国民の命を守れ!伊豆市役所の異常な人権侵害

伊豆市役所


先日、鈴鹿市役所の福祉課が生活保護申請者に対して、財布の中身を1円単位でテーブルに並べ確認するという、非人道的行為が行われていたことが発覚し共同通信などの記事になりました。鈴鹿市の担当によれば、申請者の所持金を1円単位で正確に把握する必要があると説明していますが、厚労省の発表ではそのような規定はないということです。専門家が、必要性がなく申請をためらわせる行為だと言っていることからも、単なる嫌がらせで、いわゆる生活保護の水際作戦が行われていたということになります。

9月4日、鈴鹿市はその非人道的行為を見直すという発表をしました。

しかし、この1円単位で財布の中身を確認するという行為、鈴鹿市だけではなく中部地方の少なくとも10市町が、同様の行為を行っていたということが中日新聞の調査で明らかにされたのです。これは一体どういうことなのでしょうか?

規定にないものが多発的に起こっているということは、誰かが市町村に指示を出しているとしか思えません。そんなことができるのは、厚労省しか考えられませんが正体は謎のままです。

そして、なんとこの非人道的行為が静岡県伊豆市役所でも行われているということが、我々の調査で明らかになりました。

静岡県は色々と闇の深い地域でもあります。有名なものだと、袴田事件という残酷な事件があります。これは、静岡県清水署が無実の袴田巌さんを拷問して殺人事件の自白を強要し、死刑にしようとした冤罪事件です。

そして、静岡県庁では過去8年間で、県庁の職員がなんと41人も自殺をしているという恐ろしい地域です。さらに、現在静岡県知事を務めている鈴木康友浜松市長を努めていた時期に、「浜松市高齢野宿女性路上死事件」という事件が起こっています。

これは、空腹で倒れたホームレスの女性が、警察官によって浜松市役所の福祉課に運ばれたのですが、真冬の寒空の下、福祉課の職員は救助もせずに、女性が餓死するまで温かい室内から観察をしていたという、信じられない事件です。

静岡県には人権や人間の心が無いのでしょうか?このような、およそ人とは思えない、まるで感情を持たないような人間が公務員を努めている静岡県で、今まさに新たな非人道的な行為が行われています。それが、伊豆市役所の福祉課による、生活困窮者の追い込み行為です。

これは、我々の独自の調査で明らかになったことですが、まず伊豆市の福祉課も財布の中身を1円単位で確認するという行為を行っていました。

次に申請者が担当のケースワーカーとふたりきりになった瞬間に「うちらもはじめの方は優しくするけどね」という脅迫を行っています。被害者は生活保護には期限があるのかと思い、とても不安を覚えたと証言しています。

その後、そのケースワーカーが生活困窮者の家に訪問した際に、あるNPO団体の男性を連れてきて「生活保護は苦しいと言って、みんな諦めてるからね」と言わせて脅迫しています。被害者はそのときも恐怖を覚え、NPOということは民間の方なんですか?と尋ねると、男性はそうだよとヘラヘラ笑いながら答えていたと証言しています。

被害者は、民間の企業がなぜ役所と一緒に来るのだろう、なぜ自分の病気のことまで知っているのだろうとパニックになったと証言しています。つまり、担当のケースワーカーは民間人に被害者の病気のことをペラペラと話していたということになります。彼らに守秘義務は無いのでしょうか?

弁護士の見解では、役所の福祉課、ケースワーカーにも当然守秘義務はあり、業務を委託しているという理由だけでは、守秘義務違反、個人情報保護法違反にならないとは言えません。本人の許可なく、NPOの社員に病気のことを喋るという行為は、よほど本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるときに当たる場合でなければ、守秘義務違反ないし個人情報保護法違反となり、許されないでしょう。ということです。

ちなみに、このNPO団体は暴力団かもしれないので名前は伏せますが、業務内容から推測すると貧困ビジネスの可能性を感じました。いわゆる引出し屋と言われるものの可能性があります。引きこもりの子どもを無理やり部屋から引きずり出し、泣き叫ぶ子どもを病院に強制隔離して親から多額の料金を請求するという、非人道的な反社会的勢力が引出し屋なのですが、もしそのような組織が伊豆市と癒着をしているということになれば、とんでもないことになると思います。我々はそのNPO団体の登記簿を取り寄せて調べましたが、住所や役員の名前をコロコロ変えていて非常に怪しいと感じました。専門家もそういった企業は反社の可能性が高いと言っています。

