（更新者：国際行政書士 河野尋志）

高度専門職ビザ（高度人材外国人）は、日本の発展に貢献してもらえる外国人の方を積極的に優遇するため、他の一般的な就労系ビザよりも活動制限を緩和した在留資格として設けられたものです。
申請するためには様々な資料を用意し、さらに「ポイント計算」をする必要もあります。
以下で一つひとつ解説いたします。

高度専門職ビザ（高度人材外国人）を取得するためには？

以下、順番に説明していきます。

高度専門職ビザとは

高度専門職ビザは、簡単にいうと、より優秀な外国人の方々が日本で働きやすいように（日本で働き続けたいと思ってもらえるように）、他の就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務など）よりも制限を緩めたビザ（在留資格）です。以下、詳細を記載いたします。

高度専門職「１号」について

高度専門職ビザは「１号」と「２号」に分かれています。
さらに「１号」は活動内容に応じて「イ」「ロ」「ハ」に分かれています。
高度専門職１号の職種と具体例は以下を参照ください。

高度専門職「２号」について

高度専門職ビザは「２号」は、「イ」「ロ」「ハ」「ニ」の４つに分かれています。
以下を参照ください。

高度専門職の「ポイント制」とは

高度専門職ビザを取得するための条件は２つです。

• １つは、高度専門職に対応する活動を行うこと。
• ２つめは、高度専門職の「ポイント計算」により一定点数以上を取ること

この２つが「高度人材ポイント制」です。高度人材ポイント制は、就労ビザを取得できる外国人の中で特に優れた人材を優遇的に取り扱う制度です。就労ビザの決定の対象となる外国人の中で、学歴・職歴・年収・日本語能力等の項目ごとにポイントを付け、その合計が７０点以上に達した人が高度外国人材と認められ、高度専門職ビザが付与されることになります。

ただ、高度外国人材として在留している期間中、常に７０点以上を維持することまでは求められていません。しかし、「更新」申請の際にポイントの合計が７０点に満たない場合は、高度専門職ビザの「更新」許可を受けることができないことは覚えておきましょう。

以下は出入国在留管理庁が公表しているポイント計算表の概要です。

• 学歴
• 職歴
• 年収
• 年齢
• ボーナス加算

上記の項目それぞれにポイントがついており、合計７０点以上であれば高度外国人材と認められます。高度外国人材である可能性がある外国人の方は、是非実際にポイント計算表を使って計算してみましょう。

学歴や大学のポイント解説

• 「大学」には短期大学が含まれます。
• 「高等専門学校」や「専修学校」の専門課程を卒業した外国人の方（高度専門士）は「大学と同等以上の教育を受けた者」として扱われます。
• 専修学校の専門課程を修了して「専門士」の称号を受けた外国人の方は、学歴ポイントの対象にはなりません。

高度専門職ビザ（高度人材）の学歴や大学のポイント計算と必要書類について詳しくは、以下のページで解説しています。

職歴のポイント解説

従事する業務についての「実務経験年数」だけが職歴として認められます。

必要書類（証明書類）

実務経験の証明書類は、過去に仕事をしていた会社などから在職証明書（または退職証明書）を発行してもらうのが一般的です。

• 入国管理局の外国人スタッフがその会社に電話確認する場合もあります。
• 在籍していた実績があっても、会社が倒産したりしている場合は、在職証明書を取得することができないので、実務経験年数を証明できない場合もあります。
• 海外での実務経験を証明するために、偽造した証明書でないことを証明するため、日本でいう公証（公正証書）の手続きを求められる場合もあります。「公証」について詳しくは、以下のページで解説しています。

●在職証明書（または退職証明書）の記載事項の例

• 被雇用者名
• 国籍
• 生年月日
• 入社日
• 退職日
• 職務内容
• 勤務期間
• 証明書発行者氏名
• 発行者の役職
• 会社名
• 会社所在地
• 連絡先電話番号

年収のポイント解説

年収の注意点

●年収300万円以上であること

高度専門職１号（高度専門・技術）、１号（高度経営・管理）、２号の申請をする場合は、年収が３００万円以上であることが求められます。（高度学術研究分野では、300万円未満でも申請できます）
仮に年収以外のポイント計算の合計が７０点以上に達していたとしても、年収が３００万円に満たない場合には、高度専門職ビザの条件に該当しないため許可されません。

●複数の会社から収入がある場合

例えば２つの会社から収入があっても、「関連している会社の、関連している業務」での収入であれば、合算できる可能性が高いです。２社のうち１社が海外企業であっても、合算できる可能性はあります。現在の業務に関連がない「副業」としての収入は合算できません。

