中川健藏
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中川 健藏
なかがわ けんぞう
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| 生年月日 | 1875年7月16日 |
| 出生地 |  日本・新潟県佐渡郡三宮村（現：佐渡市三宮） |
| 没年月日 | 1944年6月26日 |
| 死没地 | 日本・東京都赤坂区青山南町（現：港区南青山） |
| 出身校 | 東京帝国大学 |
| 前職 | 内務官僚 |
| 所属政党 | 同成会 |
| 称号 | 正三位 勲一等瑞宝章 |
 第16代 台湾総督
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| 在任期間 | 1932年5月27日 - 1936年9月2日 |
| 内閣 | 濱口内閣 第2次若槻内閣 |
| 在任期間 | 1929年10月9日 - 1931年12月17日 |
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第25代 東京府知事
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| 在任期間 | 1929年7月5日 - 1929年10月9日 |
| 在任期間 | 1936年9月2日 - 1944年6月26日 |
中川 健藏（なかがわ けんぞう、1875年〈明治8年〉7月16日 - 1944年〈昭和19年〉6月26日）は、日本の官僚、政治家。台湾総督、貴族院議員。
略歴
新潟県佐渡郡三宮村（現：佐渡市三宮）の山本傳十郎の次男として生まれたが、新町（現：佐渡市真野新町）の中川清三郎の養子となり、家督を継ぐ。
第一高等学校を経て1902年（明治35年）、東京帝国大学法科を卒業。同年11月に高等文官試験に合格する。内務省に入省して北海道庁事務官に任官。法制局参事官、内閣恩給局審議官、拓殖局書記官、逓信書記官兼逓信省参事官、北海道逓信局長、逓信省通信局長を歴任した。
1919年（大正8年）6月、南満州鉄道株式会社理事となる。1923年（大正12年）から1929年（昭和4年）まで香川県知事、熊本県知事、北海道長官、東京府知事を歴任。1929年10月9日、濱口内閣の文部次官を務める。1932年（昭和7年）5月27日、第16代台湾総督となり1936年（昭和11年）9月1日まで在任。1935年（昭和10年）10月-11月、台湾博覧会総裁を務める[1]。1936年（昭和11年）9月2日、貴族院令第1条第4号により、貴族院勅選議員に任じられる。1939年（昭和14年）8月、大日本航空株式会社総裁となる。
1944年（昭和19年）6月26日、死去。
栄典
- 位階
- 1904年（明治37年）11月11日 - 従七位[2]
- 1906年（明治39年）11月10日 - 正七位[2][3]
- 1908年（明治41年）12月11日 - 従六位[2][4]
- 1911年（明治44年）3月10日 - 正六位[2][5]
- 1913年（大正2年）2月20日 - 従五位[2][6]
- 1916年（大正5年）1月10日 - 正五位[2][7]
- 1921年（大正10年）7月11日 - 従四位[2][8]
- 1931年（昭和6年）3月2日 - 正四位[2][9]
- 1934年（昭和9年）9月1日 - 従三位[2][10]
- 1936年（昭和11年）9月29日 - 正三位[2][11]
- 勲章等
| 受章年 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1906年（明治39年）4月1日 |  |
勲六等瑞宝章[2][12] | |
| 1911年（明治44年）6月28日 |  |
勲五等瑞宝章[2] | |
| 1912年（大正元年）8月1日 |  |
韓国併合記念章[2][13] | |
| 1915年（大正4年）11月7日 |  |
勲四等瑞宝章[2][14] | |
| 1915年（大正4年）11月10日 |  |
大礼記念章（大正）[15] | |
| 1920年（大正9年）11月1日 |  |
勲三等瑞宝章[2][16] | |
| 1930年（昭和5年）12月5日 |  |
帝都復興記念章[17] | |
| 1932年（昭和7年）7月9日 |  |
勲二等瑞宝章[2] | |
| 1934年（昭和9年）4月29日 | 金杯一個[2] | ||
| 1944年（昭和19年）6月26日 |  |
勲一等瑞宝章[2][18] |
- 外国勲章佩用允許
| 受章年 | 国籍 | 略綬 | 勲章名 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 1919年（大正8年）4月5日 |  支那共和国 |
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二等嘉禾章[19] |
脚注
- ^ 甲府市庶務課 編「台湾博覧会と台湾地方状況視察記」昭和11、p9.近代デジタルライブラリー書誌ID000000621320。永続的識別子 info:ndljp/pid/1091637
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 「故勲二等中川健蔵叙勲の件」 アジア歴史資料センター Ref.A10113489800
- ^ 『官報』第7012号「叙任及辞令」1906年11月12日。
- ^ 『官報』第7640号「叙任及辞令」1908年12月12日。
- ^ 『官報』第8313号「叙任及辞令」1911年3月11日。
- ^ 『官報』第167号「叙任及辞令」1913年2月21日。
- ^ 『官報』第1030号「叙任及辞令」1916年1月11日。
- ^ 『官報』第2684号「叙任及辞令」1921年7月12日。
- ^ 『官報』第1253号「叙任及辞令」1931年3月6日。
- ^ 『官報』第2307号「叙任及辞令」1934年9月7日。
- ^ 『官報』第2925号「叙任及辞令」1936年9月30日。
- ^ 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
- ^ 『官報』第251号・付録「辞令」1913年6月2日。
- ^ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
- ^ 『官報』第1427号・付録「辞令」1917年5月7日。
- ^ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
- ^ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ^ 中野文庫 - 旧・勲一等瑞宝章受章者一覧(戦前の部)
- ^ 『官報』第2001号「叙任及辞令」1919年4月8日。
参考文献
- 東京都公文書館編『東京都職制沿革』東京都情報連絡室情報公開部都民情報課、1986年
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 粟屋謙 |
文部次官 教員検定委員会会長 維新史料編纂事務局長 学校衛生調査会会長 震災予防評議会会長 1929年 - 1931年 |
次代 粟屋謙 |
| 先代 田中次郎 |
逓信官吏練習所長 1917年 - 1919年 |
次代 米田奈良吉 |
| ビジネス | ||
| 先代 大谷登 取締役会長 |
大日本航空総裁 1939年 - 1943年 |
次代 児玉常雄 |
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| 全般 | |
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| 国立図書館 | |
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