心はいつもどまんなか。by tadashian

健康のためノルディックウォーキングに励むシニア、世界情勢や日常を考える日々

トランプのベネズエラ侵攻とグリーンランド問題が示す危険なシナリオ - 67歳が見る国際法崩壊の序章

 

トランプのベネズエラ侵攻とグリーンランド問題が示す危険なシナリオ - 67歳が見る国際法崩壊の序章

こんにちは、tadashianです。

今日は、世界中を震撼させているニュースについて、じっくりとお話ししたいと思います。トランプ・アメリカが1月3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束してアメリカに移送した件、そしてグリーンランドをめぐる新たな火種について、67歳のシニアブロガーの視点から考察していきます。

ベネズエラ侵攻は明らかな国際法違反

皆さんご存知のように、トランプ・アメリカは1月3日、ベネズエラを攻撃しました。マドゥロ大統領を拘束し、アメリカに移送したのです。

これ、誰がどう見ても、**国際法違反**です。

国際法で合法とされる戦争は、わずか二つしかありません。すなわち「自衛戦争」と「国連安保理が承認した戦争」です。今回のベネズエラ侵攻は、どちらにも該当しません。明白な国際法違反なのです。

とはいえ、現状では「国際社会でめちゃくちゃ非難されている」という雰囲気ではありません。その理由として、いくつかの要因が挙げられます。

まず、軍事作戦が一日で終わったこと。短期間で決着がついたため、大規模な人道危機には至りませんでした。

次に、マドゥロが評判の悪い独裁者だったこと。国際社会の多くは、彼の人権侵害や腐敗に批判的でした。

そして、ロドリゲス副大統領が大統領代行に就任し、政情が比較的安定していること。これにより、ベネズエラ国内の混乱が最小限に抑えられているように見えます。

確かにこれらの理由で、国際社会の反応は比較的抑制的です。しかし、だからといって国際法違反が許されるわけではありません。

プーチンウクライナ侵略との違い

この点において、プーチンウクライナ侵略とは明らかに異なります。

プーチンは、ウクライナ侵略を4年間続け、ウクライナの領土の約20%を奪い、ウクライナの民間人を殺しまくっているのです。

規模も期間も、そして人道的影響も、まったく次元が違います。トランプの一日限りの作戦と、プーチンの長期にわたる残虐行為を同列に語ることはできません。

しかし、両者に共通するのは、**国際法を無視した一方的な武力行使**だという点です。この先例が、国際秩序にどのような影響を与えるのか、私たちは注意深く見守らなければなりません。

グリーンランド問題 - 破滅的な戦略的失敗への道

さて、ベネズエラ問題以上に深刻なのが、グリーンランドをめぐる動きです。

『読売新聞オンライン』2026年1月18日付の記事によると、トランプ氏は「中国とロシアはグリーンランドを狙っている」として、領有に反対する8か国に10%の追加関税を発表しました。

www.yomiuri.co.jp

記事によれば、米国のトランプ大統領は17日、米国によるデンマーク自治グリーンランドの領有をめぐり、反対する欧州8か国からの輸入品に、2月1日から10%の追加関税を課すと発表しました。6月1日には25%に引き上げ、グリーンランドの「完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで」関税をかけ続けるとしています。

対象となる8か国は、デンマークノルウェースウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドです。これらすべてがアメリカの同盟国であり、NATO加盟国です。

これに先立ち、欧州各国はデンマークの要請に基づき、グリーンランドに小規模の軍部隊を派遣していました。米国には欧州に圧力をかけ、譲歩を引き出す狙いがあるとみられます。

現状では破滅的大失敗には至っていないが…

現時点では、トランプ・アメリカの行動は「破滅的な戦略的大失敗」とまでは言えません。関税という経済的圧力をかけている段階です。

では、私が言う「破滅的な戦略的大失敗」とは何でしょうか。

それは、交渉でグリーンランド買収に成功しても失敗ではありません。デンマーク国民は激怒し、欧州は恐怖するでしょうが、それでもアメリカにとっては「成功」と言えるでしょう。

**真の「破滅的な戦略的大失敗」とは、交渉に失敗したトランプ・アメリカが、武力でデンマークからグリーンランドを奪うことです。**

NATOのラスボスが同盟国を侵略する悪夢

想像してみてください。

NATOのリーダーである米国が、NATO加盟国であり同盟国であるデンマークを侵略し、その領土を奪う。これほど衝撃的な事態があるでしょうか。

これをやれば、NATOはバラバラになるでしょう。トランプ・アメリカは、グリーンランドを得て、**NATOを失う**のです。

NATOという最大の資産

NATOは、32カ国からなる巨大軍事同盟です。その重要性を、数字で見てみましょう。

加盟国のうち、アメリカ、イギリス、フランスは、国連安保理で拒否権を持つ常任理事国です。また、この3か国は核兵器保有しています。

GDPランキングを見ると、その経済力の巨大さが分かります。

- 1位:NATO加盟国アメリ
- 3位:ドイツ
- 6位:イギリス
- 7位:フランス
- 8位:イタリア
- 9位:カナダ

GDPトップ10のうち、なんと6か国がNATO加盟国なのです。これがどれほど強力な軍事同盟か、お分かりいただけるでしょう。アメリカにとって、NATO**最大の資産**と言えます。

31の同盟国を敵に回す愚かさ

ところがトランプは、グリーンランドを武力でデンマークから奪うことで、この最強軍事同盟NATOを崩壊させる可能性があります。

グリーンランドを得たとして、31の同盟国を敵に回してしまったら、いったい何の意味があるのでしょうか。**実に愚か**だと言わざるを得ません。

そして、ここが最も重要なポイントです。NATOは、**反ロシア**の軍事同盟なのです。

プーチンが喜ぶシナリオ

トランプが、グリーンランドを武力で奪い、NATOが崩壊したとします。

それを一番喜ぶのは、誰でしょうか。

答えは明白です。**プーチン**です。

私の前回のブログ記事でも触れましたが、ロシアのメドベージェフ元大統領は、トランプに「急げ!グリーンランドを奪え!」と煽るような発言をしています。これは偶然ではありません。

プーチンにとって、NATO崩壊は長年の悲願です。そのNATOを、内部から崩壊させてくれる可能性があるトランプの行動を、プーチンが応援しないはずがありません。

トランプは分かっているのか

トランプは、そんなことが分からないのでしょうか。

それとも、分かっていてやろうとしているのでしょうか。

私には断定できません。しかし、状況証拠は揃っています。トランプの一連の行動が、結果的にプーチンの利益になっているのは事実です。

ウクライナへの支援を削減し、ゼレンスキー大統領にドネツク州全土の譲渡を要求し、そしてNATOの結束を脅かすグリーンランド問題。これらすべてが、プーチンの望む方向に動いているのです。

67歳の私が願うこと

長年、国際政治を見てきた私としては、非常に憂慮すべき状況だと感じています。

国際法が軽視され、同盟関係が揺らぎ、独裁者が喜ぶような展開が続いている。これは、第二次世界大戦前の国際秩序崩壊を思わせる危険な兆候です。

私が若い頃、世界は冷戦という対立構造の中にありましたが、それでも一定のルールは守られていました。核戦争の恐怖が、逆説的に秩序を保っていた面もあります。

しかし今、そのルールが崩れつつあります。大国が一方的に小国を侵略し、同盟国が同盟国を脅迫する。このような世界で、私たちの孫やひ孫の世代は生きていかなければならないのです。

