導委員会委員に移った[10]。1943年（民国31年）1月28日、全国経済委員会委員に再び任命され[11]、1944年（民国33年）11月2日には国民政府政務参賛となる[12]。政権最末期の1945年（民国34年）6月8日には社会福利部次長として任命された[13][注 4]。
汪兆銘政権崩壊後、汪翰章は漢奸として南京で逮捕された[注 5]。翌1946年（民国35年）8月21日、首都高等法院で懲役12年、公民権剥奪10年の判決を下されている[14][注 6]。1947年（民国36年）1月24日、南京市の獄中で病没[4][5]。享年50。
著作
〔主編〕
- 『法律大辞典』（上海世界書局、1934年）[1] ※陳頤が注釈・校訂を行った新版もある（上海人民出版社、2014年）
〔翻訳〕
注釈
- ^ 周編著(2000)、773頁は、「1897年生」としている。
- ^ 外務省東亜局(1940)、36頁によると、これら以外にも朝陽大学教授、上海中国公学大学部法律家主任、復旦大学教授なども歴任したものとしている。
- ^ 劉ほか編(1995)、1089頁は同年1月21日就任としているが誤り。
- ^ 張ほか主編(2001)、999頁及び陳(2015)、353頁では、安徽省政府経済局局長も歴任したとしている。また、これらでは「社会福利部政務次長」に就任したとしているが、汪兆銘政権は1943年2月に次長2人制（政務次長・常務次長）を廃止、次長1人制としていたため誤りである。
- ^ 張ほか主編(2001)、999頁及び陳(2015)、353頁では「1946年9月に南京で逮捕」としているが、誤り。
- ^ 益井(1948)、93頁は、汪翰章の肩書について「社会福利部長」としているが、同部次長の誤りである。
出典
- ^ a b c d e f g 橋川編(1940)、195頁。
- ^ a b c d e 外務省東亜局(1940)、36頁。
- ^ a b c 張ほか主編(2001)、999頁。
- ^ a b 「汪翰章病死獄中」『申報』1947年1月25日、第2版。
- ^ a b 陳(2015)、352-353頁。
- ^ a b 周編著(2000)、773頁。
- ^ 国民政府令、民国29年3月30日（『国民政府公報』（南京）、民国29年4月1日、国民政府文官処印刷局、10頁）。
- ^ 南京日本大使館情報部編『国民政府各機関職掌表』南京日本大使館情報部、1942年。
- ^ 「国府次長級異動」『同盟旬報』5巻23号通号150号、昭和16年8月中旬号（30日発行）、16頁。
- ^ 『日文国民政府彙報』第97号、民国31年4月15日、中国和文出版社、1頁。
- ^ 『日文国民政府彙報』第160号、民国32年2月2日、中国和文出版社、3頁。
- ^ 劉ほか編(1995)、1035頁。
- ^ 劉ほか編(1995)、1086頁。
- ^ 益井(1948)、93頁。
参考文献
- 橋川時雄編『中国文化界人物総鑑』中華法令編印館、1940年。
- 『新国民政府人名鑑』外務省東亜局、1940年。
- 張憲文ほか主編『中華民国史大辞典』江蘇古籍出版者、2001年。ISBN 7806434569。
- 周家珍編著『20世紀中華人物名字号辞典』2000年。 ISBN 7503628324。
- 陳頤「〈〈法律大事典〉〉編纂所見1930年代前期法律界的交往」『法制史研究』第28号、2015年12月、中国法制史学会・中央研究院歴史言語研究所、349-370頁
- 益井康一『裁かれる汪政権 中国漢奸裁判秘録』植村書店、1948年。
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。 ISBN 7-101-01320-1。
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