物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討する。近く有識者による検討会を設置し、年内にも見直しの方向性などをまとめる。

　ドライバーの負担軽減のため、再配達の削減は大きな課題となっている。国交省は「今年3月末までに再配達率6%」との目標を掲げ、事業者への補助などを通して置き配を進めたが、昨年10月時点で約10%と、達成が困難な見通しだ。

　そこで、さらに置き配を進めるため、標準運送約款の見直しを検討。現在、約款に置き配に関する記載はないが、今後は置き配を標準サービスとする。手渡しの配達は追加のサービスと捉え、追加料金を設定できるかや、盗難リスクなどの課題についても、近く設置する有識者会議で検討する方向だ。

　標準運送約款は国交相が認可し、多くの事業者が自社の約款のひな型として使っている。改正すれば、各事業者が置き配を基本とした配送ルールを採り入れ、物流の効率化や、顧客のニーズに応じた価格設定につながると見込まれる。