賢明な共和党議員への期待

私は、賢明な共和党議員軍団が、暴走しそうなトランプを止めてくれることを願っています。

アメリカの議会制民主主義には、まだ健全なチェック機能が残っているはずです。共和党の中にも、国際秩序の重要性を理解し、NATOの価値を認識している議員は多くいます。

彼らが立ち上がり、トランプの危険な冒険主義を抑制してくれることを、心から期待しています。

まとめ - 国際秩序の岐路に立つ私たち

ベネズエラ侵攻は、規模こそ小さかったものの、国際法違反という前例を作りました。

そして今、グリーンランド問題という、さらに大きな危機が迫っています。もしトランプが武力でグリーンランドを奪えば、NATOは崩壊し、プーチンは勝利し、国際秩序は根底から崩れるでしょう。

67歳になった私が見てきた戦後の国際秩序は、完璧ではありませんでしたが、それでも一定の安定をもたらしてきました。その秩序が今、崩壊の危機に瀕しています。

私たちは、この歴史的な岐路に立っています。無関心でいることは許されません。一人ひとりが声を上げ、理性的な議論を重ね、危険な冒険主義を止める必要があります。

皆さんは、この問題をどう考えますか。

それでは、また次回のブログでお会いしましょう。

tadashian

---

**参考情報:**
- 読売新聞オンライン 2026年1月18日「トランプ氏『中国とロシアはグリーンランドを狙っている』…領有反対の8か国に10%追加関税発表」

高市政権で日本は変わるのか?67歳が見る「暗黒の35年」の終焉と若者世代への影響

 

高市政権で日本は変わるのか?67歳が見る「暗黒の35年」の終焉と若者世代への影響

こんにちは。67歳のシニアブロガー、tadashianです。

今日は、日本経済の未来について、少し真面目に語らせていただきたいと思います。私たちの世代が現役だった頃と比べて、今の日本はどうなってしまったのか。そして、これからどうなっていくのか。高市早苗氏が掲げる政策を軸に、考えてみたいと思います。

「暗黒の35年」とは何だったのか

高市早苗氏を語る上で、避けて通れないキーワードがあります。それが「暗黒の35年」です。

この言葉、実は安倍晋三元総理ご本人が使っていた表現なんですね。『安倍晋三回顧録』を読まれた方ならご存知かもしれませんが、日本政府が推し進めてきた「増税路線」と「緊縮財政路線」が、日本経済を長期低迷に追い込んだ元凶だったと、安倍元総理自身が振り返っているんです。

考えてみてください。バブル崩壊後、日本はどうなりましたか?

デフレが続き、給料は上がらず、企業は設備投資を控え、若者は就職氷河期に苦しみました。私たちの子ども世代、孫世代が、どれだけ苦労してきたか。それを思うと、本当に胸が痛みます。

政府は税収を増やそうと消費税を上げ続けました。財政健全化の名のもとに、公共投資を削減し続けました。でも、その結果どうなったでしょうか。経済は縮小し、税収はむしろ伸び悩み、国民の生活は苦しくなる一方でした。

これが「暗黒の35年」の正体です。

高市氏が掲げる「責任ある積極財政」とは

高市氏は、この流れを変えようとしています。そのキーワードが「責任ある積極財政」です。

簡単に言えば、デフレから完全に脱却するまでは、必要な財政出動を行い、経済成長を優先するという考え方です。緊縮財政一辺倒から、成長重視へ。これは大きな転換点になる可能性があります。

もちろん、抵抗勢力はいるでしょう。財務省をはじめ、緊縮財政を信奉する人たちは多いですから。でも私は、日本の未来を楽観的に見ています。なぜなら、この35年間の失敗から、私たちは多くを学んだはずだからです。

高市政権が実現すれば、日本経済は本当に変わるかもしれない。そう期待しています。

しかし、すべての世代が恩恵を受けるわけではない

ただし、です。

高市政権下で全体的に経済が良くなったとしても、すべての世代、すべての層が同じように恩恵を受けるわけではありません。むしろ、「日本の現状」を考えると、必然的に苦しい立場に立たされる層が出てきます。

その「日本の現状」とは何か。

**少子化による労働力不足**です。

数字を見てください。衝撃的ですよ。

1989年、バブル崩壊前年の日本の出生数は125万人でした。それが2016年には初めて100万人を割り込み、97万人に。そして2025年は、なんと66万人です。

36年間で、出生数がほぼ半分になってしまったんです。

これは何を意味するか。働き手が圧倒的に不足するということです。そして、労働力不足は必然的に賃金上昇圧力を生み出します。

若者世代が最大の恩恵を受ける理由

この状況で、最も恩恵を受けるのは誰か。

**若者世代**です。

なぜなら、彼らの賃金が大きく上昇しているからです。実際のデータを見てみましょう。

第一生命経済研究所の2025年1月30日付の調査によると、2019年と2024年の比較で、所定内給与の増加率は以下の通りです。

- 20〜24歳:10.3%増加
- 25〜29歳:9.5%増加
- 30〜34歳:5.8%増加
- 35〜39歳:4.8%増加
- 40〜44歳:0.1%増加
- 45〜49歳:2.1%増加
- 50〜54歳:マイナス3.0%
- 55〜59歳:4.9%増加

www.dlri.co.jp

見てください。20代は約10%も給与が増えているんです。これは素晴らしいことです。私たちの孫世代が、ようやく報われ始めているんですから。

でも同時に、この数字は厳しい現実も示しています。

40代から50代前半、つまり今の働き盛り世代がほとんど給与が上がっていない、あるいはマイナスになっているんです。この世代は、バブル崩壊後の就職氷河期を経験し、キャリアの大半をデフレ経済の中で過ごしてきた人たちです。

労働市場における需給関係で言えば、若い世代ほど希少価値が高く、賃金が上がりやすい。一方、40代50代は相対的に人数が多く、賃金上昇の恩恵を受けにくいという構造があります。

実質賃金の問題はどうなるのか

ここで重要な指標があります。「実質賃金」です。

名目賃金が上がっても、物価上昇がそれを上回れば、実質的な購買力は下がってしまいます。

日本経済新聞の2026年1月8日の報道によれば、2025年11月の実質賃金は11カ月連続でマイナスでした。3%を超える物価上昇に、賃上げが追いついていないんです。

www.nikkei.com

政府は電気・ガス代への補助復活などの政策効果で、2026年度はプラスに転じると見込んでいます。でも、円安を背景にした食料品の値上げなどが続けば、再びマイナス圏に戻るリスクもあります。

