12月20日午後、第37回多田謡子反権力人権賞受賞発表会が今年も連合会館で行われた。受賞したのは、困窮者と難民の支援、朝鮮人強制労働者の遺骨引上げと返還、ガザのジャーナリスト問題を扱う2人の個人と1団体、3つとも、生命にかかわる切実な問題を扱い、かつ緊急性を帯び切迫した活動の講演だった。どれも現場にいる人からのスピーチなので、臨場感あふれ胸に迫る報告だった。
この中から瀬戸大作さんの講演を中心に紹介する。理由は、わたしがミャンマーやクルドの難民に関心があり、2年ほど前から国会周辺で行われた集会で瀬戸さんたちのスピーチを聴いたことがあり、また瀬戸さんが支援するスリランカ人ナヴィーンさんの裁判傍聴にも何度か足を運んだからだ。
野戦病院と化した困窮者支援の現場からの報告――差別と排除に抗して
瀬戸さんは、長くパルシステム生協で働き、福島原発事故の被害者支援を行い、関連して反貧困の活動もしてきた。貧困支援の現場の現状と難民支援の問題について報告があった。
瀬戸大作さん(反貧困ネットワーク事務局長)
●困窮者支援の現場
反貧困ネットは、炊き出し型の支援団体ではなくて、SOSがあればその現場に駆け付ける支援をしてきた。僕らの支援でいうと、所持金100円以下が全体の20％いる。住居がある比率が33.9％、逆にいうと60％以上がすでに住まいを失っている。20代、30代が全体の半分を占める。生活保護の希望が35.7％、福祉事務所に行っても冷たく対応されたので二度と福祉事務所に相談したくないが、もう力尽きてしまったという人が多い。コロナから5年経ち社会がどんどん悪くなっている。物価高もひどく、痛めつけられている人の傷がさらに深くなっている。
そういう状況のなかでのSOSということだ。かなり深刻で日本社会は危機的な状況だと思うが、全体的には報道が減っている。
多くの若者たちと出会っている。若者から出てくる言葉は二十数年の人生でいい思い出なんかひとつもなかった。このことが特徴だ。事務局のほうには毎日死にたいというメールが届いている。
相談に来てくれた若者たちと話していると、ほぼほぼ自分がこのような貧困状態に陥っているのは自分の責任です、と自己責任の問題を多くがいった。ただ今年の参議院選挙以降、完全に大きく変化した。自分の貧困の問題は外国人のせいだというふうに、困窮状態に置かれている若者たちが言い始めているのは、非常に危機的な事態だ。参政党やいまヘイトを繰り返す連中の思うままの状態だ。
また、精神疾患の比率が非常に高い。とくに女性は、ほぼほぼ僕らのところに来るSOSの100％に近い。研究機関のデータで、2017年から2022年に精神疾患の比率が1.5倍になっている。そういう状況の支援現場になってきている。駆けつけをして生活保護の同行とかそういうことだけでなく、伴走支援が非常に大変でうちのシェルターは全部で26部屋個室の部屋を持っているが、大半が女性でなかなかアパートへの住替えが難しい。
夜9時、10時にある小さな公園で女性がトイレでうずくまっている。小さな公園のトイレで一晩過ごす。そういうときに駆けつける。
先ほど触れたように、この5-6年の平均でいうと、女性のSOS比率が20％だったのが2025年に全体の46％になっている。ということは女性の貧困が顕著になっていて非正規雇用のなかで女性の非正規の比率が高い、DVの問題がある。そうしたときに真っ先に女性の人たちが貧困状態に置かれていって、いまの現状になっている。
特徴のひとつは、遠くから東京に出て来ることだ。シェアハウスは初期費用がなくて軽く借りられるが、1か月、2か月の家賃滞納ですぐ追い出される。そういう状態の女性たちが非常に多い。いわゆる家父長的、お父さんお母さんの権力が強く、そこでつらい状態になって東京に出て来るパターンが非常に多い。
