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No.522 最新号から |
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 臨時情報（巨大地震注意）が発表された2024年夏には、海水浴シーズン真っ盛りにもかかわらず、和歌山県白浜町の白良浜海水浴場は町長判断で閉鎖された。あれから約１年、翌２５年夏の同海水浴場（写真）は観光客でにぎわっていた
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ニュース＆インサイド 愛知の繊維産業、復活へ |
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グローカルインタビュー 佐賀県副知事 引馬 誠也氏 |
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| フォーカス
大学の地域貢献度調査から 一押しグローカル事業 |
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リポート
山形県の中山間地でオンライン診療 災害時にも備え | |
| 地方自治を考える 注目記事
地方税の偏在是正 |
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| 特集 本誌調査 地震臨時情報割れる 自治体の災害対応 南海トラフ地震での経済活動ストップに懸念 |
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| 2024年８月に発生した日向灘沖のマグニチュード（Ｍ）7.1の地震で政府は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表した。しかし具体的な運用方法が示されていなかったことから、政府が指定した津波避難対策特別強化地域の対象市町村で対応が大きく分かれたことが日経グローカルの自治体アンケートで判明した。臨時情報期間中に海水浴場を全面閉鎖した市町村が22.7％だった一方で、営業を継続したのは38.6％に及ぶなど市町村に戸惑いがみられた。８日には北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表され、列島に課題を残した格好だ。 |
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休刊のお知らせ
日本経済新聞社は創造的地域経営のための専門情報誌「日経グローカル」を528号
（2026年３月16日発行号）をもって休刊いたします。2004年の創刊から、地方再生、自治体財政はもとより、少子化対策、環境、教育、医療、福祉、防災、産業振興など自治体・地域に関わる様々なテーマを独自の切り口で取材、調査し、自治体・地域の実力、現状、課題をお伝えしてきました。しかし、これまで以上にデジタル時代に合わせた情報発信が必要と判断しました。ご好評いただいている自治体や大学などを対象とした主要な調査は休刊後も継続し、日経電子版や日本経済新聞紙面でお伝えしてまいります。
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