高市政権が実現したとして、実質賃金をプラスに転じさせることができるのか。これは非常に重要な注目点です。

ただし、仮に実質賃金がプラスになったとしても、その恩恵を最も受けるのはやはり若者世代でしょう。労働市場における需給関係は、そう簡単には変わりませんから。

企業にとっての試練:賃金を上げられない企業の未来

さて、もう一つの重要な視点があります。それは企業側の視点です。

これから最低賃金の水準は、どんどん引き上げられていきます。少子化による労働力不足で、賃金上昇圧力はますます高まっていきます。

この状況で、「賃金を上げることができない企業」はどうなるか。

答えは明白です。人材を確保できず、苦境に陥ります。

これは高市氏が総理になろうと、他の誰が総理になろうと、避けられない現実です。日本の人口動態から必然的に起こる現象なんです。

私が若い頃、日本企業は「終身雇用」「年功序列」を誇っていました。でも今、その前提は完全に崩れています。企業は変わらなければ生き残れません。

賃金を上げられない企業は、何をすべきか。

これは各業界によって答えが違うので、一概には言えません。でも、いくつかのヒントはあります。

生産性を上げる。DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める。付加価値の高いビジネスモデルに転換する。あるいは、賃金以外の魅力(働きやすさ、やりがい、成長機会など)で勝負する。

簡単なことではありません。でも、変わらなければ淘汰される。それが市場経済の現実です。

67歳の私が若い世代に伝えたいこと

私たちの世代は、高度経済成長の恩恵を受けて育ちました。就職先には困らず、給料は毎年上がり、将来への不安はほとんどありませんでした。

でも、私たちの子ども世代、孫世代は違います。彼らは「失われた30年」の中で育ちました。就職難に苦しみ、給料は上がらず、将来への不安を抱えながら生きてきました。

だからこそ、今の若者の賃金が上がっているというニュースは、私にとって本当に嬉しいんです。ようやく、彼らの努力が報われ始めている。そう感じます。

高市政権が実現すれば、この流れはさらに加速するかもしれません。「暗黒の35年」が終わり、日本経済が本来の成長軌道に戻るかもしれません。

もちろん、課題は山積みです。中高年世代の賃金停滞、企業の淘汰、そして何より少子化問題そのものの解決。簡単な道のりではありません。

でも、私は希望を持っています。

なぜなら、日本人は何度でも立ち上がってきたからです。戦後の焼け野原から立ち上がり、オイルショックを乗り越え、世界第二位の経済大国になりました。その底力は、今も失われていないはずです。

まとめ:変化の時代をどう生きるか

高市政権の可能性と、日本が直面する構造的課題。このふたつを見てきました。

ポイントをまとめると、

1. 高市氏の「責任ある積極財政」は、「暗黒の35年」を終わらせる可能性がある
2. 少子化による労働力不足で、若者世代の賃金は大きく上昇している
3. 一方、40代〜50代前半の賃金上昇は鈍く、厳しい状況が続いている
4. 実質賃金がプラスに転じるかが、今後の重要な注目点
5. 賃金を上げられない企業は淘汰される可能性が高い
6. これらは政権交代にかかわらず、日本の人口動態から必然的に起こる現象

私たちは今、大きな変化の時代を生きています。

その中で、若い人たちには自信を持って前に進んでほしい。中高年世代には、変化を受け入れ、柔軟に対応してほしい。企業には、変革を恐れず、新しい価値を生み出してほしい。

そして政治には、「暗黒の35年」を本当に終わらせる勇気と決断を持ってほしい。

67歳になった私ですが、まだまだ日本の未来を見届けたいと思っています。

この国が、再び輝きを取り戻す日を信じて。

皆さんは、これからの日本をどう見ていますか?

---

**関連記事・参考文献**
- 『安倍晋三回顧録
- 第一生命経済研究所レポート(2025年1月30日)
- 日本経済新聞(2026年1月8日)

中道改革連合は国民の心を掴めるのか?67歳が見る野田氏の課題と日本政治の行方

 

中道改革連合は国民の心を掴めるのか?67歳が見る野田氏の課題と日本政治の行方

皆さん、こんにちは。67歳のシニアブロガーtadashianです。

立憲民主党公明党が新党「中道改革連合」を結成するというニュースが飛び込んできましたね。政治の世界は本当に目まぐるしく動いています。長年政治を見てきた私としては、この動きに対して率直に思うところがあります。

今日は、この中道改革連合について、シニアの視点から掘り下げて考えてみたいと思います。

野田佳彦氏の過去が投げかける影

中道改革連合の共同代表となる…かもしれない野田佳彦氏。この方のお名前を聞くと、私たち世代はどうしても総理大臣時代のことを思い出してしまいます。

2011年9月から2012年12月まで、野田さんは日本のトップリーダーでした。あの時代、野田総理は何をされたのでしょうか?私の記憶に強く残っているのは、主に二つの出来事です。

消費税増税という決断

一つ目は、民主党自民党公明党の三党合意を主導し、**消費税率を5%から10%へ引き上げる**という歴史的な決定を下したことです。

あの時、野田さんはこうおっしゃいました。

「将来不安をなくすことによって、消費や経済を活性化させることもある」

皆さん、この言葉を覚えていらっしゃいますか?消費税が2倍になって、果たして私たちの消費は増えたでしょうか?むしろ、財布の紐は固くなり、老後の不安は増すばかりではなかったでしょうか。

私自身、年金生活者として、消費税が10%になったことで日々の買い物にも気を使うようになりました。スーパーでの買い物でも、以前より慎重に商品を選ぶようになった方は多いはずです。

日中関係の悪化

二つ目に思い出されるのが、**尖閣諸島の国有化によって日中関係を最悪の状態にしてしまった**ことです。

外交は難しい問題ですが、あの決断が日中関係に深刻な影響を与えたことは間違いありません。アジアの安定は日本の経済にも大きく関わる問題です。

こうした過去を持つ野田さんが、他の政治家を批判する姿を見ると、どうしても「自分のことは棚に上げて」という言葉が頭に浮かんでしまうのです。

私は2024年9月に野田さんが立憲民主党の代表になった時から、党勢は厳しくなるだろうと感じていました。そして今、公明党と組んで新党を作らざるを得ない状況になっています。これは予想通りの展開だったと言えるでしょう。

国民が本当に求めているものとのズレ

さて、ここで大事な問いを投げかけたいと思います。

**国民は今、何を一番望んでいるのでしょうか?**

選挙結果が示す国民の声

公明党自民党との連立から離脱した表向きの理由は「政治とカネ問題」でした。立憲民主党も最も強く主張しているのは、やはり「政治とカネ問題」です。

確かに、クリーンな政治は大切です。私たち国民も、政治家には清廉であってほしいと願っています。しかし、それが今最優先の課題かというと、少し違うのではないでしょうか。

2024年の衆議院選挙で大きく躍進したのは国民民主党でした。彼らが掲げたのは「手取りを増やす!」というシンプルで分かりやすいメッセージです。これは、多くの国民が**減税を望んでいる**ことの証明ではないでしょうか。

そして2025年の参議院選挙では、国民民主党に加えて参政党も勝利しました。参政党は「日本人ファースト」を主張しています。これは、国民が**外国人政策のより厳格な運用**を望んでいることを示しているのでしょう。

