透析中止の場合も緩和ケア病棟に

透析中止後の腎不全、緩和ケア病棟の対象に　厚労省が中医協で方針

透析治療を中止した末期の腎不全の患者について、厚生労働省は5日の中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）で、がん患者らと同様に緩和ケア病棟の診療報酬上の対象にする方針を示した。患者の遺族らが対応を要望していた。 　2026年6月に予定される次期診療報酬改定で、緩和ケア病棟の入院料が算定対象に加えられる見通し。 　緩和ケア病棟の入院料の算定対象は現在、がんとエイズ（後天性免疫不全症候群）の患者に限られている。他の病気の患者が入院した場合は、診療報酬の入院料が低く設定されており、医療機関が積極的に患者を受け入れない原因になっている。 　腎不全は水分や老廃物を尿として排出する腎臓の機能が落ちる病気。進行すると、日本では多くの患者が血液中の毒素などを人工的に取り除く透析治療を受ける。病状の悪化や体力の問題で、透析を続けられなくなる場合もある。

これはいい流れですね。緩やかな死を迎えたい人はたくさんいますが現状の医療制度ではどうしても延命方向に舵が取られます。透析がその最たる例でしょう。

腎機能障害が徐々に進行し、いざ尿毒症状態となったとき「透析するか、死ぬか」を選ばされるストレスはすごいものでしょう。そして大抵の場合は透析を選ぶことになります。透析を選んだら最後、辞めることはできず、透析の合併症に苦しみながら余生を過ごすことになってしまうのです。

透析を辞める選択はいままでもあったと思いますがどのようにしていたのでしょう？確実に尿毒症となり、意識が混濁していき、体はむくみ、1週間程度で命を終えることになるでしょう。それが緩和ケア病棟に入院できて、苦しみを和らげることができるならとてもよい最期になるのではないでしょうか。

社会保険料の増加が問題視されていますが、こういうところに公金が使われるのはいいことではないでしょうか。ある年齢以上の透析は自費で、緩和医療は保険でやるべきであるとさえ思います。

高市政権になり医療も大きく改革されそうです。我々の給与は下がるかもしれませんが、日本全体が発展するならそれのほうがいいでしょう。いい方向に進むことを期待します。