自民党と国民民主党の合意により「年収の壁」が160万円から178万円へと引き上げられることになりました。
「年収の壁」が178万円に引き上がることにより、私たちの生活にどうのような影響があるでしょうか。
日本の景気は良くなるのでしょうか。
今回の記事では、下記ポイントについて解説します。
- 「年収の壁」178万円へ引き上げへによる減税額は？
- 「年収の壁」引き上げにより日本経済は活性化する？
- 「税金の壁」だけでなく「社会保険の壁」引き上げも必要
物価高から国民を救ってくれと思っている方は参考にしてください。
「年収の壁」178万円へ引き上げへによる減税額は？
「年収の壁」とは、収入が一定額を超えると所得税がかかり始めるラインのこと。
今回、この所得税がかからないラインが現行の160万円から178万円へ引き上げられることになりました。
具体的には下図の通り、給与所得控除の下限と特例の上乗せも含めた基礎控除を合わせて現行の160万円から178万円に引き上げられます。
（出典：北海道新聞）
また、これまで大きな恩恵を受けていたのは主に年収200万円以下の層でしたが、今回は年収665万円までの中所得層まで手取りが増えることになります。
「年収の壁」引き上げによる減税額は下図の通り、年収600万円で年5.6万円、年収500万円で年4.7万円などとなっています。
（出典：日本経済新聞）
なお、今回の措置は恒久的なものではなく、2026年から2年間の時限措置である点には注意が必要です。
「年収の壁」引き上げにより日本経済は活性化する？
今回の「年収の壁」引き上げによる日本経済への影響は限定的でしょう。
まず、減税額が年収600万円で年5.6万円、年収500万円で年4.7万円程度で更に2年間の時限的な措置。
家計の負担軽減にはなりますが、個人消費を大きく増やすほどのインパクトはありません。
家計に余裕がある家庭では、将来不安から貯蓄に回ることになるでしょう。
更に次項でも解説しますが、「社会保険の壁」（106万円・130万円の壁） の引き上げについては全く手付かず。
「税金の壁」だけが引き上げられても、社会保険料の負担を避けるための「働き控え」は解消されません。
一方で、「年収の壁」を178万円まで引き上げ、働く納税者の8割にあたる年収665万円までの中間層まで手取りが増える仕組みにした点は大きな前進と言えます。
ガソリン税の暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げは、自公政権では達成できなかったでしょう。
そもそも自公政権であれば、高市首相は誕生しなかったはず。
現状の少数与党の状態だからこそ日本復活に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。
我々国民が注意すべきことは、自民党に力を与え過ぎないこと。
衆議院や参議院で自民党が単独過半数を確保するようなことになれば、また岸田・石破のような極左リベラル政権が誕生する可能性があります。
今後も与野党で是々非々で現実的な政策議論が続いていく政治状態にする。
その積み重ねこそが、日本経済の本格的な復活につながっていくことでしょう。
「税金の壁」だけでなく「社会保険の壁」引き上げも必要
国民民主党の玉木代表は「税金の壁」が178万円に引き上がったことを「ミッションコンプリート」と表現しましたが、これだけでは不完全。
なぜなら、「社会保険の壁」がそのまま残っているからです。
「社会保険の壁」を超えると、健康保険や年金などの社会保険料の負担が発生。
このタイミングで手取りが大きく減るため、パートや学生を中心に「これ以上働かない」という働き控えが起きています。
国民民主党は壁の引き上げの狙いとしてパートや学生などの「働き控えの解消」も掲げてきました。
働き控えの問題に関しては、税金よりも社会保険料負担の方が問題。
「税金の壁」だけを引き上げても、「社会保険の壁」が残ったままでは働き控えの問題は根本的に解決しません。
私は「税金の壁」も「社会保険の壁」も300万円くらいまで引き上げればいいと考えています。
この止まらない物価高の中、年収300万円以下の人から税金や社会保険料を徴収する必要があるのでしょうか。
アルバイトやパートの方が年収300万円まで気兼ねなく働くことができるようになれば、労働力不足が解消されますし、個人消費も活性化するでしょう。
個人消費が活性化すれば、日本のGDPも増加します。
GDPが成長すれば、税収が増えるとともに債務対GDP比率も下がることに。
オールドメディア（マスゴミ）などが指摘する財政健全化にもつながるわけです。
国民民主党の「手取りを増やす」というミッションは一歩前進しました。
しかし、「働き控えをなくす」というミッションはまだ終わっていません。
国民民主党には、更なる「手取り増」だけでなく「働き控えの解消」も目指して更にプッシュして欲しいところです。
まとめ
「年収の壁」が178万円へ引き上げられることで、多くの人の手取りは確実に増えることになります。
特に、年収665万円までの中間層まで減税の対象が広がった点は評価できるポイント。
一方で、減税額は年間数万円程度、かつ2年間の時限措置であるため、日本経済を押し上げる効果は限定的。
また、「税金の壁」だけでなく、「社会保険の壁」（106万円・130万円）が残ったままでは、働き控えは解消されません。
本当の意味で手取りを増やし労働力不足や消費低迷を解決するには、社会保険制度を含めた見直しが不可欠。
今回の制度改正はあくまで第一歩。
今後も日本経済の本格的な復活につながっていく政策議論が続くことを期待します。
