国家を主役に展開されてきた宇宙開発に、民間主導の新たな風が吹き始めている。宇宙産業は衛星打ち上げや宇宙旅行事業、さらに軍事関連などにも絡み、今後の高い成長が期待されている。米テスラを率いるイーロン・マスク氏は、自身が創設したベンチャー企業のスペースXで宇宙開発を進めている。また、米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏や英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏といった著名起業家が相次いで「宇宙旅行」を成功させた。米国は2027年半ばに再び宇宙飛行士を月面に送る「アルテミス計画」を推進しているほか、ロシアや中国も宇宙開発に積極的に乗り出しており、宇宙は防衛政策の観点からも重要性が増している。2024年2月には米民間企業インテュイティブ・マシーンズが開発した無人月着陸船「ノバC」が月着陸に成功し、民間企業として初の偉業を成し遂げた。米国としてもアポロ17号以来、52年ぶりの月着陸となった。その後も世界の宇宙開発の流れは止まらない。米国ではスペースXが2025年1月15日に米ファイアフライ・エアロスペースと日本のispaceの月着陸機を同時搭載して打ち上げた。また、同年11月13日にはベゾス氏が率いる米宇宙企業ブルーオリジンが無人火星探査機を搭載した大型ロケット「ニューグレン」の打ち上げに成功している。宇宙産業は21世紀の巨大ビジネスに成長するとの期待も強く、関連銘柄の動向が関心を集めている。

米国は世界最大の軍事費を支出する軍事大国であり、その規模は世界の軍事費総額のおよそ4割を占めている。海洋進出を進める中国との覇権争いが激化する中、超大国である米中両国の軍事費はともに膨張傾向にある。湾岸戦争で精密誘導兵器を中心とする先端兵器の威力を誇示した米国だが、軍備の近代化に注力する中国の動きもあり、無人機やロボット兵器、AI(人工知能)の活用など、兵器開発のハイテク化は新たなステージを迎えている。こうした状況下で、2022年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻、そして2023年10月のイスラム組織「ハマス」によるイスラエル攻撃、これに対抗したイスラエルのガザ侵攻など、地政学リスクが高まる中で、世界的に防衛力強化の動きが広がっている。米国は世界最大の兵器輸出国であり、軍需産業売上高の上位企業の多くを米国企業が占めている。なお、2025年1月に発足したトランプ第2次政権は、日本や台湾、NATO(北大西洋条約機構)などに対し、防衛費の拡大を求める姿勢を一段と強めている。これを受けて、NATOは同年6月、加盟国の国防費および関連投資を2035年までに国内総生産(GDP)比5%に引き上げる目標で合意した。また、同年10月には高市早苗首相が所信表明演説で、防衛費をGDP比2%水準に引き上げる目標を2025年度中に2年前倒しする方針を明らかにしている。西側諸国の防衛力強化の動きは、米国の軍需関連企業にも恩恵をもたらす可能性が高く、今後の展開が注目される。

半導体はスマートフォンやパソコン、家電製品、自動車などに使われており、あらゆるものをネットにつなぐIoT時代の到来に伴って、その市場規模は一段と拡大している。産業の基盤を支える不可欠な存在として、「産業のコメ」とも称される。半導体には、データ保存などに使われ汎用性の高い「メモリー半導体」のほか、電気自動車(EV)向けなどで需要が拡大する「パワー半導体」、光や音などの情報を処理する「アナログ半導体」、人工知能(AI)に特化した「AIチップ(AI半導体)」など多くの種類がある。なかでもAIチップの分野では、2022年11月に米オープンAIが生成AI「ChatGPT」を公開して以降、開発競争が一段と激化した。米国と中国による政治・経済的な対立の深まりもあり、半導体は国家間の競争力を左右するキーデバイスとして、その重要性を増している。なお、米国半導体関連の代表的な株価指数として、米国上場の半導体設計・製造・流通・販売を手掛ける主要30社で構成される「フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)」があり、関連株の動向を占う指標として日本でも注目度が高い。また、PER(株価収益率)が高い銘柄が多い半導体株は、金利動向に左右される面もある。米金利の低下局面では高PERが許容される傾向が強まるため、半導体株の株価には追い風となりやすいとされている。