●過去の年収と、これからの年収の証明が必要

年収は、過去の年収だけではなく、これから受ける（予定）年収も証明する必要があります。

●「年収」の対象になる項目と、対象外の項目

「年収」の対象になる項目と、対象外の項目は、基準があいまいで分かりにくいです。「年収」の対象は、原則、以下の３つの条件を満たしている必要があります。

• 課税対象であること
• 労働の対価であること
• 労働契約で確実に支給されること

以下、表にまとめてみました。

対象になる項目	対象外の項目
基本給（外国の会社等から支払われる報酬を含む）	歩合給やインセンティブ
ボーナス（月給●カ月など確定されている賞与は含まれます）	ボーナス（会社の業績や個人の成績によって変動する不確定な賞与は、含まれません。）
固定残業代	残業代（固定されていない残業代）
役職手当	通勤手当
資格手当	扶養手当
勤勉手当	家賃補助

必要書類（証明書類）

「年収を証明する文書」を提出します。

• これから受ける年収の証明：収入見込み証明書
• 過去の年収の証明：源泉徴収票や住民税の課税証明書
• 雇用契約書や労働条件通知書など

年齢のポイント

若いほどポイントが高くなっています。おそらく、日本は年功序列の制度がまだ残っているため、それを補正する意味で年齢ごとにポイントを割り振っているものと思われます。

必要書類（証明書類）

パスポートや在留カードなど生年月日を証明できる身分証明書のコピー

（ボーナス）研究や事業

研究や事業に関する特別加算

• ボーナス１　研究実績
• ボーナス４　イノベーションを促進するための支援措置（法務大臣が告示で定めるもの）を受けている機関における就労
• ボーナス５　試験研究費等比率が3%超の中小企業における就労
• ボーナス１０　成長分野における先端的事業に従事する者（法務大臣が認める事業に限る。）
• ボーナス１５　産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、地方公共団体における高度人材外国人の受入れを促進するための支援措置（法務大臣が認めるもの）を受けている機関における就労

上記の研究や事業に関する特別加算については、非常に理解するのが難しい内容です。詳しくは、以下のページで解説しています。

（ボーナス）職務に関連する日本の国家資格の保有

職務に関連する日本の国家資格の保有に関するボーナスポイントは、高度専門・技術分野だけが対象です。具体的には、以下が該当します。

我が国の国家資格としてポイント付与の対象となるのは、 「業務独占資格」及び「名称独占資格」 といわれるものがポイント付与の対象となります。 これらの国家資格は、 単に試験によって知識や技能が一定の段階以上に達していることを確認・証明されたというにとどまらず、 当該資格を有しなければ当該資格に係る業務を行うことができず、 あるいは当該資格を有することを示す呼称を使うことができないものであって、他の資格と異なる法的位置付けがなされているものです。具体的には、弁護士・医師・公認会計士や、技術士・計量士などがあります。
また、いわゆる「ＩＴ告示」 （正式名称は「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の技術及び特定活動の在留資格に係る基準の特例を定める件（平成２５年法務省告示第４３７号） ）に掲げられている情報処理技術に関する試験・資格も対象となります。

出典：出入国在留管理庁　高度人材ポイント制 Ｑ＆Ａ

簡単にまとめると、以下になります。

• 日本の国家資格（業務独占資格または名称独占資格）取得
• 現在の業務に関連しない国家資格は対象外。民間資格も対象外
• １つの資格で５点、２つ以上持っている場合は１０点獲得できます。
• 法務省が公開している「IT告示」に掲げられている情報処理技術に関する試験・資格も対象になります。

必要書類（証明書類）

合格証明書のコピーなど（外国語の場合は翻訳が必要）

（ボーナス）職務に関連する外国の資格等

従事しようとする業務に関連する外国の資格や、表彰などで、法務大臣が認めるものを持っていることが求められます。例えば、米国公認会計士、外国の弁護士資格などです。具体例は、出入国在留管理庁公式ホームページに記載があります。

必要書類（証明書類）

資格などを持っていることを証明する文書（※企業表彰、製品表彰については、受賞に当たり申請人が積極的に関与したものに限ります。）外国語の場合は翻訳が必要です。

（ボーナス）日本語能力

日本語能力試験Ｎ１・Ｎ２の取得、または、外国の大学で日本語専攻で卒業した外国人の方が対象です。加点対象となる日本語能力一覧はこちら（PDF表示）で確認できます。以下の表にもまとめています。

項目	日本語能力試験	BJTビジネス日本語 能力テスト	そのほか	ボーナスポイント
ボーナス８	Ｎ１	４８０点以上	外国の大学で日本語を専攻して卒業	１５点
ボーナス９ ※日本の高等教育機関(大学など)で学位を取得した場合は、対象外になります	Ｎ２	４００点以上	ー	１０点

