伊豆高原 一碧湖の紅葉1 |
























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2026年 01月 08日
12月6日の伊豆高原一碧湖の紅葉です。カメラはソニーα7CRとシグマ20-200mmです。紅葉は奇麗だった様ですが、2日ほど前に伊豆半島は大風に襲われて葉が飛ばされてしまったそうです。伊豆半島は北西から強い冷たい大風が吹くのです。昔はこんなには酷く吹かなかったのですが、伊豆は暖かいとは昔の話です。伊豆高原も真冬は少し高い場所では路面凍結が良く起きて、スリップ事故が結構多いのです。高い場所を走らないのであればノーマルで大丈夫です。伊豆スカイラインの玄岳(くろだけ)は720mmで景色は良いのですが風が強く吹き路面凍結をしている時があります。天城高原の冬は雪と路面凍結に注意が必要です。昔ですが春に桜が綺麗な天城高原で桜を愛でながらゴルフをしていて突然に雪に降られてプレーが出来なくなった事がありました。
いまは迷惑魚となっているブルーギルは上皇が1960年に皇太子(現在の上皇陛下)アメリカを訪れた際に、シカゴ市長からブルーギルを贈られました。その後、上皇はそのブルーギルを日本に持ち帰り、静岡県の一碧湖に放流し、水産研究所に寄贈したりしました。この出来事がきっかけとなり、ブルーギルは日本の水域に広がり、特に琵琶湖では外来種として在来の魚類に悪影響を与えることとなりました。何と言っても繁殖力が強すぎたのです。当初は淡水の食用魚として考えられていたのです。この出来事から日本としては日本の生態系への影響として広く認識され、外来種の管理や取り扱いについての議論が深まりました。日本ではブラックバスと並んでブルーギルは迷惑魚として問題になていますが釣り好きにはたまらない魚なのかも知れません。親戚に釣り好きな人がいて、ブラックバスをよく食べるのだそうです。美味しい魚だそうです。釣った直後に直ぐに血抜きなどをして保管状態を保てば白身で淡白な味の魚だそうで、天婦羅にしてよく食べていると言っていました。保管状態が悪いと不味くなるそうです。
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by shata3438
| 2026-01-08 14:10
| 写真と政治経済
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Comments(2)
2026年 01月 08日
11月6日の山梨県の山中湖の旭日丘湖畔緑地公園(もみじ台)の紅葉です。カメラはソニーα7CRとシグマ20‐200mmです。
山中湖は富士北麓に点在する富士五湖の中ではもっとも南東に位置し、山中湖は相模川の源流です。なお、相模川は山梨県側では桂川(かつらがわ)と呼ばれています。また、山中湖は富士五湖で唯一 天然の流出河川を持った湖でもあります。湖面の標高は982mで富士五湖の中では一番標高が高く面積も広い湖です。 拾遺集から清原深養父(きよはらのふかやぶ)のうた 川霧の ふもとをこめて 立ちぬれば 空にぞ秋の 山は見えける (意)川霧が山の麓をすっかり包んで立ちこめたので、秋の山は空に浮かんでいるように見えるのだ。 清原深養父は枕草子の作者である清少納言の曽祖父です。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() P.S. 浜岡原発は日本で一番危険とも言われている原発です。南海トラフが動けば真っ先に津波で破壊をされる可能性があるのです。なんでそんな危険な場所に原発を作ってしまったのか?万一の場合は伊豆半島は特に放射能で壊滅となるでしょうし、放射能が静岡県だけではなく神奈川県から東京都まで広く覆うでしょう。伊豆半島に住む人達は万一の場合は半島の中なので道路状況から逃げ道が失われる可能性が高いのです。南海トラフの地震で崩れやす地盤の道路は寸断され、海に近い西海岸は津波に襲われる事になります。伊豆半島は放射能と津波と地震のトリプルパンチとなります。その時は海から逃げるしかないのですが、その船も限界があるのです。西海岸は沼津港に船で逃げるか伊豆半島を回って熱海港か小田原港に逃げるのですが、船も津波の被害でダメージを受けているはずです。いずれにしても避難には放射能の濃い場所を通る事になります。