つまり、このケースワーカーは、自分の口から脅迫を言ってしまうと問題になるので、わざわざNPOを読んできて脅迫をさせたとも考えらます。被害者は、そのNPOの男性がとても一般人には見えなく、暴力団のような凶悪な外見をしていたと語っています。とても恐ろしく、生きるか死ぬかの会話の中でヘラヘラと笑っている態度も異常で、この人たちに殺されるのではないか?この人たちは、これまでに生活困窮者に対してどれだけこのようなことをして追い込んできているのだろうと感じ、それから精神疾患がどんどん悪化しています。

被害者は、厚生労働省の薬害の被害者でもあって、会社に務めることができません。なので、仕事はフリーランスで収入は不安定です。しかし、この伊豆市ケースワーカーは被害者の仕事を仕事とは認めずに、控除額を故意に減らしています。通常であれば、生活保護受給者は働いて得た収入は毎月15000円まで自分のものにできますが、被害者は臨時収入という形にされて8000円にまで減額されています。

元福祉課で生活保護専門の行政書士によれば、そんなことまでする人は見たことがないということです。弁護士にも法律的な見解を聞きましたが、当然、生活保護受給者にも職業選択の自由憲法22条で保証されていて、このケースワーカーの差別は、憲法違反、人権侵害にあたる可能性は高いということでした。

さらに、このケースワーカーは被害者が通院している病院が無くなったという、意味不明な嘘まで付いています。これは常軌を逸していて恐怖を覚えます。なぜこのような必ずバレる嘘を平気で言うのでしょうか?まるで生活困窮者をからかって、バカにしているようにも見えます。このケースワーカーは、なぜこのような異常とも思える行動をとるのでしょうか?彼女は生活困窮者を追い込むために、伊豆市の福祉課によって人格を作り上げられたのか、元々こういった性格の人間を何処からか発掘してきたのかは分かりませんが、このような人間が役所の職員を務めているとうのは、我々国民にとっては非常に迷惑で恐ろしいことです。

被害者は、「うちらもはじめのうちは優しくするけどね」と言ったこと「生活保護は苦しいと言って、みんな諦めていくからね」と連れてきた男に言わせたことについて、ケースワーカーとその上司に、どういう理由でそのようなことを自分に言ってきたのか説明を求めました。ケースワーカーは上司の目の前で「そんなことは言っていません」と平然と嘘を付きました。被害者は、このように平然と嘘を付く人間は初めて見たと言っていて、大変なショックを受けています。

そして、被害者はなぜ自分の仕事をあなたは仕事と認めないのかということも質問しましたが、そのケースワーカーは「私は県庁の指示でそうしているだけだ」と回答しました。

被害者はすぐに静岡県庁に連絡をとり、伊豆市福祉課の非人道的行為、人権侵害、憲法違反について説明を求めると、静岡県庁の地域福祉課はそのような指示はしておらず、そのようなことは全て現場のケースワーカーの判断で決定する仕組みになっていて、県庁にはそもそも指示ができるような権限はないという回答が帰ってきたのです。

なんと、伊豆市福祉課のケースワーカーは、大胆にも上司の眼の前で被害者に対して嘘を付いていたのです。しかし、ここで疑問なのが、そのとき上司はなぜそのケースワーカーの嘘を直接そばで来ていたにも関わらず、見過ごしたのかということです。通常であれば、自分の部下が平然と嘘を付いていたら、静止して正しい答えに正すはずです。しかし、その上司は話に割って入ってくることもせずに、ケースワーカーの嘘を何事もなかったかのように見過ごしたのです。やはり、伊豆市福祉課は組織ぐるみで生活困窮者を追い込み、汚れ仕事を若い職員にやらせているということなのでしょうか?

そもそも、なぜ福祉課はそのような嫌がらせをするのでしょうか?元福祉課で生活保護専門の行政書士によれば、厚生労働省による無言の圧力があるようです。直接言葉には出さないが、生活困窮者などを生活保護から追い出せと圧力をかけられるそうです。逆に言えば、生活困窮者を追い込めば、厚生労働省の官僚に気に入られるということでもあります。

調べると、役所の福祉課には出世コースというものが存在します。まず、現場のケースワーカーとして経験を積み、そこから総務部門などの後方支援部署に移動し、管理職を目指すのが標準的な公務員のキャリアパスのようです。上手く行けば市から県、県から中央へと出世ができる場合もあるようで、福祉課の仕事は内容的には厳しく精神を病む人も多く存在するようですが、成功すればどのような部署でも高く評価されるという将来性の高い部署だったのです。