精神疾患については、10代、20代にかけて家族関係に起因することが多い。パワハラなどが非常に多い。いつ発症をしたか聞くと、10代のとき発症、会社で働いて以降に発症が多い。
医療ケアについてしっかり勉強してやらないと、支援現場はとても野戦病院状態になっている。
●貧困ビジネス業者の暗躍
なぜ役所が施設に入れたがるのか。家がない状態で生活保護の申請に行くと、いわゆる無料低額宿泊所(無低)という施設に入れられてしまう。その施設からなかなか出てこられない。衛生状態が悪く、ひどい状態の搾取をされることがある。
たとえば、500円のコロッケ弁当を毎日毎日食べることを強制された。強制を拒否すると出て行けと言われた。無低については施設運営が放置されたままで、福祉事務所がこういう施設を紹介する。そんな実態だ。
また無低には入りたくないが、家がない人にアパート入居を斡旋するビジネスがある。たとえば「生活保護 新宿区」でネット検索すると上位に出てくるのは貧困ビジネスだ。生活保護を受給させ、受給額で高めに設定したアパートの家賃を払わせ、生活保護の入居者で満室にしてアパートごと転売する不動産転売ビジネスもある。斡旋するときにキャッシュカードや身分証明書も取り上げる。
●難民支援――なに人でも貧困状態に置かない
反貧困ネットは「誰一人として取り残さない！」ということで「日本人でも、なに人でも、ここ(日本)に生きている人として、貧困状態に置かない」ことを目指している。
都内の困窮者支援団体のなかで国籍にかかわらず支援を具体的に行っている団体はうちとつくろい東京ファンドさん、2団体だけだ。なぜかというと、外国にルーツをもつ人の支援には、ぼくらの人件費、直接経費を除いて年間3000万円くらいかかっている。
仮放免の人たち、非正規滞在の人たちの住居がない場合のシェルターの入居支援、いま26世帯・部屋あるがそのうち11部屋が外国ルーツの人の部屋だ。ほとんどがアフリカ系だ。その他、アパート住まいの人に家賃支援、仮放免の人は医療保険がないので医療費支援もある。
仮放免で10年、15年日本に住む子どももいる。在留資格がない未成年の子どもが約300人日本にいる(2019年法務省）。学ぶ権利はある。だが、日本政府は非正規滞在の子どもたちにいっさい教育保障はしない。反貧困ネットは毎月学費支援する活動をしている。学校に行きたい、将来は弁護士になりたいとか、そういう希望があって、そういう子どもたちを支える。うちの団体は若い学生たちがいっぱいいるので40人の高校生を対象に、30人の大学生が伴走して奨学金を配るだけでなくて進路相談とか学習指導もしている。
入管が5月に「国民の安全・安心ための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。仮放免高校生奨学生ということで多くの高校生たちとのつながりがある。その高校生から6月中旬に父に退去強制令状が出た、どうしたらよいかわからないと連絡があった。そういう声がたくさん届くようになった。また、バスケの練習に励んでいる高校生がいて、その高校生の親も入管に収容されていたが、練習が終わるとそのまま連れて行かれた。
政府交渉で「ゼロプランの策定根拠となっているルールを守らない外国人の定義を示してくれ」と質問した。入管庁は「国民の皆さんが不安に感じるような入管法に違反する者や、刑罰法令に違反する者」と答えた。僕らの反論は「ルールを守らない外国人というが、刑法違反、入管法違反、コミュニティルールやマナーの違反の3つに分けられる。刑法犯に占める不法滞在者の割合は全体の0.25％だ。ほぼほぼ9割以上が入管法違反だ」と反論した。いろんな国で内戦や独裁政権への民主化運動で逃れてきた人が多く難民として来ている。しっかり在留特別許可を与えれば、この入管法違反の数字は絶対下がる。