必要書類（証明書類）

合格証明書、卒業証明書のコピー（外国語の場合は翻訳が必要）

（ボーナス）法務大臣が告示で定める研修を修了した者

法務大臣が告示で定める研修とは、ＪＩＣＡが実施する１年以上の研修のことです。詳しくは以下の引用文を参照ください。

外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環として、外務省から委託を受けた独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が本邦で実施する研修であって、研修期間が１年以上のものが該当します。なお、本研修を修了したとして研修修了証明書を提出した場合、学歴に関する資料を提出する必要はありませんが、職歴のポイント加算を希望する場合は、別途職歴に関する資料を提出してください。
なお、本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合は、「本邦の大学を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと」と重複して加算することは認められません。

出典：出入国在留管理庁　高度人材ポイント制 Ｑ＆Ａ

必要書類（証明書類）

ＪＩＣＡが発行する研修修了証明書

（ボーナス）投資に関連するもの

経営する事業に１億円以上の投資を行っている者（高度経営・管理分野だけが対象）

高度専門職「高度経営・管理分野」での申請で、自らが経営する事業に１億円以上の投資を行っている外国人の方であれば、ボーナスポイント５点が獲得できる可能性があります。

必要書類（証明書類）

資本金又は出資額を証する資料（例えば、株主名簿）

投資運営業等に係る業務に従事

高度専門職「高度専門職・技術分野」と「高度経営・管理分野」での申請で、以下の投資運営業などに係る業務に従事している（仕事している）外国人の方は、ボーナスポイント１０点が獲得できる可能性があります。

• 第二種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第2項に規定）
• 投資助言・代理業（金融商品取引法第28条第3項に規定）
• 投資運用業（金融商品取引法第28条第4項に規定）

必要書類（証明書類）

1　申請人の所属機関の金融商品取引法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業、同条第3項に規定する投資助言・代理業又は同条第4項に規定する投資運用業に係る登録済通知書写し等
2　申請人が上記のいずれかの業務に従事することを説明する資料（参考様式）

出典：出入国在留管理庁　ポイント評価の仕組みは？

高度人材ポイントの結果通知書

高度専門職ビザを申請した結果、高度人材ポイントが何点だったのかについては、以下のような「計算結果通知書」で教えてもらえます。

高度専門職ビザの優遇措置

他の就労系ビザに比べて「高度専門職ビザ」には以下６つの優遇措置があります。

• ①永住許可要件の緩和
• ②親の呼び寄せ
• ③家事使用人の呼び寄せ
• ④配偶者の就労制限を緩和
• ⑤経営活動ができる
• ⑥手続の優先処理

以下でそれぞれご説明します。

①永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには，原則として引き続き１０年以上日本に在留していることが必要です。しかし、高度専門職（高度外国人材）は以下となります。

• ポイント計算表で７０点以上：３年
• ポイント計算表で８０点以上：１年

で永住許可申請ができます。永住許可要件の緩和は、これから高度専門職ビザを目指す外国人の方にとって非常に良い情報ですね。

また、高度専門職ビザではなく他の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）を持っていても、高度人材ポイント70点や80点以上を満たしている外国人の方（みなし高度専門職）は少なくありません。その場合も、日本に在留して３年間または１年間で永住申請できる可能性があります。

技術・人文知識・国際業務ビザを持っていて、高度専門職ビザの高度人材ポイント基準を満たしている場合（みなし高度専門職からの永住申請）について確認したい場合は、以下のページで解説しています。

②親の呼び寄せ

入管法（出入国管理及び難民認定法）という法律上、「高度専門職ビザ」の他に親を呼び寄せできるビザは他にありません。（全く無いわけではありませんが、人道上の理由から認められるものであり、実務上の要件は非常に厳しくなっています。）

ただ、無条件で親を呼び寄せできるわけではありません。条件としては以下３点です。

• 「高度外国人材またはその配偶者」の７歳未満の子を養育する場合に限られます。
• 「高度外国人材またはその配偶者のうちどちらかの親（原則１名）」だけを日本に呼び寄せることができます。（両方の親は不可）
• 世帯年収が８００万円以上である場合に限られます。

現実には、親を呼び寄せるために「高度専門職ビザ」を目指すという外国人の方がいるのも事実です。中には永住ビザが取得できるのに、あえて「高度専門職ビザ」のままにする、という外国人の方もいるほどです。