東海岸は伊東港か稲取港から逃げる事になります。 統一教会に関して、いずれ韓国からもっと大きな衝撃が来るかもしれません。日本では情報統制は出来ないでしょう。安倍時代の様に電通を使って自民党候補の名前を出さないとか?スケープゴートで数人の名前だけにさせる事もいまは無理でしょう。 そこには大義など無いのです。ただ利権とお金! 現在ではすでに下院では数票差に縮まってきているのです。中間選挙で下院は逆転をする可能性が高いでしょう。ベネゼエラの事もあり、国際法違反で大統領弾劾訴追となる可能性もあります。アメリカ大統領の弾劾要件は「反逆罪、収賄罪、またはその他の重大な犯罪と非行」です。下院の過半数で弾劾訴追(刑事裁判の起訴に相当)、上院の出席議員の3分の2以上で有罪・罷免となります。弾劾が成立する可能性は低いでしょうが、このままトランプ政権が常識外れの狂った事を続けて行えば上院もどうなるか分かりません。いずれにしても下院で過半数以上を確保をしないと法案成立が滞る事になります。そうなればトランプはますます独裁的傾向を強めて強引に物事を進めようとするでしょう。連邦最高裁が何時もトランプの味方をするとは限りません。トランプはナチス・ドイツのヒトラーにますます似てきています。トランプとプーチンは似ている点が多いのですが、プーチンはここまで露骨ではありません。トランプの場合は自分の欲求を満たすためには露骨なのです。そのために上からの右派革命をアメリカで起こそうとしているのですが、自身の利益のためかも知れません。ヒトラーが狂人であるとすればヒトラーの様なのでしょう! 後ろに映っていたのはモニターTVはXの画面でした。本当に言葉を失うトランプとその仲間達の不真面目さです。ベネゼエラでの作戦行動のモニターを見ているはずが?!SNSでのコメントを見ているのでしょう。 #
by shata3438
| 2026-01-08 07:50
| 写真と政治経済
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Comments(0)
2026年 01月 07日
![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() 新古今集から藤原家隆のうた 露時雨 もる山かげの した紅葉 濡るとも折らむ 秋のかたみに (意)露や時雨が漏れしたたる山影の下紅葉をたとえ濡れてでも行く秋の形見として折り取ろう。 秋も終わる、その秋の美しかった思い出の品を時雨や露に濡れても折り取りたいというその気持ちを詠ったのでしょう。 P.S. 1号機は廃炉作業中、2号機は運転中、3号機は建設中でした。地震列島の日本です。本当に大丈夫なのでしょうか? トランプは中南米のコカインを理由にして中南米の軍事的圧力でアメリカに従うようにしたいのでしょう。当然南米諸国の多くは腹の中では反発をするでしょう。今回コロンビア大統領が反発を公にしました。国内的には形の上ではコロンビアは親米的立場なのです。一方、キューバはもともとアメリカの裏庭と言われていた国で、親米独裁のバチスタ政権下でアメリカの権益のためにキューバを統治をしていたのです。そこでカストロを中心とする革命軍が決起してバチスタ政権を打倒をし、カストロがキューバ全土を掌握し、アメリカ企業の国営化を始めたのです。カストロはアメリカと対話をしようとしたのですが、アメリカの対話の拒否と、CIAによるカストロ政権打倒の義勇兵のキューバ開放のためのアメリカからの侵攻を撃退をしたのです。昔から中南米はアメリカにとってはアメリカに従わなければならない国家達との考えがあるのかも知れません。それがトランプの硬直化をした頭で考え出された、新モンロー主義(孤立主義)なのかも知れません。アメリカの権益は死守をするが、他の事には無関心と言う事なのかも知れません。 特にバイデン政権時に中南米へロシアと中国が手を伸ばして来たのです。最近は中国がパナマ運河を巡る権益を握りそうになったので、トランプはパナマに圧力をかけて止めたのです。これはトランプ政権がパナマ運河の港湾運営権を握る香港系企業(CKハチソン)への中国の影響力拡大を安全保障上の脅威とみなし、運河の「奪還」を主張したことから激化しています。これに対し中国側は「根拠のない非難」と反発し、米国は運河の中立性維持と中国の影響力排除を求め、中国は米国の覇権主義を批判しつつ、自身の影響力確保を狙う構図で、国連安保理でも非難合戦が繰り広げられ、パナマ政府はトランプの圧力に中立性を強調しています。 