レストランの例え話

ここで、分かりやすい例え話をさせてください。

あるレストランで、お客さんAさんが「カレーをください」と注文しました。ところが、店員さんは担々麺を持ってきたのです。

Aさんは「カレーを注文したんですけど」と言いました。

すると店員さんは、今度はマーボ豆腐を持ってきました。

Aさんは怒るでしょう?「だからカレーだって言ってるでしょ!」と。

立憲民主党公明党がやっていることは、まさにこれと同じではないでしょうか。

国民が「減税してくれ!」「外国人政策を見直してくれ!」と注文しているのに、「はい!政治とカネ問題を解決します!」と別のものを持ってくる。

国民は「いや、それ注文してないし……」という気持ちになってしまうのです。

これが、立憲民主党公明党の支持率が伸び悩んでいる根本的な理由だと私は考えています。

「中道勢力の結集」という抽象的なスローガン

今回の新党結成について、両党は「中道勢力を結集する」と説明しています。

正直に申し上げて、これは抽象的すぎて意味がよく分かりません。

もちろん、自分たちの政治的な立ち位置を示すことは大切です。しかし、私たち国民が知りたいのは、**具体的にどんな政策を実行してくれるのか**ということです。

「中道」という言葉だけでは、日々の生活が良くなるイメージが湧きません。年金生活者である私にとって、医療費や介護の問題、物価高への対策など、具体的な施策が示されないと支持のしようがないのです。

「食料品の消費税ゼロ」という起死回生の策

ここで興味深いニュースがあります。

1月15日、野田さんは新党の方針について次のように述べました。

「我々は食料品の消費税ゼロを訴えてまいりましたし、公明党も財源も含めて、消費税の減税について触れてこられています。今それをどういう形でやっていくか最後の詰めをしている」

mainichi.jp

**食料品の消費税ゼロ**

これは具体的で、インパクトのある政策です。毎日スーパーで買い物をする私たち生活者にとって、食料品の消費税がゼロになれば、確実に家計は楽になります。

国民民主党は「手取りを増やす!」「103万円の壁を178万円まで引き上げる!」という分かりやすい主張だけで大勝しました。

中道改革連合も「食料品の消費税をゼロにします!」を前面に押し出せば、国民の支持を得られる可能性は十分にあるでしょう。

信頼という見えない壁

しかし、ここに大きな問題があります。

**野田さんの過去と、この政策の整合性**です。

野田さんは、消費税率を5%から10%に引き上げることを決定した張本人です。財務副大臣財務大臣、そして総理大臣を歴任し、財務省寄りの「増税派」「緊縮財政派」というイメージが強く定着しています。

そんな野田さんが突然「食料品の消費税をゼロにします!」と主張しても、国民は素直に信じられるでしょうか?

高市早苗総理との対比

一方、現在の高市早苗総理は「ガソリンの暫定税率廃止」や「103万円の壁を178万円に引き上げる」という公約を実際に実現し、「約束を守る総理」という評価を高めています。

政治家にとって、**過去の実績と言動の一貫性**は非常に重要です。

野田さんの場合、総理時代の消費税増税の記憶があまりにも強く、今回の「減税」への転換を信じることが難しいのです。これは感情的な問題ではなく、政治家の信頼性という根本的な課題なのです。

シニアブロガーが見る中道改革連合の未来

67歳の私が長年政治を見てきて感じるのは、**政治は信頼の積み重ね**だということです。

中道改革連合の前途は、残念ながら明るいとは言えません。野田氏の過去、国民のニーズとのズレ、そして何より信頼性の問題が大きく立ちはだかっています。

それでも、もし本気で国民の支持を得たいのであれば、「食料品の消費税ゼロ」を掲げて戦うことが最善の策でしょう。

ただし、それを実現するためには、野田さん自身が過去の政策について国民に説明し、なぜ今減税を主張するのか、その理由を誠実に語る必要があります。

まとめ:政治に求められる誠実さ

私たちシニア世代は、高度経済成長からバブル崩壊、失われた30年を経験してきました。多くの政治家の公約を聞き、時には裏切られ、時には期待に応えられてきました。

だからこそ言えるのは、**政治家の言葉には重みと責任がある**ということです。

中道改革連合が成功するかどうかは、彼らが国民の声に真摯に耳を傾け、過去と誠実に向き合い、実行可能な具体策を示せるかどうかにかかっています。

私たち国民も、感情的にならず、冷静に政策を見極める目を持たなければなりません。

これからも、日本の政治を見守り続けていきたいと思います。

みなさんはどうお考えですか。

ーーー

tadashian

プーチンの本質を見抜く:北朝鮮への「裏切り」が教えてくれること

 

プーチンの本質を見抜く:北朝鮮への「裏切り」が教えてくれること

こんにちは、tadashianです。

今日は、ウクライナ戦争をめぐる重要な視点について、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

ロシアは本当に「圧倒的優勢」なのか?

メディアでは「ロシア軍が優勢」という報道をよく目にしますね。確かに、戦場ではロシアが押し気味なのは事実です。

でも、ちょっと待ってください。

戦争が始まって、もう3年10カ月が経過しているんです。それなのに、プーチン率いるロシア軍は、**ドネツク州全土をいまだに占領できずにいる**のです。

これ、おかしいと思いませんか?

本当に「圧倒的に優勢」なら、もっと早く決着がついているはずですよね。それどころか、ロシアはトランプ氏を経由して、「ロシア軍がなかなか落とせないでいるドネツク州の残りの部分も割譲しろ」とウクライナに要求している始末です。

北朝鮮の支援が意味するもの

もっとわかりやすい事実があります。

ロシアは今、北朝鮮から大量の武器弾薬を提供してもらっているんです。それだけじゃありません。**北朝鮮軍1万人以上を戦場に投入している**のです。

皆さん、考えてみてください。

ロシア軍が本当に「圧倒的に優勢」なら、北朝鮮の武器も兵力も必要ないはずじゃありませんか?

ロシアは確かに農業超大国であり、資源超大国であり、核兵器超大国です。食糧、エネルギー、軍事の面で自立を実現している国ですから、経済制裁に対する耐性はかなりあります。

それでも、戦況は「圧倒的優勢」とは言えない状況なんです。

金正恩が裏切られた?驚くべき内部情報

さて、ここからが今日の本題です。

金正恩は、なぜプーチンのロシアに協力しているのでしょうか?

理由はいくつか考えられます。厳しい制裁下にある北朝鮮は、食料や資源(石油・天然ガス)が欲しいでしょう。ロシアの技術(核兵器、ミサイル、衛星、潜水艦など)も喉から手が出るほど欲しいはずです。

ところが、驚くべき情報が入ってきています。

北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長の高英起さんによると、**「プーチンは、北朝鮮をこき使うだけこき使って、見返りを与えていない」**というのです。

news.yahoo.co.jp

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2befafc01263cda7f29776e27b7c73ae0cf0f595

北朝鮮内部で広がる不満

記事によれば、北朝鮮内部では「プーチン大統領に後頭部を殴られたようだ」という憤りが広がっているそうです。

韓国国家情報院も9月の国会情報委員会への非公開報告で、北朝鮮がロシアに対して「相当な不満」を抱いていると明らかにしました。

具体的な数字を見てみましょう:

- 派遣兵力:1万人以上
- 提供した砲弾:推定1000万発超
- その他:ミサイル、長射程砲など

これだけの軍事支援をしたのに、見返りとして期待していた食糧支援や戦略兵器関連技術の移転、経済的補償は、**当初の約束より大幅に縮小、あるいは履行されていない**というのです。

北朝鮮内部では「派兵は国家の命運を賭けた勝負だったのに、得たものはあまりに少ない」「ロシアに利用された」との不満が噴出しているとのこと。

正直、私は「さもありなん」という感じです。なぜなら、プーチンという人物の本質を知っているなら当然だと思うのです。

安倍総理も踊らされた:プーチンの手口

私は安倍さんが総理だった時代、プーチンの「北方領土返還」交渉をずっと見てきました。

当時、プーチンは「平和条約を結びたい。北方領土を返還する気もある」と「ほのめかし」続けていました。私は何度も思いました。「いや、プーチン北方領土を返すつもりは全然ない」と。

しかし、政治家もマスコミも、プーチンに踊らされて「北方領土が戻ってくる!」と期待を抱き続けていたんです。

結局、プーチンが欲しかったのは、最初から日本の**「金と技術」だけ**だったのです。

2018年の衝撃的な展開

2018年11月、安倍総理は大きな決断をしました。

従来の「四島一括返還」方針を転換し、「二島返還」にかじを切ったのです。「二島返還は1956年の日ソ共同宣言で両国が合意している。だから二島なら話が進むだろう」という期待からでした。

これは本当に大きな譲歩でした。

ところが、この譲歩に対してプーチンが出した条件は何だったと思いますか?