また今年10月施行の外免切替手続の見直しで、住民票がないと運転免許も更新できない。仮放免の状態でも、なんとか働かないと生きていけないが、免許を使う仕事はいっさいできない。そういう意味で大ピンチだ。いま完全に包囲網が敷かれている。僕らは闘わなければいけない。
ナヴィーンさんという難民がいる。11月下旬に入管に同行した。1か月以内に自費(自己負担)で帰国すれば1年たったら日本に帰ってくることが許されるかもしれない。しかし帰らなければ入管が強制送還して、5年を経過しないと日本に戻って来ることはできないと、入管がいう。ナヴィーンさんはスリランカで民主化運動をしてきたので、帰国すれば狙われる。そういう状況に置かれていることがわかりながら、こういう対応だ。
日本人の妻と子どもがいる。この家族を送還するわけにはいかない、この家族を引き離すわけにはいかない。
僕らの学生チームが回って回って、やっと33人の国会議員が共に闘ってくれるというかたちでいま動き始めている。入管のいろんな強制送還の実行策に対し、いままで止められた事例はないと言われているが、しっかり前例をつくっていこうと闘っている最中だ。とにかく外国人差別をするなということを強く訴えたい。
元旦には、通常の炊き出しでなく、ひとりぼっちではない、みんなで楽しく過ごそうと相談会もやる。貧困の問題には、経済的貧困もあるが孤立の問題もあるのでそういうことも含めて闘い続けていこうということだ。
いま支援団体が細っている。どこの支援団体もあと2年くらいで資金が全部なくなる。いま非常にたいへんな思いをしている。
日本政府は長生炭鉱被災者の遺骨を見捨てるのか
井上さんたちは、戦時中の長生炭鉱の事故を知り1991年に「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の活動を始めた。目標は3つ、1)犠牲者全員の名前を刻んだ追悼碑の建立、2)ピーヤの保存、3)証言、資料の収集と編纂だった。
井上洋子さん(長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会代表）
山口県宇部市の瀬戸内海に面する長生炭鉱跡地、海中に2本の煙突のようものがみえる。ピーヤと呼ばれる昔のタテ坑、ここから中に入り石炭層から石炭を採って上がってくる。海の墓標と呼ばれる。
長生炭鉱事故はたんなる炭鉱事故ではない。人災だ。上のほうに炭層があったので、上へ上へと掘り進み、海底の下10mの浅い法律違反のところを掘っていた。数日前から水漏れが発生していた。いったん修理すればよいのに強行した。事故は1942年2月3日に起きた。月に1回、各炭鉱に大出しの日があり、この日は1000函出さないとならない日だった。犠牲者は183人に上り、うち136人が朝鮮人労働者だった。
長生炭鉱には1258人の朝鮮人が連行され、この炭鉱では朝鮮人が7割を占めていた。修正主義の人は、募集なので自由意志だから強制連行ではないという。しかし会社資料にも入所式の前に13名逃げたことが書かれている。住んでいたのは合宿所という、建物の周りに3mほどの板で囲われ鉄条網が張り巡らされた捕虜収容所のようなところだった。警備が厳しく、いっさいの自由もない。
●犠牲者の名前と謝罪文を刻んだ追悼碑の建立
第一段階の活動として22年かけて2013年追悼碑を建立できた。追悼碑に名前を書くのに創氏改名された名では申し訳ない、なんとか本名を探そうと手紙を出した。大日本産業報国会の殉職産業人名簿には長生炭鉱で亡くなった人が全部記載されていた。17通返事があり韓国の遺族としっかり結びついた。遺族は翌年韓国遺族会を80人で結成し、1992年8月会長と1人の遺族が来日し、号泣した。
土地購入もあり、山口県だけで資金を1600万円集めた。市民の力だけでやったので「強制連行」という言葉を碑文に入れられた。後ろに謝罪の文も入れた。
