日本政府は、2026年度（2026年4月〜2027年3月までの間）に、就労ビザや配偶者ビザなど外国人の在留資格（ビザ）申請手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた、というニュースが報道されています。情報出典：読売新聞オンライン（2025年11月20日）、Yahoo! JAPANニュース（2025年11月20日）、日本経済新聞（2025年11月20日）、日本経済新聞（2025年11月27日）、時事通信（2025年11月27日）
就労ビザや配偶者ビザなどの更新・変更の手数料が4万円、永住は30万円になる可能性あり！
報道によると、複数の日本政府・与党関係者が以下のような情報を明らかにしました。気になる情報を分かりやすくまとめてみました。
いつから、どの手続きが、いくら値上げされる？
いつから値上げになる？
2026年度（2026年4月〜2027年3月までの間）のどこかで、値上げされる予定です。
変更・更新申請で4万円という確度の高い情報あり
日本政府（財務省）が公開している令和８年度予算のポイントという資料に、就労ビザや配偶者ビザなど在留資格（ビザ）の変更と更新を4万円程度にする、という情報が明記されています。実際の資料の内容は以下の画像をご覧ください。
「金額は在留期間により変動」という注釈も書いてありますので、一律4万円ではない可能性もあります。情報出典：財務省「令和８年度予算政府案」
永住は30万円を検討中
日本政府は、永住許可の手数料を最大30万円に引き上げる案を検討している、という情報があります。
現在の手数料との比較
在留資格（ビザ）申請手続きの手数料は、物価や人件費の上昇を考慮し、2025年4月から最大2,000円引き上げられました。以下の表に、2025年3月まで、2025年4月から、そして2026年度の値上げ予定の金額をまとめてみました。
| 就労ビザや配偶者ビザなど 在留資格(ビザ)手続き | 2025年3月 まで | 2025年4月 から | 2026年度 予定 |
|---|---|---|---|
| 更新 | 4,000円 | 6,000円 (オンライン5,500円) | 40,000円 (金額は在留期間により変動の可能性あり) |
| 変更 | 4,000円 | 6,000円 (オンライン5,500円) | 40,000円 金額は在留期間により変動 |
| 永住 | 8,000円 | 10,000円 | 最大300,000円 (検討中) |
基準は「欧米並み」になる予定
欧米各国の手数料は日本より高いです。就労ビザの変更申請や更新申請は、米国が420～470ドル、英国が827ポンド、ドイツは在留資格の変更・更新が93～98ユーロとなっています。以下の表は、2025年11月20日時点の為替レートで日本円に換算した概算金額をまとめたものです。
| 国 | 手続き | 金額（概算） |
|---|---|---|
| アメリカ | 就労ビザの変更・更新 | 65,000〜73,000円 |
| イギリス | 就労ビザの変更・更新(3年間) | 169,000円 |
| カナダ | 就業許可 | 17,000円 |
| ドイツ | ビザの変更・更新 | 16,000〜17,000円 |
| 日本 | 就労ビザの変更・更新 | 6,000円(2026年1月現在) |
なぜ値上げするのか？
出入国在留管理庁によると、在留外国人は2026年1月時点で約396万人と過去最高を更新しました。日本政府としては、入国審査にかかる人件費やシステム構築、日本語教育の充実など、外国人の受け入れ環境を整備したいと考えています。
そこで、在留資格（ビザ）の更新・変更・永住の申請手数料を値上げした増収分を、急増している在留外国人の受け入れ環境の整備や、約7万人いるといわれている不法滞在者の強制送還など、外国人政策の財源に充てる予定です。
VISA（査証）の発行手数料も値上げ予定
実は、日本に滞在するための在留資格（ビザ）だけではなく、日本に入国するときに必ず求められるVISA（査証）の手数料の値上げも検討されています。
VISA（査証）はいつから、いくら値上げされるのか？
2026年1月現在の手数料は、訪日のたびに取得が必要な「１次ビザ」が3,000円、有効期限内に複数回入国できる「数次ビザ」が6,000円です。
日本政府（財務省）が公開している令和８年度予算のポイントという資料（以下の画像参照）に、「１次ビザ」の手数料を15,000円程度にする、という情報が明記されています。情報出典：財務省「令和８年度予算政府案」
VISA（査証）はなぜ値上げされるのか？
日本に中長期（90日以上）滞在する在留資格（ビザ）だけでなく、短期滞在ビザ（観光など90日を超えない範囲）で日本を訪れる外国人観光客のオーバーツーリズム（観光公害）が問題になっています。値上げした増収分は、その対策などに充てられる、と報道されています。
「ビザとお金」についてビザ専門の行政書士からアドバイス
日本で生活するためには「お金」が必要になるのは仕方のないことです。いつ、何のために「お金」が必要になるのかを予想して、「お金」を計画的に貯める、そして、必要な手続きや支払い義務がある場合に「お金」を使うことが重要です。
近年、「日本に住む外国人とお金の問題」は注目されています。一部の外国人が、法律で「支払い義務」があるのにお金を支払わないケースがあるため、年々、ルールが厳しくなっています。例えば、2027年6月からは、国民健康保険や国民年金を滞納している場合は、就労ビザや配偶者ビザなど在留資格（ビザ）の更新できなくなります。詳しくは、以下のページで解説しています。
また、永住を目指す外国人の皆さんにとって、「お金の支払い義務」は非常に重要です。年金・税金・健康保険料を遅れずに支払いましょう。もし未納がある場合は、すぐに支払って、将来の永住申請に向けてしっかり準備しましょう。未納がある場合の対策については、以下のページで解説しています。
「ビザとお金」の問題で不明点がある、プロに相談したい、という外国人の方はお気軽にご相談ください。
河野
(かわの)
今回の解説は以上です。弊所ではビザ申請を丁寧に！早く！手続き致します。ご不明点があればお気軽にご相談ください。初回ご相談は無料！ 福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン（ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど）での面談も対応しております。
投稿者プロフィール
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外国人の社員さん達と一緒に企業の取締役として国際業務に取り組んで15年間、多くのインバウンド事業や外国語ツール（多言語ツール）の作成、貿易業務の調整に取り組んできました。行政書士業務を始めてからは様々な在留資格（ビザ）の申請経験も重ねてきました。外国人の皆さんの気持ち、日本の行政の考え方、企業の管理者の立場を考えてサポート致します。どうぞ、お気軽にお問合せください。
●資格：行政書士・通関士有資格者・総合旅行業務・国際ビジネス法務
●個人：1976年生まれ、宮崎県出身、1男2女の父、柔道３段（今は３級くらいの実力）