**「島を返して欲しければ、日米安保を破棄しろ!」**

信じられますか?「親友」と呼んでいた安倍総理を、こうして愚弄したのです。

新潮社フォーサイトの名越先生の記事によれば、プーチンは財界人との非公開会議で「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と強調したと報じられています。

www.fsight.jp

プーチンの本質とは

何が言いたいかというと、**「プーチンは、昔からこんな人」**ということなんです。

どんな人か?

**他国から奪うこと、他国を利用することだけ考えていて、「与えること」は一切考えない人物**です。

日本に対してもそう、北朝鮮に対してもそう。約束をほのめかしては相手を利用し、見返りは最小限にする。これがプーチンのやり方なんです。

プーチンは平和を望んでいる」という幻想

だからこそ、私は言いたいのです。

ウクライナ戦争について、ロシアが戦場で優勢な状況で「プーチンは平和を望んでいる」というのは、彼の**本質を全然理解していない人たちの「希望的観測」**に過ぎないということを。

北朝鮮への対応を見てください。1万人以上の兵士と1000万発以上の砲弾を提供してもらっておきながら、約束した見返りを履行していないのです。

これが、プーチンという人物の本質なんです。

私たちが学ぶべきこと

67歳のシニアブロガーとして、長年の国際情勢を見てきた経験から言わせてもらえば、独裁者との交渉というのは本当に難しいものです。

特にプーチンのような「与えることを考えない」タイプの指導者とは、どれだけ譲歩しても、どれだけ協力しても、報われることはないのです。

北朝鮮が今経験している「裏切り」は、かつて日本が経験したことと全く同じ構図です。そして、これからも同じことが繰り返されるでしょう。

私たちは、こうした現実を直視しなければなりません。

希望的観測ではなく、過去の事実と現在の状況から冷静に判断する。それが、激動する国際情勢を理解する上で最も大切なことだと、私は思うのです。

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

皆さんは、この問題についてどう考えますか?

それでは、また次回お会いしましょう。

tadashian

【緊急警告】巧妙化する「ニセ社長メール詐欺」の実態と対策 - 警視庁からの注意喚起を受けて

 

【緊急警告】巧妙化する「ニセ社長メール詐欺」の実態と対策 - 警視庁からの注意喚起を受けて

こんにちは、tadashianです。

今日は、皆さんに緊急でお伝えしなければならない重要な情報があります。警視庁から企業や組織に向けて、新しいタイプの詐欺被害に関する注意喚起が出されました。私自身、長年ビジネスの世界で働いてきた経験から、この手口の巧妙さと危険性を痛感しています。

急増する「ニセ社長メール詐欺」の恐怖

最近、全国的に「社長や上司の名前をかたった不審なメールが社員に送信される」という事案が急増しているそうです。しかも、実際に被害も発生しているとのこと。これは決して他人事ではありません。

 

私が現役で働いていた頃には考えられなかった手口ですが、デジタル技術の発達とともに、詐欺師たちの手法も驚くほど進化しています。特に今回の手口は、従来の「振り込め詐欺」とは一線を画す、極めて巧妙なものなのです。

新手口の全貌 - こうして従業員は騙される

警視庁の情報によると、この詐欺の流れは以下のようになっています。

まず、詐欺師は社長や会長、あるいは部門のトップなど、組織内で権限を持つ人物になりすましてメールを送信してきます。メールの内容は一見、通常の業務指示のように見えるのが特徴です。

「業務プロジェクトに対応するため、LINEのグループを作成して私を招待してほしい」

こんな指示から始まります。最近では社内コミュニケーションでLINEを使う企業も増えていますから、この依頼自体に違和感を覚えにくいのです。

そして次に、「経理担当者もグループに入れてほしい」と指示が続きます。ここまでくると、何か重要な案件なのだろうと社員は思い込んでしまいます。

グループが作成されると、偽の社長から「取引相手の振込先情報を送るので、今すぐお金を振り込んでほしい」という指示が届きます。急を要する案件だと思わせることで、社員の判断力を鈍らせるのです。

なぜこの手口は成功してしまうのか

67歳の私から見ても、この手口の巧妙さには驚かされます。成功してしまう理由をいくつか考えてみました。

**権威への服従心理を悪用している**

社長や上司からの指示となれば、多くの社員は疑問を持ちつつも従ってしまいがちです。特に日本の企業文化では、上下関係を重視する傾向が強いため、この心理的ハードルは高くなります。

**緊急性を演出している**

「今すぐ」「急いで」という言葉で、冷静な判断をする時間を与えません。人は急かされると、普段なら気づくはずの不審点も見逃してしまうものです。

**複数の関係者を巻き込む**

経理担当者を含むグループを作らせることで、「本当の業務なのだろう」という安心感を与えます。一人だけが指示を受けるより、複数人が関わることで正当性があるように錯覚させるのです。

**日常的なツールを使用している**

LINEという誰もが使い慣れたツールを利用することで、警戒心を下げています。特別な操作や見慣れないシステムではないため、疑念を抱きにくいのです。

私たちが取るべき具体的な対策

この詐欺から身を守るために、私が考える対策をいくつか提案させていただきます。

**メールやメッセージの送信元を必ず確認する**

社長や上司を名乗るメールが届いたら、まず送信元のメールアドレスを細かくチェックしましょう。一文字違いや、見慣れないドメインからの送信ではありませんか?詐欺師は本物に似せたアドレスを使用することが多いのです。

**いつもと違うコミュニケーション方法には警戒する**

普段メールでやり取りしている上司が、突然LINEでの連絡を求めてきたら要注意です。特に金銭が絡む案件の場合、コミュニケーション手段が変わること自体が大きな警告サインだと考えるべきです。

**金銭に関わる指示は必ず直接確認する**

これが最も重要です。どんなに急いでいると言われても、振込指示があった場合は、必ず電話で本人に確認しましょう。メールやチャットでの確認では不十分です。なぜなら、そのアカウント自体が乗っ取られている可能性があるからです。

**社内で二重チェック体制を構築する**

一人の判断で大金を動かせる体制は危険です。特に高額の送金については、複数人での承認プロセスを必ず経るようにしましょう。手間はかかりますが、これが最大の防御策となります。

