仮想通貨の口座数「1300万」税負担を軽減、投資家保護へ規制改正
2025年は暗号資産（仮想通貨）を取引する投資家が拡大した。25年には開設口座数が1300万になった。政府・与党は暗号資産取引で得た所得にかかる税率を下げることを決め、投資家はさらに広がりそうだ。金融庁は投資家保護を徹底するため、事業者への規制を強化する。 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の集計によると、仮想通貨の国内の設定口座数は25年11月時点で1365万と、前年同月から2割増えた。そ…
みずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長は日本経済新聞のインタビューで「自己資本利益率（ROE）が今期に10%を超える可能性がある」と明らかにした。インドの投資銀行を買収することを受け「日米欧にアジアを含めた4地域をつなぐM&A（合併・買収）助言を増やす」と話した。 ――足元の業績や金利環境を踏まえると、2027年度までにROEを10%にする目標の見直しが視野に入ります。 「2…
住宅ローンの残高が過去最高となった。日銀によると、2025年9月の銀行の貸出残高は前年同月比4%増の155兆1500億円だった。住宅価格の高騰で借入額が増え、借入期間の長期化などで返済スピードが鈍っているためだ。 住宅ローン残高は2024年ごろから4%程度の高い伸びが続く。住宅価格の高騰で1件あたりの借入額が増加している。 夫婦で住宅ローンをそれぞれ借りるペアローンを活用し、世帯の借入可能額を引…
日銀は29日、利上げを決めた18〜19日開催の金融政策決定会合の主な意見を公表した。9人の政策委員からは「今後も適切なタイミングで金融緩和度合いの調整が必要だ」との声があがった。円安や物価高が長引くリスクを念頭に2026年以降も利上げを継続すべきだとの意見が相次いだ。 この会合で政策金利を0.5%から0.75%に引き上げると全員一致で決めた。政策金利は30年ぶりの高さとなったが、3%の消費者物価…
人工知能（AI）開発に巨額を投じるハイパースケーラー（大手クラウド事業者）が、人員削減も進めている。AIの進化が真っ先に向かう「人材の効率化」の矛先は、皮肉にもテック企業に向かう構図だ。多くの産業でも仕事が消えるシナリオもあるが、ハイテク産業で浮いた人材がにじみ出せば金融にとっては恵みの雨となる可能性もある。 最近、欧米の大手金融機関やヘッジファンドに入社した人の前職が米大手テックや大手SaaS…
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は提携する飲食店や小売店での支払いでポイントがたまる個人向けサービスを2026年1月19日に始める。クレジットカードの利用で支払額の最大20%を還元する。メガバンクが共通ポイントで顧客基盤を広げるなか、ふくおかFGは660万人の個人顧客を持つ強みを生かしてポイント経済圏を築く。 ふくおかFG傘下の福岡銀行と熊本銀行、十八親和銀行が「バリープログラム」を始める…
日銀が19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げました。植田和男総裁は2026年以降も利上げ路線を維持する考えを示しています。日本経済新聞は連載企画「30年ぶり金利が問う」で、政策決定に至った舞台裏や30年ぶりの金利水準に向き合う企業や政府、金融機関の姿を追いました。（内容は掲載当時のものです） 利上げが迫る借り手の規律 AGCは負債圧縮、JX金属「成長投資継続」日銀は19日、政策金…