歴史的経緯としては、1999年に米国からパナマに運河が返還されたのですが、米国は安全保障上の懸念を抱き続けていたのです。香港のCKハチソンが持つ運河両端の港湾運営権が米資産運用大手ブラックロック主導の企業連合に売却される動きが、中国の反発を招いたのです。米中間の地政学的・経済的対立が、戦略的要衝であるパナマ運河の港湾権益を巡る形で表面化し、激しい非難と駆け引きが続いている状況です。しかし香港のCKハチソンGは香港では巨大企業です。もとはイギリス系の香港の企業で、必ずしも中国共産党に対して好意は持っていない企業だったのです。すでにハチソンの経営陣は中国本土と香港に持っていた個人資産の多くを整理済みで、アメリカなどへ逃避をさせていると言われていて、香港の企業と言うよりもビジネス優先の考え方であり、世界中に支店や系列会社を持っていてイデオロギーとは無縁な企業で、いつでも会社本体を香港から逃げ出す準備はしているはずです。中国政府としてもCKハチソンへ圧力の掛け方が難しいのです。 ハチソンGとしては普通の商取引として運河両端の港湾運営権をアメリカ系企業に売却をしたのですが、香港は中国のモノであると言う中国共産党からすれば、香港に本社のある中国系企業は中国共産党へまず最初に相談をして、党の指示に従うべきと言う考えから、事前に相談が無かったでのかも知れません。中国の権益にとってはマイナスである大きな商取引にビックリをしたのでしょう。軍事衝突にはなっていませんが、口頭での米中の言い合いになっているのです。パナマ運河自体の通航管理や運営はパナマ政府機関であるパナマ運河庁(ACP)が行っています。しかしパナマ運河は両サイドの港であるバルボア港(太平洋側)とクリストバル港(大西洋側)の二つの港の間にあり、二つの港でパナマ運河を通過をする船の順番などを管理をしているのです。この二つの港の管理権が米中の間で揉めているのです。現在はCKハチソングループからアメリカ企業のブラックロック主導のコンソーシアムへパナマ運河の主要港湾の管理権を売却するプロセスが進んでおり、最終的にはハチソンからブラックロック系コンソーシアムへ2026年度内に移る可能性が高い状況です。 パナマ運河を止められると世界中の経済が止まってしまうのです。今回のベネゼエラ大統領の拉致問題は中南米諸国にとっては立場の違いに関係なく大きなショックでしょう。キューバにしてもコロンビアにしてもパナマにしてもアメリカには大きな警戒をしているのでしょうし、他の国々も国内の反政権への動きへの警戒は厳しくしているでしょう。アルゼンチンは歓迎をしています。ベネゼエラで混乱が起きて国内が纏まらなくなると総選挙も出来ず無政府状態に近くなってしまいます。その混乱は近隣の南米の国々に波及をする可能性もあります。中南米の混乱の結果はアメリカにとっては利が少なく、マイナスが大きくなってしまう可能性が高いかも知れません。 つまりアメリカの石油産業の陳情(政治献金)が決定をした原因の一つなのでしょう。何としてもい手に入れたかったのでしょう。世界で一番の埋蔵量のベネゼエラの原油です。特にディーゼル燃料としては貴重な重い原油なのだそうです。産業の血となる原油です。民主党のアンサリ下院議員「石油会社は戦争行為が起こる前に知らされ、議会は知らされなかった」とし、「皆さん、これこそが、オリガルヒ(新興財閥)によって動かされる権威主義的政権の姿だ」と。麻薬戦争は名目の姿で、実際はベネゼエラの原油を取りに行ったと言う事なのでしょう。 トランプはその場その場で自身に有利な様に判断を下すので、時として正反対の判断を下すのです。結局は読めないと言うより支離滅裂なのです。今回もベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と類似の麻薬密売容疑で有罪判決を受けていて、先月トランプ大統領が恩赦した元ホンジュラス大統領のフアン・オルランド・エルナンデス氏の容疑と事実上同一なのです。彼は麻薬密売組織と結託し、コロンビアやベネズエラなどの麻薬を米国に送った容疑などで起訴され、昨年6月に懲役45年の刑を言い渡されて収監されていたのです。そんな麻薬犯罪者だった元ホンジェラス大統領を直接恩赦したという点で公平性を巡る論議も起きているのです。