**定期的な情報共有と訓練を実施する**

このような詐欺の手口について、社内で定期的に情報を共有することが大切です。特に新入社員や若手社員は、こうした詐欺の存在自体を知らない可能性があります。

デジタル時代のリテラシーの重要性

私が若い頃は、詐欺といえば対面や電話でのやり取りが中心でした。しかし今は、メールやSNS、チャットアプリなど、様々なデジタルツールを悪用した犯罪が増えています。

便利になった反面、私たちは新しいリスクにも直面しているのです。特に私のような高齢者や、逆にデジタルネイティブで疑うことを知らない若者は、こうした詐欺のターゲットになりやすいと言えます。

大切なのは、デジタルツールを使う際の健全な疑いの心です。便利だからといって無防備に使うのではなく、常に「これは本当に正しい情報なのか」「この指示は本当に上司からのものなのか」と自問する習慣を持つことが重要です。

万が一、被害に遭ってしまったら

もし詐欺に気づいたり、実際に送金してしまった場合は、すぐに以下の対応を取ってください。

まず、送金した金融機関に連絡し、振込の停止や組戻しができるか確認します。時間との勝負ですので、一分一秒でも早い対応が求められます。

次に、警察に被害届を出します。警視庁のデジポリスサイト(https://action.digipolice.jp/view/notice/301)にも詳しい情報が掲載されていますので、参考にしてください。

そして、社内での情報共有を徹底し、同様の被害が拡大しないよう注意喚起を行いましょう。

まとめ - 警戒心を持ち続けることの大切さ

長年生きてきて思うのは、世の中には残念ながら悪意を持った人間が一定数存在するということです。しかし、だからといって全てを疑って生きるのも寂しいものです。

大切なのは、適度な警戒心を持ちながら、それでも人を信じる心を失わないことではないでしょうか。

今回ご紹介した「ニセ社長メール詐欺」は、私たちの信頼関係を悪用した卑劣な犯罪です。しかし、正しい知識と対策を持っていれば、十分に防ぐことができます。

この記事を読んでくださった皆さんが、職場や家族、友人にこの情報を共有していただければ幸いです。一人でも多くの方が被害に遭わないよう、私たち一人ひとりが意識を高めていくことが大切だと思います。

皆さん、どうぞお気をつけください。そして、少しでも不審に思ったら、必ず確認する。この習慣を忘れずに。

それでは、今日はこのあたりで。また次回の記事でお会いしましょう。

tadashian

---

※この記事は警視庁からの注意喚起情報に基づいて作成しています。詳しい情報や最新の手口については、警視庁デジポリスの公式サイトをご確認ください。

action.digipolice.jp

トランプのグリーンランド併合計画、その裏にロシアの影?メドベージェフの奇妙な「応援」が意味するもの

 

トランプのグリーンランド併合計画、その裏にロシアの影?メドベージェフの奇妙な「応援」が意味するもの

皆さん、こんにちは。tadashianです。

今日は、世界中を驚かせているニュースについてお話ししたいと思います。トランプ大統領グリーンランドデンマークから奪おうとしている件、ご存知でしょうか。しかも、武力行使の可能性まで示唆しているんです。

さらに驚くべきことに、この動きをロシアが「応援」しているという、なんとも奇妙な展開になっています。一体何が起きているのか、一緒に考えていきましょう。

トランプの「買収か、武力か」という選択

BBC NEWS JAPANの1月10日の報道によれば、トランプ大統領アメリカがグリーンランドを「所有」する必要があると明言しました。その理由として挙げたのが、ロシアと中国からグリーンランドを守るため、というものです。

www.bbc.com

https://www.bbc.com/japanese/articles/c14rx0e8d23o

トランプ氏は記者団の前でこう語っています。「国というのは、所有権を持たなくてはならないし、所有権を守るのであって、リースを守ったりしない。我々はこの先、グリーンランドを守らなくてはならない」

そして、さらに不穏な発言が続きます。「簡単な方法でやるか、さもなければ難しい方法でやる」と。

ホワイトハウスは、グリーンランドの購入を検討していると述べる一方で、武力による併合の選択肢も否定していないのです。

皆さん、これは決して大げさな話ではありません。トランプ政権はすでに、イランやベネズエラに対して武力行使を行っています。ですから、彼が「武力行使の可能性がある」と言ったら、それは本気だと受け止めるべきでしょう。

世界の誰も支持しない併合計画のはずが…

さて、アメリカによるグリーンランドの武力併合なんて、世界中の誰も支持しないはずです。同盟国デンマークの領土を奪うなんて、常識的に考えてあり得ない話ですよね。

ところが、です。

意外な国から、アメリカによるグリーンランド併合を応援し、励ます、いや、むしろ急かす声明が出てきたんです。

どこの国だと思いますか?

なんと、ロシアなんです。

「冗談でしょう?」と思われるかもしれませんが、本当の話です。証拠をお見せしましょう。

メドベージェフの奇妙な「応援メッセージ」

ロイター通信の1月13日付の報道によると、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長(元大統領)がこんなことを言っています。

「トランプ氏は急ぐ必要がある。未確認の情報によれば、数日中に住民投票が行われ、約5万5千人のグリーンランド人全体がロシアへの併合に投票する可能性がある」

そして、「(米国の)国旗に新たに小さな星が追加されることはない」とも述べています。

news.yahoo.co.jp

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e6a594a8dc45518442ff3f064695bb6b0e6dc26

つまり、どういうことか。

「トランプよ、さっさとグリーンランドを奪っちゃいなよ。ぐずぐずしているとロシアがもらっちゃうよ!」

こういう意味ですよね。

皆さん、お気づきでしょうか。メドベージェフは、アメリカのグリーンランド併合に全然反対していないんです。それどころか、「急げ急げトランプ!でないとロシアがもらっちゃうよ!」と行動を急かしている。

不思議だと思いませんか?なぜロシアがこんなことを言うのでしょうか。

トランプは「ロシアの工作員」なのか?

ここで、皆さんに知っておいていただきたい事実があります。

トランプ大統領は、一部の議員から「ロシアの工作員」と呼ばれているんです。


www.youtube.com

↑ ↑ ↑  17分55秒からご覧ください。

 

例えば、トランプの盟友であるウィトコフ特使について、共和党のドン・ベーコン下院議員はこうX(旧Twitter)に投稿しています。

「ロシアの侵攻に反対し、ウクライナ主権国家かつ民主主義国家として勝利することを望む人々にとって、ウィトコフ氏がロシアを完全に支持していることは明らかだ。彼が交渉を主導するなど信用ならない。彼以上のロシア工作員がいるだろうか?」

もちろん、証拠がないので、トランプが「ロシアの工作員」だと断定することはできません。しかし、トランプと盟友ウィトコフが、民主党議員だけでなく一部の共和党議員からも「ロシアの工作員」と呼ばれているという事実は、お伝えしておく必要があるでしょう。

そして実際、トランプの行動は非常にロシア寄りです。

事実として、トランプはゼレンスキー大統領に対し、「ドネツク州(と、ルガンスク州)全土をロシアに譲渡しろ」と要求しています。

現状、ロシア軍はドネツク州の約80%を支配しています。「現在の前線で停戦しろ」というならまだ理解できます。しかし、ロシア軍がほぼ4年間攻めても落とすことができなかった残り20%を「ロシアに譲渡しろ」というのは、かなり不当な要求でしょう。

