文部科学省は大学の文系学部でデータサイエンスや人工知能（AI）の必修化を促進する。ビジネスなどにAIを活用できる人材の育成を強化する。2026年度にモデル校を選定してカリキュラムを開発。成果を検証し、他大への展開をはかる。

経済産業省の試算によると、40年にはAIなどの活用を担う人材が326万人不足する。文系の学生もAIの仕組みなどについて基本的なリテラシーを身につけたうえで、マーケティングや金融、社会調査や政策立案といった分野に生かす力を獲得することが重要になっている。

文科省は全国の大学からモデル校を5校選び、教員の人件費やサーバーなどの整備費としてそれぞれ1億円程度を支援する計画だ。関連経費を29日に発表した26年度予算の概算要求に計上した。

カリキュラムは各校がそれぞれの専門分野に応じ、5年かけて開発。学生が身につけた能力や進路状況を検証したうえで、他大に導入可能な教育モデルを作成する。

概算要求の一般会計の要求総額は25年度予算比で10%増の6兆599億円だった。教員に残業代の代わりに支給する「教職調整額」の増額、中学校での35人学級の実現などに向けた経費を盛り込んだ。高校無償化や、専門高校の機能強化など高校改革に関する政策は具体的な金額を示さない「事項要求」とした。

国立大の基盤的経費である運営費交付金は物価上昇への対応として6%増の約1兆1400億円を要求した。

科学技術分野は21%増の1兆1850億円。「AI for Science」推進事業に355億円を計上した。実験で得られたデータを学ばせるAI基盤モデルの開発費などに加え、自動化技術を取り入れた実験拠点の整備などを新たに盛り込んだ。

米トランプ政権による科学研究への圧力などの状況を踏まえ、国際連携関連で191億円を計上した。海外からの優秀な研究者の受け入れや国際共同研究を強化し、日本の競争力向上を図る。

文化芸術分野はクリエーターの育成支援などで32%増の1400億円。スポーツ関連は部活動の地域展開の推進などを盛り込み2割増の435億円を計上した。

日本経済新聞　2025年8月29日 16:15
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