大口献金者からの陳情を受けていた可能性もあるのでしょう。もしもそうだとすれば大口献金者の後ろは麻薬組織でしょう。 中南米諸国の多くには政権内部に麻薬組織が入り込んでいる事は確かなのです。中南米諸国は元々が貧しい国々なのです。コカの葉が昔からの漢方薬の万能薬の様な薬として使われていたのです。それに目を付けた麻薬組織がコカの葉からコカインを作り、アメリカに密輸出を行う事で巨万の富を築き、その資金で武装をして政治へ関与をしたのです。ベネゼエラやコロンビアなどがその代表例でしょう。次はコロンビアの大統領が狙われるのでしょうが、二番煎じは無いでしょう。コロンビアには農業(コーヒー、生花、バナナ、熱帯果実等)、鉱業(石油、石炭、金、エメラルド等)が主な産業で、石油埋蔵量は世界で第34位なのでトランプにとっては美味しく無いでしょうし、コーヒーや生花には興味は無いでしょう。せいぜいコカイン畑や麻薬組織の本拠を爆撃するぐらいでしょう。アメリカにとって一番重要なのはメキシコの麻薬組織を潰す事です。メキシコには13もの麻薬カルテルが存在をしていて、お互いに攻撃をし合い、政府軍とも対峙をしているのです。メキシコ国内で自治領のように舞う役カルテルが支配をしている地域が多く存在をしているのです。 麻薬カルテルは昔は中南米で作られるコカインをアメリカに密輸出をしてアメリカの麻薬組織に流していたのですが、いまはもっと実入りの良い、主に中国から輸入されている麻薬の原料を精製をしてアメリカに密輸出をして稼いでいるのです。一番お問題はアメリカがもっとメキシコ政府を支援をして、まず第一に麻薬対策のための資金をメキシコに与え、情報や知識そして必要な武器を与える事でしょう。トランプ第1次政権でこの予算を大幅にカットをした事で、メキシコ政府の麻薬対策が弱まった事で麻薬カルテルが大きくなってしまい、コントロールが出来なくなったのです。やはりメキシコの面子を建てて、メキシコ軍とアメリカ軍の共同作戦で麻薬カルテルを攻撃して潰していく事が重要でしょう。それより前に中国に強く麻薬の原料をメキシコの麻薬カルテルに輸出をすことを止めれば事態はかなり改善をされるのですが、中国政府はトランプの要請に応じて製品の輸出は禁じたのですが、原料の輸出は禁じていません。つまり習近平はトランプの事を十二分に研究が済んでいて、適当に対応をしているのです。ある意味で舐めているのです。
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by shata3438
| 2026-01-07 08:02
| 写真と政治経済
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Comments(2)
2026年 01月 06日
11月6日の山梨県河口湖の富士ビューホテルの庭園です。カメラはソニーα7CRとシグマ20‐200mmです。
新古今集から式子内親王のうた 秋の色は 籬(まがき)にうとく なりゆけど 手枕なるる 閨(ねや)の月かげ (意)色々に咲いていた垣根の草花はうつろい、秋の趣は疎くなってゆくけれど、反対に、私の手枕に馴れてくる閨の月光よ。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() P.S. ベネズエラ国内も複雑化をしていて、現在の政権も動揺をしているのでしょう。問題はトランプが狙ったベネゼエラの特殊な原油を取り戻すようにとアメリカの石油産業からの強い要請があったのでしょう。石油を狙っているとは言えるはずがないので、コカインの輸出拠点であるベネゼエラを麻薬問題の中心と位置付けてアメリカ海軍の軍艦による一連の行動と海上封鎖を行ったのでしょう。麻薬を問題にするのならば、トランプが真っ先に手を付けるべきは中国なのです。中国がフェンタニルの原料をメキシコの麻薬カルテルに輸出を続けている方がアメリカの特に若者へ数百倍も問題なのです。トランプの拳銃がわき腹に突き付けられているロドリゲス暫定大統領はYesとしか言い様がないでしょう。しかしベネゼエラ国内は複数の州でストライキや混乱が発生していると報じられていますが、反独裁のなのか反米なのかはよく分かりません。まだあまり大きな動揺ではない様に見えます。 政権内部の治安と防諜組織にアメリカに通じていた勢力がいたのでしょう。