トランプは、まさに「プーチンの指示通りに動いているのではないか?」と思えることが多いんです。

グリーンランド併合の本当の狙い

さて、ここで疑問が湧いてきます。

ロシアがトランプに「グリーンランド、さっさと奪っちゃいなよ!」と急かしていることと、トランプのロシア寄りの姿勢には、どんな関係があるのでしょうか。

トランプはグリーンランド併合の理由を「ロシアや中国から守るため」としています。しかし、よく考えてみてください。グリーンランドにはすでに米軍基地があるんです。

トランプは、デンマークからグリーンランドを買収したり、武力で奪ったりしなくても、交渉で以下のような条件を出せば、中国・ロシアから守ることができるはずです。

デンマークグリーンランドも、アメリカに買収されたり侵略されたりするよりはマシなので、こうした交渉は成立する可能性が高いでしょう。

つまり、グリーンランドデンマーク領のままでも、軍事的にも経済的にも実質アメリカが支配することはできるんです。領有しなくても、中国・ロシアのグリーンランドへの影響力を完全に排除することは可能なわけです。

では、なぜわざわざ「買収」あるいは「武力行使」なのでしょうか?

意味がわからないですよね。

NATOの分裂と解体、それを喜ぶのは誰か?

ここで、視点を変えて考えてみましょう。「アメリカのグリーンランド侵攻で誰が一番喜ぶのか?」

答えは明白です。

アメリカは、反ロシア軍事同盟NATOのリーダーです。そして、グリーンランドを領有するデンマークNATO加盟国です。

もしアメリカがグリーンランドを武力で奪えば、どうなるでしょうか。

NATOのリーダー・アメリカが、NATO加盟国デンマークを侵略し、グリーンランドを奪ったことになります。

これは、同盟国が同盟国を侵略したことを意味します。反ロシア軍事同盟NATOは分裂し、解体に向かう可能性が高まるでしょう。

反ロシア軍事同盟NATOが分裂解体して一番喜ぶのは誰でしょうか?

そう、もちろんNATOの敵であるプーチン・ロシアですよね。

だからこそ、メドベージェフ元大統領は「ドナルド、急げ!急げ!」と侵略を煽っているのではないでしょうか。

トランプは誰のために動いているのか

さて、ここまで見てきて、皆さんはどう思われますか。

トランプは、本当にアメリカのためにグリーンランドが欲しいのでしょうか。

それとも、プーチン・ロシアのために動いているのでしょうか。

私には断定できません。しかし、状況証拠は揃っています。

トランプのロシア寄りの姿勢、ウクライナへの不当な要求、そしてグリーンランド併合を急かすロシアの奇妙な「応援」。これらすべてを結びつけると、ある一つの可能性が浮かび上がってきます。

NATOの分裂と解体。これこそが、プーチンが長年望んできたことではないでしょうか。

もしトランプがグリーンランドを武力で奪えば、NATO内部に深刻な亀裂が生じます。アメリカへの信頼は失墜し、同盟の結束は崩れるでしょう。ヨーロッパ諸国は、「アメリカは本当に我々を守ってくれるのか」という根本的な疑問を抱くことになります。

これは、プーチンにとって願ってもないシナリオです。

私たちは、表面的なニュースだけでなく、その背後にある力学を理解する必要があります。グリーンランド問題は、単なる領土問題ではありません。世界秩序の根幹に関わる、極めて重大な問題なのです。

今後の展開を、注意深く見守っていく必要がありますね。

皆さんは、この問題をどう考えますか。

それでは、また次回のブログでお会いしましょう。

tadashian

高市総理の解散総選挙戦略と国民民主党・参政党の戦い方

 

高市総理の解散総選挙戦略と国民民主党・参政党の戦い方

こんにちは、tadashianです。67歳のシニアブロガーとして、今日は日本の政治の大きな転換点について、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

高市早苗総理が誕生してから、日本の政治地図は大きく塗り替えられようとしています。今、永田町では「いつ解散総選挙が行われるのか」という話題で持ちきりです。そして、その背後には実に興味深い戦略的な動きが見え隠れしているのです。


www.youtube.com

高市総理の「勝てるうちに勝負」戦略

高市さんとしては、人気が高いうちに選挙をして、過半数をゲットしたいところでしょう。そして、成功する可能性はとても高いのです。

なぜ、そう言い切れるのか。それは、高市総理が「時代の民意を体現した存在」として登場したからです。

2024年の衆議院選挙では、国民民主党が大勝しました。国民は何を求めていたのか。それは明確です。「手取りを増やしてもらいたい」、つまり減税です。生活が苦しい。物価は上がるのに給料は増えない。そんな国民の切実な声が、国民民主党への支持という形で現れたのです。

そして2025年の参議院選挙では、参政党が大勝しました。ここでも国民のメッセージは明確でした。「日本人ファースト」、つまり外国人政策の厳格化を望んでいるのです。

高市さんは、もともと「積極財政派」であり「減税派」、そして「日本人ファースト」の立場を取ってきた政治家です。つまり、彼女は国民民主党と参政党の「いいとこどり」をしたような存在として、総理大臣になったわけです。

「民意を体現した存在」として登場した高市総理の人気が高いのは、理解できます。だからこそ、今このタイミングで解散総選挙を仕掛ければ、勝てる可能性が極めて高いのです。

国民民主党と参政党の苦境

では、国民民主党と参政党は、次の選挙でどう戦うべきなのでしょうか。

二つの政党にとって、状況はかなり厳しいと言わざるを得ません。なぜなら、自分たちの主張を「本家」として実現してくれる高市総理が誕生してしまったからです。

国民民主党は、「178万円の壁」の引き上げや「ガソリン暫定税率廃止」を主導することで、確かに約束を果たしました。玉木代表の手腕は見事でした。しかし、ここで問題が出てきます。

「これからどうするの?」

目に見える成果を上げた後、次に何を提案するのか。これが見えなければ、有権者は「もう国民民主党の役割は終わったのでは?」と考えてしまうかもしれません。

国民民主党が取るべき戦略:「もっと手取りを増やす!」

私は、国民民主党は【もっと手取りを増やす!】をスローガンに掲げて戦うべきだと思います。

考えてみてください。国民は、国民民主党が「手取りを増やしてくれること」を期待して、投票するのです。であれば、国民民主党は「手取りを増やす専門店(政党)」でいいのです。

専門店というのは、一つのことに特化しているからこそ、お客さんから信頼されます。ラーメン屋がラーメンを極めるように、国民民主党は「手取りを増やす」ことを極めればいいのです。

具体的には、「178万円の壁」のような、わかりやすい政策を一つか二つ掲げて、次の選挙を戦えばいいでしょう。たとえば、

- 「250万円の壁」への引き上げ
- 消費税率の引き下げ(10%から8%へ、あるいは5%へ)
- 給付金の配布
- 社会保険料の軽減

こうした具体的で、国民の財布に直接影響する政策を打ち出すのです。

高市総理も減税派ですが、彼女は総理大臣として経済全体を考えなければなりません。財務省との調整もあるでしょう。しかし、国民民主党は野党(あるいは与党に協力する立場)として、もっと大胆に「手取りを増やす」ことだけに集中できます。