わたしたちはやり切った感、満足感で運動が終わったくらいに思っていた。そこに韓国の遺族は、日本人はこれで運動をやめようとしていないか、自分たちは遺骨を収容してふるさとに帰るまでやるんだと、遺族会から鋭い糾弾を受けた。
●潜水調査と遺骨収容への足取り
韓国の遺族の思いを受け、遺骨収容を目標とし、2014年新しい組織にした。
しかし政府は「お前たちは軍人軍属でないので知らん」という態度だ。唯一拠り所にしたのは、2004年ノ・ムヒョン大統領が遺骨返還を小泉首相(当時)に要請して、何ができるか真剣に検討すると約束した、この両国首脳の約束だけだった。
しかし日本政府を相手にしても埒(らち)が明かず、2019年2月ムン・ジェイン大統領に手紙を出し6月に面談、7月に現地視察と進み、太いパイプができ上った。
日本の衆参全議員へのロビー回りをし、大椿裕子参議院議員の協力を得た。
しかし政府は2023年12月、遺骨の位置と深度がわからないので調査は困難、と回答した。昨年2月「では、わたしたち市民が坑口を開けて遺骨の深度と位置を政府にわからせよう」と決断した。
壁はいくつもあった。坑口を掘る使用許可の問題は、宇部市との交渉でクリアした。業者探しは、山口市の業者が「テレビを見た。協力しましょう」と言ってくれた。潜ってくれるダイバーは、伊佐治佳孝さんがわたしたちの交渉をネットで見て「このままにはしておけない、自分なら潜れる」と申し出てくださった。3つの奇跡が重なり、2024年1月から1年かけて潜っていただいた。崩落地点の障害物除去が大変だったが、ついに25年8月26日に4体ご遺骨を発見でき、韓国の女性ダイバーが「見つけた！」と頭蓋骨をもって帰ってくださった。
5月の国会で大椿議員が石破総理から「いかなる責任を果たすべきか検討する」との答弁を引き出した。やったと思ったが、厚労省人道調査室は「安全性の懸念がある」というだけだ。わたしたちはもう16回潜り、安全に帰ってきてご遺骨も持ち帰ったにもかかわらずだ。韓国政府と議会は積極的で、DNA鑑定を早く進めようと表明し11月16日の日韓議員連盟総会共同声明にはじめて長生炭鉱のことが具体的にのった。
年明け(2026年)2月6-11日に世界の優れたダイバー7人(タイ3人、フィンランド、インドネシア、台湾、伊佐治さん)が潜水調査する。
183人のご遺骨を外に出すことは大変なことだ。それをやり切る覚悟をもたなければいけない。ぜひみなさんの力を結集していただいて、わたしたちが反権力で日本の国を変えていきたいと思うので、よろしく協力をお願いしたい。
西側メディアによるイスラエルの犯罪の正当化――パレスチナ報道における欧米メディアの偏向を読み解く
重信メイさんは、カタールの首都ドーハにあるメディア局アルジャジーラのジャーナリストだ。母は重信房子だ。なぜパレスチナの情報が偏って世界や日本に届くのか、イスラエルがどのように自分たちの戦争犯罪を世界に正当化させていくかという分析と、パレスチナのジャーナリストがこの3年で280人もイスラエルに殺害されている現状を語った。
重信メイさん
アメリカには多くのメディアがあるが、じつは6大メディア企業がコントロールしている。コムキャスト、ディズニー、ワーナーBros.ディスカバリー(ただし2025年10月Netflixへの売却を発表)、パラマウント、ソニー、ニューズ・コープだ。一般にメディアはスポンサーの意向を汲み、スポンサーがいやがらない報道をする。ボーイングのような軍事企業がスポンサーの場合もある。また資本関係から生まれるバイアスがある。イスラエルと6大企業との関係もひとつの影響要因であり、メディアが事前に自己規制する。アメリカのメディアをコントロールするだけで、世界に流れる情報をコントロールできる。