しかしベネゼエラ国内はマドゥロ大統領(まだ現職の国家元首)の利権や社会主義的な国家運営を支持をする勢力と、そしてコカインを取り扱ってきた麻薬組織は簡単には引き下がらないでしょう。民主化を求める勢力との衝突が必ず起きるでしょう。ロドリゲス暫定大統領にそれを押さえて纏める能力は未知数ですが、まずないでしょう。次の段階までのつなぎの暫定政権となるのです。トランプとしてはアメリカの地上軍の投入は出来るだけ避けたいでしょう。原油施設を含む地域だけ99年間の租借と言う形でアメリカが押さえるかも知れませんが、港湾と空港は絶対にアメリカは握りたいでしょう。しかしあまりにも露骨すぎるのですがトランプはお金儲けになるなら何でもするのです。なんと言われてもカエルの面に何とやらです。問題はマドゥロ大統領が大統領の地位をはく奪されないとアメリカとしてはアメリカへ拉致をして裁判をかけるという明らかに国際法違反なのです。裁判がやりにくくなるはずです。俺様の言う事が憲法だと思っているトランプなのでしょう。今回はプーチンが虎の子の特殊部隊をウクライナに送り込んでゼレンスキー大統領はじめ政権の首脳を一網打尽に捕まえてモスクワに拉致をして裁判にかけようとしたのですが、完全に失敗をしてしまった事件と同じ様に、トランプはマドゥロ大統領を拉致を行って成功をしたのです。トランプはプーチンに対して鼻高々でしょう。 米国によるマドゥロ大統領の拘束・国外移送により、「職務を行うことが物理的に不可能」 とベネゼエラ憲法に従って、ベネゼエラ最高裁が判断をしたと報道されています。つまり「一時的欠如」が発動された結果、副大統領ロドリゲスが「暫定大統領」に指名されたと言う事の様です。アメリカが望むような「絶対的欠如(=正式な罷免)」ではなく、あくまで“暫定的な不在”扱いにとどまっているので、現在では形式的にはマドゥロ大統領は大統領職にいまだにとどまっているのです。アメリカが望む「完全な政権交代」にはまだ至っていないのが現状でしょう。アメリカは当然に裏から罷免を求めているでしょうが、ロドリゲス暫定大統領はアメリカとの取引の材料にするので思案中なのでしょう。 ロドリゲス暫定政権が短期で崩壊をする可能性はかなり高いでしょう。崩壊次第ですが収拾がつかなくなればアメリカ軍の地上軍の投入となるでしょうが、それが長引けば11月の中間選挙への大きな論点になるでしょう。ベネゼエラ国内が内戦の状態になるとアメリカ地上軍にもかなりの犠牲者が出る事になります。マドゥロ大統領支持派の軍が数か月前からジャングルに軍事拠点を移している言われています。ジャングルの戦闘となるとベトナム戦争の再来です。共和党はベネゼエラ問題ではトランプ支持でまとまるでしょうが、中間層がトランプから離れていくかも知れません。ロドリゲス暫定政権はアメリカの支援で延命するかも知れませんが、アメリカは原油施設・港湾・空港など戦略拠点を米国が事実上管理を任せる様に働きかけているでしょう。アメリカは想像の産物ともいえる「民主化ロードマップ」を提示をするでしょうが、果たしてそれをベネゼエラ国民が受け入れるか?ベネゼエラ軍の内部の情報は良く分かりませんが、反マドゥロ大統領派も一部残っているはずです。左右の軍事クーデターが時間差で起きる可能性があります。アメリカはその時点で右派のクーデターを助けるために軍事介入をするのでしょう。一つ間違えると泥沼です。ブラジルの大統領は先月にアメリカがベネゼエラに軍事介入をすると泥沼に嵌ると警告をしています。 ベネゼエラはマドゥロ大統領政権下で貧困率が9割を超えるようになったのです。国民の多くは貧困に苦しんでいるのですがインチキ選挙でマドゥロ大統領が再選をしているのです。インチキと言われても一応は正式な選挙で再選をされたマドゥロ大統領なのです。その前の大統領のチャベス大統領は1999年に大統領選挙に勝利をしたのです。共産主義者で陸軍中佐の時にクーデター未遂事件で逮捕され投獄をされていましたが、釈放後は政治家に転身し、圧倒的支持を受けてベネゼエラ大統領になり、国家体制を社会主義体制に変えたのです。チャベス大統領はアメリカと距離を置くラテンアメリカ諸国やイラン・ロシア・中国などと積極的に友好関係を結びました。しかし2002年4月にはCIAの支援を受けて軍部によるクーデターが発生しチェベス大統領は2日間拘束されたのですが、クーデターは国民の支持を受けられずに2日間で失敗をしたのです。