つまり、彼らは自分が出世をするために生活困窮者を自殺や餓死などに追い込んでいき、そういった異常な人間がどんどん出世して、この国の行政を管理していくのです。そんな仕組みが、日本の行政にはあるということなのです。だから厚労省などは平気で国民を殺しているし、静岡県庁では8年間で41人もの自殺者が出ているのに、平然としているのです。彼らは身内の死でさえ、なんとも思わないような人間の集まりだというとが分かります。選別され、ふるいにかけられ、どんな残酷なことでも平気で行える素質を持った人間だけが出世して、行政を管理していくのです。

これは、静岡県伊豆市という小さな町だけの話ではありません。日本各地でこういった非人道的な行為が行われ、それがやがて日本政府という巨大な組織に成長しているのです。生活困窮者が自殺に追い込まれているということだけではありません。日本国民がこの腐った仕組みの被害者なのです。国民が外国人に殺されようがレイプされようが、自分さえ良ければどうでもいいというような人間が行政の中に作り出され、どんどん出世しているのです。それは、まるで船員を失い、勝手に進路を取り、誰にも制御できなくなった幽霊船のようにも見えます。もしかしたら、この国は既に消滅していて、誰もそれに気付かずに権力者の欲望だけを燃料として、この世界を彷徨い続けているだけなのかもしれません。

我々日本人は、普段あまり意識することは無いと思いますが、この国の最高法規日本国憲法です。地方公務員などが崇拝している省庁の行動や官僚が作ったマニュアルなどは、ほとんどが間違いです。日本国憲法に違反しているものは全て無効となります。憲法は権力から国民を守るために作られたものです。公務員は日本国憲法に従う義務があります。

 

日本国憲法第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

 

こうして日本国憲法を見てみると、日本の政治家や公務員は日本国憲法をほとんど無視していることが分かります。そればかりか、日本国憲法を改正して人権を取り除こうとしている輩まで存在します。人権の無いような国は、国際社会では国家とは認められません。特に日本は国連から再三に渡り、人権を守れと何度も勧告を受けているような国です。

日本国憲法の三原則は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」です。日本で一番偉いのは国民です。公務員は全体の奉仕者です。日本国民は生まれた瞬間から侵すことのできないあらゆる権利を持ちます。しかし、実態はどうでしょうか?公務員は国民を見下し、人権を脅かし、非人道的行為を繰り返し、奉仕者という機能を全く果たしていません。政治家は国民の生命を無視して、自分の利益のために法律を作り予算を決めています。

これから日本は、外国人が次々と押し寄せ混沌とした社会が始まると思います。外国人は犯罪を犯してもなぜか不起訴で終わることがあります。私達日本人はこの先さらに人権を失っていきます。だから、人権を無視するような人間と我々日本国民は命をかけて戦わないと行けないのです。

伊豆市役所福祉課のケースワーカーのように、命の話をしているときに腕時計を見てため息をついたり、話を途中で遮りめんどくさそうに自分の話を始めるような職員。こうした国民の命をバカにしたような公務員が、この国を腐らせている全ての始まりなのです。私達は、自分の命を守るために戦わないといけないのです。

この国には憲法があります。権力から国民を守る法律はあるのです。私達国民が、その使い方をあまり理解せず、司法が憲法に従わないだけなのです。憲法第99条に書かれているように、公務員は憲法を尊重し擁護する義務があります。公務員が憲法違反を犯せば、国家公務員法地方公務員法上の服務規律違反とみなされ、懲戒処分の対象となります。

こういった法律は既に準備されています。あとは国民が、戦うか戦わないかなのです。公務員の不法行為により被害を受けた場合、憲法17条と国家賠償法に基づき、何人も国または公共団体に損害賠償を請求できます。

日本では、あまり国と戦うという行動は定着していませんが、外国では当たり前のことです。ヨーロッパでは、国民と警察官の衝突は日常茶飯事ですし、東南アジアではよく革命やクーデターが起こっています。すべての人は生まれたときから自由で、尊厳と権利の点で平等です。権利を主張して良いのです。

みんな命をかけて戦っています。戦わなければ公務員に殺されるだけだからです。何もしなければ彼らはどんどん図に乗っていきます。すでに厚労省も役所も、国民を殺すことに何も感じていなように思います。だから我々日本人は、これから特に人権問題に関しは敏感に反応しなくてはいけないのです。自分たちの命は、自分たちで守っていかないといけません。そして、この世界から悪が消滅して、人権侵害がなくなることを願います。