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　27日に公示される衆院選での投票先を聞いた朝日新聞と大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）の共同調査で、自民党が29.4%と勢力を伸ばしたことが分かった。新党「中道改革連合」は12.9%で、前回調査の立憲民主党と公明党のちょうど合計だった。

　調査は、ネット調査会社を通じて今月23～25日に実施、全国の有権者約1300人から回答を得た。このうち参院選直前の昨年7月と、高市早苗首相が誕生した後の昨年11月の調査でも答えていた868人について、比例区での投票先がどう移り変わったかを調べた。

　最多だったのは自民で、昨年7月の19.2%から11月に26.4%と伸ばしたのが、今回は29.4%とさらに増えた。高市政権の誕生を受けて参政党や国民民主党などから流入し、今回も日本維新の会や国民民主などからさらに流入した。高市首相の解散判断が一定の支持を得ている可能性がある。

　維新は、昨年7月が7.5%で、連立政権に入った11月に9.6%まで増やしたものの、今回は自民や中道などへの流出が響き、7.0%に減った。

　中道は今回12.9%だった。昨年11月の調査では、立憲が11.2%、公明が1.7%だったため、ちょうど足した数字となった。

　投票先の変遷を追うと、昨年11月に立憲を選んでいた人のうち、今回、中道を選んだ人は6割だった。残りの半数は「わからない」「投票しない」と答え、もう半数は自民などに支持を移していた。

　公明を選んでいた人でも、今…