11月佐倉市議会での伊藤とし子の一般質問と答弁をまとめました。
１．HPV（子宮頸がん）ワクチン薬害問題について
２．虐待防止について
３．夢咲くら館汚水滞留問題について
順次、ブログにアップしていきます。
ぜひ、全国の議会でHPVワクチン薬害問題について、取り上げてほしいと思います。
資料も出典元を表記していますので、参考にしていただけましたら幸いです。
１．ＨＰＶ（子宮頸がん）ワクチン薬害問題について
HPVワクチン副反応被害者の救済と再発防止のための取り組みについて
2016年7月HPVワクチンの薬害被害者117人が、全国4か所の地裁に提訴しました。
裁判の中で副反応の主な原因はHPVワクチンによる自己免疫性の神経障害であることが明らかになってきています。
2009年に承認されたHPVワクチンは全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害などの重篤で多様な副反応が出たため、国は2013年6月、定期接種化後わずか2か月で接種勧奨を中止しました。
接種当時小学校6年生から高校1年生だった女性たちは、すでに20代半ばから30代になりましたが、今も体調不良で寝たきりだったり、車いすの生活を余儀なく送らされている原告もいます。
「生きているのがつらいから、どうか殺してほしい」と子どもから懇願され、接種させたことを後悔する日々を送る母親がいます。
このような悲劇が続いているのが、このHPVワクチンの副反応です。
資料1をご覧ください。
厚労省は、HPVワクチン接種後の副反応を診療するためとして全国に「協力医療機関」を指定しています。
このような措置をとっているのはHPVワクチンのみで、特別な配慮が必要とされていることがわかります。
2022年の接種勧奨再開後、この「協力医療機関」への紹介患者数が急増しています。
本年5月までに662人となりました。
協力医療機関への新規受診者数は、積極的勧奨が中止されていた頃に比べて約33倍に増えています。
資料2は上段がワクチン接種者数、下段は協力医療機関の新規受診患者数の推移です。
接種者が増えるとその１～2か月後に新規受診者が増える傾向が、グラフ上ではっきりとわかります。
本年１月の厚労省予防接種副反応検討部会の報告でも2024年度の新規受診者の増加はキャッチアップ接種の推進などで接種者数が増加したと認めています。
佐倉市における定期接種者及びキャッチアップ接種者数の推移を伺います。
健康推進部長
HPVワクチンの定期接種における接種人数及び接種回数は、令和4年度は385人が延べ825回、令和5年度は524人が延べ904回、令和6年度は786人が延べ1263回となっております。
キャッチアップ接種につきましては、令和4年度は442人が延べ866回、令和5年度は668人が延べ1205回、令和6年度は1866人が延べ3703回となっており、全体として増加傾向にございます。
伊藤 相談者はいませんか。
健康推進部長 現在のところ相談者はおりません。
伊藤
接種後の相談は、接種した医師・かかりつけ医、県の相談窓口となっていますので、市への相談は無いのかもしれません。
私のところには、被害があったことが伝聞として数件来ていますので、残念ながら被害は出ているようです。
資料３をご覧ください。
HPVワクチン シルガード９の添付文書です。
効能または効果に関連する注意として、「5.3接種時に感染が成立しているHPVの排除及び既に生じているHPV関連の病変の進行予防効果は期待できない」と書かれています。
これを踏まえた上で、キャッチアップ接種の対象年齢とその有効性についての考え方を伺います。
健康推進部長
令和7年度、キャッチアップ接種経過措置の対象年齢は、令和7年4月1日における年齢が16歳から27歳の方となっております。有効性につきましては、国で十分審議された上で、キャッチアップ制度が設けられておりますことから、子宮頸がんの予防に一定程度の効果があるものと認識しております。
伊藤
キャッチアップ接種の対象は現在１７歳～２９歳の方ですが、ちょうど性活動が活発になる年代ですので、すでに感染している可能性もあります。
そもそも、HPVはありふれたウイルスで、性交経験のある女性なら一生のうち８０％が感染すると言われていますが、性感染症と違って、自然に体外に排出されるので、危険を冒してまで接種するリスクとベネフィットを天秤にかけなければなりません。
資料４をご覧ください。
厚労省作成の医療者向けリーフレットで、HPVワクチンのリスクと症状が書かれています。
様々な副反応の症状に加え、「機能性身体症状」として頭痛、関節痛、光過敏、脱力、歩行困難、不随運動、倦怠感、めまい、睡眠障害、月経異常、そして、記憶障害、学習障害、計算障害などの認知機能障害も列挙されています。
実際に、母親の顔がわからない、という訴えもあります。
協力医療機関へは軽い症状では受診できません。
紹介状が必要ですが、紹介状を書いてもらうまでに、いくつものハードルがあります。
ハンマーで殴られるような頭痛、ナイフで切られるような筋肉痛、倦怠感で体が動かない、生理痛がひどいという症状があってもHPVワクチンの副反応とは知らされていないので、本人も保護者も医師もHPVワクチンと結びつけるまでに至りません。
