【津】全国の損保会社31社が加盟する日本損害保険協会（東京都千代田区）専務理事の大知久一氏(65)と同協会中部支部（名古屋市中区）事務局長の及川清志氏(48)が26日、三重県津市本町の伊勢新聞社に小林千三社長を訪れ、損保業界の現状と主な取り組みを紹介した。
大知氏は、令和５年以降の保険金不正請求や保険料調整問題、情報漏えいなどからの信頼回復のため、協会主導のガイドライン策定や通報窓口の設置などの取り組みを進めているとして「不祥事をきっかけに業界の古き慣習を変えようと進め、かなり変わってきた」とした。
地震保険の現状にも触れ、全国平均の付帯率が70・４％に対し三重県は76・４％と高いものの「南海トラフ地震があれば被害を被る地域なので、あと10％は上乗せできるよう活動していきたい」と述べた。
及川氏は中部支部の取り組みについて、高校での損害保険教育や交通事故防止啓発などのほか、来年３月に三重県が主催する防災イベントへの出展などを挙げた。
小林社長は「時代が激しく移り変わる時、安心を担保できる損害保険の仕事はますます重要になる」と激励した。