「こども性暴力防止法」施行に伴い教育学部の学生募集に留意事項通知　2026年度から

　こども家庭庁によると、文書はこども家庭庁支援局長、成育局長、文科省初等中等教育局長名。教職課程を履修する学生の教育実習や保育士養成課程で学ぶ学生の保育実習で、児童や園児と1対1になる場合、実習を受け入れる学校や保育事業者が特定性犯罪前科の有無を確認しなければならず、前科がある学生は1対1の実習を受けられなくなる。

　実習は教員免許や保育士資格の取得に必須で、教育学部では卒業要件にされている。特定性犯罪前科のある学生は教員免許や保育士資格の取得、教育学部の卒業ができない可能性があるため、こども家庭庁と文部科学省は学生募集の際に周知するなど必要な対策を取るよう求めた。

参考：【こども家庭庁】「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の施行を見据えた令和8年度以降に入学する学生への対応等に関する留意事項について（依頼）（PDF）