政策・制度

経済産業省は4月6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反などが確認された55件の発電事業計画のFIT・FIP認定を取り消したと発表した。前年度の13件から4倍以上に急増しており、うち5件には制度開始以来初となる交付金返還命令が出された。規律強化が進むなか、事業継続には法令遵守とFIP制度への適応が不可欠となっている。

経済産業省は3月19日、2026年度の再エネ賦課金単価を過去最高の4.18円/kWhに設定すると発表した。前年度比で0.2円増加し、初めて4円を上回った。一方で、政府はメガソーラーへの支援を打ち切り、屋根置きへのシフトを鮮明にしている。

環境省は2月13日、「脱炭素先行地域」の第7回選考結果を発表した。これまでに102件が選定されたことから、2025年度で募集を終了する。しかし、予期せぬコストの増大や地元合意の難航などによって、全体の半数の地域で計画の遅延がみられる。

東京電力パワーグリッドは3月1日、管内の発電事業者を対象に再生可能エネルギーの出力制御を初めて実施した。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働が、首都圏エリアの電力需給バランスに大きな影響を与えたとみられている。

迫りくる3大衝撃！ 政策転換が突きつける、太陽光発電ビジネスの再構築ー。メガソーラー対策から始まった支援廃止の流れが、いま地上設置太陽光全般を飲み込もうとしている。

農林水産省は、1月23日に開催した有識者会議で、「望ましい営農型太陽光発電の考え方の最終案」を公表した。発電設備の形状として遮光率は30％未満で、食料安全保障に資する「米・麦・大豆」の栽培を推奨する。

脱炭素化の実現に向けて、製造業のエネルギー消費量に占める電力の割合は2050年度には39.7％に増加する見通しだ。しかし、設備改修コストや施設事情の制約などの理由から50年度のＣＯ２排出量は、22年度の4割程度と予想されている。

脱炭素実現の一番手として世界で躍進する太陽光発電、一方、日本では乱開発で地域の不評を買い、メガソーラーの支援停止にまで至った。一部、がっくり肩を落とす事業者もいるであろうが、地域という観点で見れば、新しい芽が確実に存在する。 今回のコラムでは、再エネ施策の転換となる「メガソーラー対策パッケージ」をきっかけとする、新しい太陽光発電ビジネスを解説する。

太陽光発電所における金属ケーブルの盗難は2025年6月に金属盗対策法が成立し、同年9月から一部規定が施行されたことから被害は減少へ向かい始めている。しかし依然として課題は多い。北関東を中心に後を絶たない盗難被害と残された問題を追った。

蓄電池ビジネスが転換期へ。COP29で6倍増が合意された今、世界が加速する中、日本は制度と技術で遅れを取っている。日本は容量市場改革と制度更新が急務だ。再エネ拡大の鍵を、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が解説する。