多くの医師は、接種勧奨が再開されたので、HPVワクチンは安全性が証明されたと信じていると思われます。
検査をしても異常がなければ、最終的には精神科に行くことを勧められます。
保護者がHPVワクチンの副反応かもしれないと言おうものなら、そんなはずはないと怒る医師も少なくないそうです。
そのような場合は副反応疑い報告書を書いてくれません。
そのため、HPVワクチン接種後に多様な症状が出るかもしれないことを、広く周知させる必要があります。
厚労省リーフレットにも重篤な副反応疑い報告は1万人当たり2から5人と記載されています。
他のワクチンと比べても7倍以上も高い頻度です。
資料５をご覧いただければ一目瞭然です。
副反応についての注意喚起を接種勧奨時に行う必要があると考えます。
以前のように、保健センター窓口で説明を加えながら予診票を渡したり、市のホームページに副反応の症例を載せるべきです。ご見解を伺います。
健康推進部長
予診票につきましては、対象者の利便性を考慮して、郵送でお渡ししております。
予診票を送付する際には、国が作成したリーフレット詳細版を同封することで、有効性やリスク等について御理解いただき、接種について御検討いただけるよう努めております。
また、市のホームページには、副反応の症例や頻度等について御確認いただけるよう、国が作成した資料の中から、HPVワクチンのリスクの部分を抜粋して掲載しております。
伊藤
市HPに厚労省リーフレットの対象者と保護者向けの詳細版がアップされています。
一歩前進しましたが、不鮮明で判読しづらいのは残念です。
ワクチン接種後の相談先も掲載されていません。
様々な症状と相談窓口を案内すべきと考えます。ご見解を伺います。
健康推進部長
まず予防接種を受ける家内の判断につきましては、効果とリスク、御本人、また御家族が、十分理解して受けていただくか、受けないかを判断していただくことが最も重要だと考えております。ホームページのほうにも、リーフレットの中に相談先、また分からない場合には健康管理センターの予防接種班のほうに、お問合せをいただければ対応のほう出来ますので、そのような形で進めたいと思っております。
伊藤
若い女性の子宮頸がん罹患率があがっているというプロモーションがされています。
実際に若い方の子宮頸がんの罹患者数は増えているのでしょうか、伺います。
健康推進部長
国立がん研究センターの全国がん罹患データによりますと、20代、30代における上皮内がんを含む子宮頸がんの罹患者数は、2016年から2021年にかけて、20代が2929人から2735人となり、194人の減。30代が1万849人から1万491人となり、358人の減となっております。
伊藤
資料６をご覧ください。
今数字を出していただきました。
これをグラフにしますと、20～24歳は2011年をピークに減少して2019年から10万人当たり0.4人です。
ワクチン接種世代だからとの考え方もあるのですが、ほぼ接種していない世代の25～29歳も減少し続け2021年は4.3人、接種していない30～34歳も年々下がっています。
一方、リーフレットにはワクチンの重篤な副反応は1万人当たり2人～5人とありました。
つまり10万人あたり20人から50人が出ているわけです。
これも氷山の一角にすぎません。
資料７をご覧ください。
子宮頸がんで死亡するというのはどの年齢層に多いのでしょうか、伺います。
健康推進部長
国立がん研究センターの調べによりますと、直近5年間において死亡者数が最も多いのが、70歳代、次いで、80歳代、50歳代の順となっております。
伊藤
死亡するのは50歳からということです。
子宮頸がんは早期に発見されれば、予後の悪いがんではない、とリーフレットにも書かれています。
HPV感染から前がん病変になり、さらにがんに移行するまで5年から10年かかるとのことで、定期的な検診が重要となります。
子宮頸がん検診受診率について 伺います。
健康推進部長
市で実施しております子宮頸がん検診の受診率は、令和6年度で5.2％でございます。
伊藤
非常に低いことがやはり、そのあとに響いてくると思います。
以前にも申し上げましたが、セルフチェックの導入を検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。
健康推進部長
HPV感染のセルフチェックにつきましては、国が推奨する子宮頸がん検診ではないことから、現状では、市の検診として実施する予定はございません。
一方、一部自治体におきましては、近年、セルフチェックを用いて、子宮頸がん検診の受診率を向上させる実証実験が行われたと聞いておりますので、実験の効果や、他の自治体での導入状況、国の動向等を注視し、引き続き調査研究を進めてまいります。
伊藤
副反応被害者が安楽死を求めるような、このHPVワクチン、このワクチン行政とは一体どういうものでしょうか。
この被害の実態を私は今回申し上げました。
これ以上の被害者を出さない取組を佐倉市に要望いたします。