③家事使用人の呼び寄せ

一定の条件のもと、海外から外国人の家事使用人を呼び寄せることができます。例えば、具体的には以下です。

• 高度外国人材の世帯年収が１０００万円以上である場合は、一定の条件のもと、外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用して日本に帯同することができます。
• 配偶者が病気等の理由で日常家事に従事することができない場合、入国後に家事使用人を新たに雇用して海外から呼び寄せることができます。
• １３歳未満の子がいる場合、入国後に家事使用人を新たに雇用して海外から呼び寄せることができます。
• 投資運用業等に従事する高度外国人材は、一定の条件のもと、入国後に家事使用人を新たに雇用し、海外から呼び寄せることができます。

④配偶者の就労制限を緩和

高度専門職ビザで在留する外国人の方の「配偶者」も時間制限なく就労することができます。
具体的な就労活動は以下です。

• 技術・人文知識・国際業務
• 研究
• 教育
• 興行（一部）

「技術・人文知識・国際業務」が許可される、ということは非常にメリットが大きいですね。
通常の「就労系ビザ」で在留する外国人の方の「配偶者」は家族滞在ビザで在留することが多いですが、その場合、資格外活動許可を得て就労することになります。資格外活動許可は週２８時間以内という時間制限があることを考えると、高度専門職ビザで在留する外国人の方の「配偶者」がいかに優遇されているかが分かります。

⑤経営活動ができる

「高度専門職ビザ」で在留する外国人の方は、主となる活動と併せて、主となる活動に関連する「事業経営活動」を自ら行うことができます。つまり、会社を作って社長になれる、ということです。
他の就労系ビザでは、基本的には許可された範囲内でしか活動できづ、もし認められたビザの範囲外で事業を行う場合には資格外活動許可を取得しなければなりません。
このことを考えると、「高度専門職ビザ」で在留する外国人の方が優遇されていることが分かります。

⑥手続の優先処理

高度専門職ビザ（高度人材外国人）の審査は、他のビザより優先的に処理が行われます。つまり審査期間が短くなる、ということです。以下は2025年9月の審査期間の例です。

高度専門職 審査期間	1号　イ 高度学術研究活動	1号　ロ 高度専門・技術活動	1号　ハ 高度経営・管理活動	高度専門職 2号
認定申請 （日本入国申請）	25.6 日	42.6日	128.5日	ー
変更申請 （他のビザから変更申請）	39.9日	50.8日	62.1日	97日 (1号からの変更)

情報出典：出入国在留管理庁「在留審査処理期間（日数）」

高度専門職ビザ申請の必要書類

必要な資料は、全て出入国在留管理庁のホームページ（下記リンク参照）に記載がありますので、ご自分で申請できる、書類も自分で用意したいという外国人の方はご自身で申請できます。（※ご注意）以下のご説明は、高度専門職ビザ（高度人材外国人）申請の窓口「出入国在留管理庁」により随時変更される可能性がございます、予めご了承ください。
もしも、手続きがよく分からない、どの書類を用意すれば良いか分からない、高度専門職ビザ（高度人材外国人）申請に時間をかけるよりも同じ時間でもっと利益を生み出せる、という人はプロに任せることをおすすめ致します、まずはお気軽にお問い合わせください。

高度専門職１号の「認定」申請

新たに高度専門職ビザで日本への入国を希望する場合の申請です。

高度専門職１号の「変更」申請

既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、高度専門職ビザ（高度人材外国人）に変更する場合の申請です。

高度専門職１号の「更新」申請

既に高度専門職ビザ（高度人材外国人）を持って日本に滞在している　外国人の方が、高度専門職ビザの活動を継続して行う場合の申請です。

高度専門職２号への変更申請

「高度専門職２号」は、「高度専門職１号」または高度外国人材としての「特定活動」の在留資格をもって一定期間在留した者を対象に、在留期限を無期限とし、活動制限を大きく緩和した在留資格として設けられたものです。

特別高度人材制度・未来創造人材制度

特別高度人材制度（J-Skip）・未来創造人材制度（J-Find）の申請必要書類については、以下の出入国在留管理庁公式ホームページをご確認いただけます。詳細はビザ申請サポート福岡 外国人支援センター（国際行政書士 河野尋志）にお気軽にお問い合わせください。

具体的な「ポイント計算」の例

以下では、具体的な「ポイント計算」の例を記載します。高度専門職ビザ（高度人材外国人）を目指す外国人の方の参考になれば幸いです。

高度専門職ビザの取得まとめ

高度専門職ビザ（高度人材外国人）は、他の就労系ビザに比べて優遇措置が充実しており、外国人の方にとって魅力的であることは間違いありません。ただ、高度専門職には「１号」と「２号」がありさらに細かく種類が分かれており、申請に必要な書類も複雑です。さらに、「ポイント制」の計算も慣れないと分かりにくいため、個人で申請することが難しい場合もあります。

以下では、高度専門職ビザに関連する情報をまとめています。是非ご覧ください。

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