「ハマスとイスラエルの間の戦争」という言い方をするが、これはイスラエルが好む言い方だ。というのは、いま起こっているのはパレスチナ人対イスラエルの戦争で、殺されている70％は子ども・女性など民間人でありハマスは関係ない。ロイターやBBCがそう表現すれば日本のメディアはそのまま翻訳してタイトルや記事にする。
編集段階でもバイアスが生じる。人手がかかり、カネがかかる報道ははずされる。
またバズフィード、リンクトイン、ユーチューブ、メタ、グーグル、フェイスブックなどのメディアをコントロールする社長や編集長にもイスラエル軍や軍のIT部隊8200のOBや関係者が多い。ニューヨーク・タイムズやBBCの幹部にもイスラエル関係者が多い。
●イスラエルを正当化するメディア・バイアス
メディア・バイアス(偏り)にはいくつもの種類がある。
・言語・トーンによるバイアス たとえば人質交換のニュースで、ワシントンポストは、イスラエルの人質は人質のなかに数人子どもがいたと書くが、パレスチナの人質に対しては、子どもでなくマイナー(未成年者）とかティーンエイジャーという言葉を使った。
・フェイクバランス 被抑圧者と抑圧者本当は平等ではないのに、あたかも平等であるように報道する。日本が得意だ。力関係が違うのに「どっちもどっちだ」という方向にもっていく。イスラエルには都合がよい。
・オミッション 情報を提供しないことも偏見だ。何かがあったのにニュースにしないこと、あるいは歴史的背景、あったことの背景説明を省き、最近の情報だけしか報道しないことも偏見だ。
その他、イスラエルの情報を先に書き、パレスチナの情報をずっと後ろにする「遅延(Dilay)」によるバイアス、正確な数字と曖昧な数字を使い分ける「統計表現」によるバイアス、イスラエルのソースを優先する欧米メディアのような「ソース(情報源)」のバイアス、どういう枠組みで理解すればいいか、意味づけや解釈の枠組みを勝手にメディアが決める「フレーミング」によるバイアスもある。
●ジャーナリストの殺害、病院・学校への爆撃、拷問
イスラエルはジャーナリストを意図的に殺している。2023年から今年7月か8月までに278人のパレスチナのジャーナリストが殺害された。ほとんどの人が仕事場や車の中などでプレスのベストを着たまま殺されている。意図的といっておかしくない。
殺す前にイスラエル防衛省は、このジャーナリストたちはテロリストだという報道をしはじめる。この人たちはハマスと連携している、ハマスなので殺してもおかしくないという雰囲気をつくっていく。
シャリーフはハマスのカネをもらっていた、そしてハマスの幹部に会っていたとイスラエルは書く。シャリーフ1人を殺すため、他の4人のジャーナリストと共にひとつのプレス用テントで殺してしまった。
ファドゥーフは、ライブ中継している間に家族全員を殺される。その知らせをライブしながら受けて、病院に行き身元確認し、次の日からまたライブニュースを行っていた。「わたしがこの仕事をしなければパレスチナの情報が伝わっていかないから」と言い、苦しみも悲しさも我慢して報道していたら、次は自分とカメラマンも狙われた。カメラマンは殺され、自分も大ケガをしてカタールに治療を受けに行ったが、その間に息子も殺される。息子もジャーナリストだった。
まだ26歳のジャーナリストは、イスラエルがチラシで「爆撃するからこの地域から出ろ」といい、カメラマンとともに車で離れようとしたとき、あえてその車が狙い撃ちされた。
その他、イスラエルは国際法で禁じられている病院やシェルター、学校の攻撃や拷問・レイプを行った。病院から診療中に誘拐され、拷問・レイプされた姿で遺体がみつかった医師もいる。
☆アンダーラインの語句にはリンクを貼ってあります。
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