富田望とは？ わかりやすく解説

日本の官僚 富田 望 とみた のぞみ
生年月日	(1966-02-27) 1966年2月27日（59歳）
出生地	日本・徳島県小松島市
出身校	京都大学法学部 シラキュース大学大学院[1]
厚生労働省東京労働局長
在任期間	2024年7月5日 - 2025年7月1日
厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）
在任期間	2022年6月28日 - 2024年7月5日
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富田 望（とみた のぞみ、1966年〈昭和41年〉2月27日^[2] - ）は、日本の労働・厚生労働官僚。

徳島県小松島市出身^[3][4]。愛光高等学校を経て^[3]、1989年（平成元年）3月に京都大学法学部を卒業^[5][2]。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し^[2]、1991年に労働省入省（労働基準局監督課配属）^[5][2]。

2000年岡山労働局総務部長^[5]、2003年外務省経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官^[5]、2012年厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長^[5]、2018年労働基準局総務課長^[5]、2019年大臣官房人事課長^[5]、2020年大臣官房審議官（人材開発、雇用環境・均等担当）^[6][5]、2021年大臣官房審議官（職業安定、労働市場整備担当）^[7][5]などを歴任。

2022年（令和4年）6月28日、厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）に就任^[8][9]。

2024年（令和6年）7月5日、厚生労働省東京労働局長に就任^[10]。

2025年（令和7年）7月1日、国際労働機関（ILO）駐日代表に就任^[1][4]

• 1991年（平成3年）
  • 04月 - 労働省入省（労働基準局監督課）^[2]
  • 12月 - 労働省大阪労働基準局労働時間課^[2]
• 1992年（平成4年）8月 - 労働省労政局労働法規課^[2]
• 1997年（平成9年）7月 - 労働省労働基準局労災管理課^[2]
• 1999年（平成11年）7月 - 岡山県商工労働部職業安定課長^[2]
• 2000年（平成12年）4月 - 厚生労働省岡山労働局総務部長^[2]
• 2001年（平成13年）
  • 01月 - 厚生労働省岡山労働局総務部長^[2]
  • 08月 - 厚生労働省職業安定局業務指導課中央職業指導官^[2]
  • 12月 - 厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室長補佐^[2]
• 2002年（平成14年）7月 - 外務省経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官^[2]
• 2005年（平成17年）8月 - 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長補佐^[2]
• 2006年（平成18年）9月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課調査官^[2]
• 2008年（平成20年）7月 - 厚生労働省労働基準局監督課調査官^[2]
• 2009年（平成21年）7月 - 厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課調査官^[2]
• 2010年（平成22年）1月 - 厚生労働省大臣官房人事課人事企画官^[2]
• 2012年（平成24年）8月 - 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長^[2]

• 2015年（平成27年）10月1日 - 厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課長^[11]
• 2016年（平成28年）
  • 06月21日 - 厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長^[12]
  • 09月2日 - 厚生労働省職業能力開発局能力評価課長^[13]
• 2017年（平成29年）4月1日 - 厚生労働省大臣官房会計課会計企画官^[14]
• 2018年（平成30年）7月31日 -厚生労働省労働基準局総務課長^[15]
• 2019年（令和元年）7月9日 - 厚生労働省大臣官房人事課長^[16]
• 2020年（令和2年）8月7日 - 厚生労働省大臣官房審議官（人材開発、雇用環境・均等担当）^[17]
• 2021年（令和3年）9月14日 - 厚生労働省大臣官房審議官（職業安定、労働市場整備担当）^[7]
• 2022年（令和4年）6月28日 - 厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）^[8][9]
• 2024年（令和6年）7月5日 - 厚生労働省東京労働局長^[10]
• 2025年（令和7年）7月1日 - 国際労働機関駐日代表^[1][4]

1. ^ ^{a b c} “駐日代表に富田望氏”. 国際労働機関 (2025年7月1日). 2026年1月8日閲覧。
2. ^ ^{a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t} “年譜” (PDF). p. 72. 2026年1月8日閲覧.
3. ^ ^{a b} “毎日フォーラム・霞が関人物録：徳島県”. 毎日新聞 (2023年12月8日). 2025年12月30日閲覧。
4. ^ ^{a b c} “ILO駐日代表に小松島出身の富田氏　「労働環境整備を日本企業に啓発」”. 徳島新聞デジタル版 (2025年7月1日). 2026年1月8日閲覧。
5. ^ ^{a b c d e f g h i} “これからの能力開発・キャリア形成を考える ─人手不足と技術革新にどう対応すべきか─”. 労働政策研究・研修機構. 2026年1月6日閲覧。
6. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2020年8月7日). 2026年1月6日閲覧。
7. ^ ^{a b} “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2021年9月14日). 2026年1月6日閲覧。
8. ^ ^{a b} “厚労次官に大島一博氏　厚労審議官には小林洋司氏”. 日本経済新聞 (2022年6月21日). 2026年1月6日閲覧。
9. ^ ^{a b} “健保ニュース 2022年7月上旬号　6月28日付・厚労省人事異動　事務次官に大島氏を登用　伊原保険局長、榎本医政局長”. 健康保険組合連合会 (2022年6月28日). 2026年1月6日閲覧。
10. ^ ^{a b} “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2024年7月5日). 2026年1月8日閲覧。
11. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2015年10月1日). 2026年1月8日閲覧。
12. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2016年6月21日). 2026年1月8日閲覧。
13. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2016年9月2日). 2026年1月8日閲覧。
14. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2017年4月1日). 2026年1月8日閲覧。
15. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2018年7月31日). 2026年1月8日閲覧。
16. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2019年7月9日). 2026年1月8日閲覧。
17. ^ “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (2020年8月7日). 2026年1月8日閲覧。

官職
先代 美濃芳郎	厚生労働省東京労働局長 2024年 - 2025年	次代 増田嗣郎
先代 達谷窟庸野	厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当） 2022年 - 2024年	次代 秋山伸一
先代 辺見聡	厚生労働省大臣官房人事課長 2019年 - 2020年	次代 榊原毅