高市総理も減税してくれるけど、国民民主党はもっと減税してくれる」

こういうポジションを確立すれば、存在意義は十分にあるのです。

参政党が取るべき戦略:「もっと日本人ファースト」

一方、参政党は【もっと日本人ファースト】で戦えばいいと思います。

高市総理も「日本人ファースト」の立場を取っていますが、総理大臣という立場上、外交的な配慮も必要です。すべての要求を飲むわけにはいきません。

しかし、参政党は違います。野党として、あるいは与党を外から支える立場として、もっと強硬な主張ができます。

たとえば、政府の有識者会議が出してくる外国人政策の意見書案を読んで、「これでは全然足りない!」と批判する。そして、こう主張するのです。

「犯罪をした外国人は、永住権があっても強制退去にすべきだ!」

これは、多くの国民が心の中で思っていることです。しかし、なかなか声に出して言いにくい。そこを参政党が代弁すれば、確実に支持は得られると思います。

私が参政党に主張してほしいこと

個人的には、参政党にこんなことを主張して欲しいと思っています。

**第一に、「日本人の嫌がる仕事を外国人にさせよう」という差別的な『3K移民』の受け入れ数を制限すること。**

これは本質的な問題です。「日本人がやりたがらない仕事を、安い賃金で外国人にやらせる」という発想自体が、差別的ではないでしょうか。

**第二に、3K移民に頼らなくていいように、国が企業の機械化・自動化・ロボット化・IT化・AI化を大々的に支援すること。**

人手不足は、技術革新で解決できる部分が大きいのです。実際、コロナ禍の時期、外国人労働者が入ってこなくなったとき、多くの企業が自動化を進めました。ファミレスにロボットが導入され、スーパーにセルフレジが普及しました。

外国人労働者がいないなら、知恵を絞って効率化しよう」という動きが生まれたのです。逆に言えば、安易に外国人労働者に頼れる環境では、技術革新が遅れてしまうのです。

**第三に、外国人労働者差別を禁止し、日本人と完全に同じ賃金・労働時間を義務づけること。**

もし外国人労働者を受け入れるなら、日本人と同じ待遇にすべきです。同じ仕事をしているのに、外国人だからという理由で安い賃金で働かせるのは、明らかに差別です。

完全な同一労働同一賃金を実現すれば、「安い労働力として外国人を使おう」という動機自体がなくなります。そうすれば、本当に必要な分野にだけ、適切な形で外国人労働者が入ってくるようになるでしょう。

日本の移民問題は「まだはじまったばかり」

ここで、重要な数字を見てみましょう。

日本における移民人口は3%。
アメリカにおける移民人口は15%。
欧州でも、軒並み10%以上。

つまり、日本における移民問題は、「まだはじまったばかり」なのです。

アメリカやヨーロッパを見てください。移民問題で社会が分断され、政治が混乱しています。トランプ現象も、ヨーロッパでの極右政党の台頭も、すべて移民問題が背景にあります。

日本は今、まだ3%の段階です。つまり、今ならまだ間に合う。今のうちに、適切な移民政策を確立すれば、欧米のような分断社会にならずに済むのです。

参政党が一定数の支持を得ていることで、日本が欧米のような分断社会にならない可能性がでてきています。これは、とても大切なことだと思います。

だからこそ、参政党は「外国人、移民政策のさらなる厳格化」を目指して戦っていけばいいのです。

参政党のウクライナ問題:修正すべき点

ただし、参政党には一つ、大きな問題があります。

それは、ウクライナ戦争におけるロシア支持の姿勢です。

私はいろいろな人の話を聞いていますが、「参政党の主張はいいが、ウクライナ戦争でロシアよりの姿勢なので投票しない」という意見が本当に多いのです。

ウクライナ戦争は、明らかにロシアによる侵略戦争です。これは国際法違反であり、主権国家への武力攻撃です。日本は法の支配を重視する国ですから、国際法違反を支持するような姿勢は、多くの日本国民の感覚とは合いません。

参政党がもっと支持を広げたいのであれば、この点は改めるべきだと思います。ロシアよりの姿勢を修正し、「国際法を守るべき」という立場を明確にする。それだけで、支持層はかなり広がるはずです。

二政党の「いいとこどり」をした高市総理

国民民主党と参政党の「いいとこどり」をしたような高市総理の登場で、確かに二つの政党は少し苦しくなっています。

しかし、ひるむ必要はありません。

国民民主党は【もっと手取りを増やす!】で突き進む。
参政党は【もっと日本人ファースト!】で突き進む。

高市総理も同じ方向を向いていますが、総理大臣という立場上、できることには限界があります。野党だからこそ、もっと大胆に、もっと先鋭的に、国民の声を代弁できるのです。

民意を読み取る力

政治で最も大切なのは、「民意を読み取る力」です。

2024年の衆院選で国民民主党が勝ったこと、2025年の参院選で参政党が勝ったこと。これらはすべて、国民が何を求めているかを示すシグナルでした。

そして高市さんは、そのシグナルを正確に読み取り、自分の政策に反映させました。だからこそ、総理大臣になれたのです。

国民民主党と参政党も、同じように民意を読み取り続ければいいのです。

「手取りを増やしてほしい」という声は、まだまだ強い。
「日本人ファースト」を求める声も、まだまだ強い。

この二つの声に応え続ける限り、両党の存在意義は失われません。

高市総理との「良い競争」を

最後に、私が期待しているのは、高市総理と国民民主党・参政党との「良い競争」です。

高市総理が「減税します」と言えば、国民民主党が「もっと減税すべきです」と主張する。
高市総理が「外国人政策を見直します」と言えば、参政党が「もっと厳格化すべきです」と主張する。

こうした健全な競争があれば、政策はどんどん良い方向に進んでいきます。国民にとって、これほどありがたいことはありません。

野党の役割は、政権を批判することだけではありません。政権をより良い方向に導くこと、そして政権ができないことを代弁することも、重要な役割なのです。

67歳のシニアブロガーとして思うこと

私は67歳になって、日本の政治をずっと見てきました。

政治は、理想だけでは動きません。しかし、現実だけを見ていても、前には進みません。

大切なのは、「国民が何を求めているか」を常に考え、それに応える努力を続けることです。

高市総理の登場は、日本の政治にとって大きな転換点です。そして、国民民主党と参政党も、それぞれの役割を果たし続けることで、日本の政治をより良いものにしていけると信じています。

次の選挙がいつになるかはわかりません。しかし、その時が来たら、私たち有権者も、しっかりと各党の主張を聞いて、判断したいものです。

国民民主党には「もっと手取りを増やす!」を。
参政党には「もっと日本人ファースト!」を。

そして高市総理には、その両方をバランスよく実現していくことを。

そんな政治の姿を、私は期待しています。

---

**まとめ**

- 高市総理は人気が高いうちに解散総選挙を仕掛ける
- 国民民主党は「もっと手取りを増やす!」で専門性を発揮すべき
- 参政党は「もっと日本人ファースト!」で存在感を示すべき
- 日本の移民問題はまだ3%の段階で、今なら適切な政策で分断社会を防げる
- 参政党はウクライナ問題でのロシア寄り姿勢を修正すべき
- 高市総理と野党の「良い競争」が、日本の政治を前に進める

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

それでは、また次回のブログでお会いしましょう。

tadashian