そしてチャベス時代が長く続いたのですが、癌によって亡くなってしまい、その跡を継いだのがマドゥロ副大統領だったのです。ベネゼエラにはいまだにチャベスを支持してきた人達がチャビスタと呼ばれて存在をしていて、マドゥロ大統領を支持をしているのです。 トランプとしてはアメリカの足元の中南米諸国が親米ではない政権が多い事が不満でした。アメリカ大陸の諸国はアメリカ大統領の言う事を聞かなければならないと思い込んでいるのでしょう。特にロシアや中国が中南米に手を出していることが気に入らないのです。 アメリカ大陸諸国を色分けをすると、 △親アメリカ(概ね協力的・関係が良好)、これらの国々は、米国との外交・安全保障面で協力関係が強い、または積極的に関与している傾向があります。 コロンビア — 伝統的に米国との安全保障協力が強い。ただし、近年ペトロ政権は米国との情報共有を停止するなど関係に緊張もある。 パラグアイ — 米国との外交・貿易関係は比較的友好的。 グアテマラ — 中米の中で米国寄りの政策を維持。 コスタリカ — 米国と経済・安全保障協力を進めている。 パナマ — 中米で比較的米国との関係が密接。 ベリーズ — 米国寄りの外交をとる(台湾支持なども背景)。 ペルー — 現政権は米国との関係を比較的積極的に維持。 ウルグアイ — 中道左派だが米国との協力を続ける。 チリー親米政策を取っています。 ガイアナ— 米国と安全保障・経済協力重視。 △反アメリカ(米国との関係が緊張/批判的)これらは歴史的に反米的立場をとる、あるいは対米政策が対立的なケースが多い国々です。 ボリビア(左派政権の場合) — 過去に反米的路線をとってきた歴史的背景。 ニカラグア — オルテガ政権は米国批判・反対の立場が強い。 ベネズエラ — 米国政策に強い反対を示す左派政権。米国の軍事行動等を批判。 キューバ — 長年の米国との対立関係(国交正常化の動きありつつも根強い対立)。 △中間(立場が揺れ動く・複雑・状況次第)以下は、政権交代や国際情勢により米国との関係が安定しなかったり、中立的な立場を目指したりする国々です。国内政治・選挙で外交方針が変わることがあり、米国との関係は一貫しない場合が多い。 メキシコ — 地理的・経済的に強いつながりがある一方で、政策的には自立・距離を重視する動きがみられる国。 ブラジル — 米国と協調面もあるが、外交的に多極化(中国・ロシアとの関係も重視)で中立〜やや独立志向。 エクアドル — 外交は流動的。軍事基地問題や自由貿易協定交渉などで米国寄りの動きもあるが、反米的世論も強い。 アルゼンチン — 歴史的に米国と複雑な関係。政策次第で協調と距離を使い分ける。
これに中間から反アメリカ側に少し近いカナダが加わるのでしょう。カナダの場合は反アメリカと言うよりも反トランプなのです。ブラジルとチリ、コロンビア、メキシコ、ウルグアイ、スペインの6カ国はアメリカのベネズエラへの軍事攻撃を非難する共同声明を発表しました。6か国の内訳は南米5カ国では親米3か国、中間が2か国なのです。ブラジルは旧ポルトガル領でブラジル例外はスペインが旧宗主国なのです。アメリカに対して「国際法の基本原則、特に国連憲章に定められた武力の行使および武力による威嚇の禁止、独立国家の主権と領土保全の尊重」に反するとし、「外部からの干渉」のない危機解決を求めたのです。声明は「ベネズエラ国民自身が主導する包括的な政治プロセスのみが、人間の尊厳を尊重する民主的で持続可能な解決策につながることを改めて確認する」と強調したのです。さらに6カ国は国連に対してアメリカによる「天然資源の外部による収奪」を非難したのです。これは、トランプ大統領がベネズエラの豊富な石油資源を掌握し、制裁下にある同国の石油産業再建のために米国企業に大規模な投資を促す考えを示したことを念頭に置いたものです。6カ国はトランプの狙いはベネゼエラの石油資源にある事が分かっているのです。 ☆星条旗に覆われたグリーンランド地図に「まもなく」…デンマークが反発 結局はトランプはプーチンや習近平の仲間なのです。都合がいい時は国際法厳守と言い、都合が悪い時は国際法を無視をするのです。結局は古い頭の領土欲です!米国がベネズエラに対する軍事作戦を開始した後、米国の極右志向のポッドキャスター、ケイティ・ミラー氏が、X(旧ツイッター)に星条旗に覆われたグリーンランドの地図とともに「まもなく(SOON)」と書き込んだのです。このミラー氏はトランプ大統領の最側近であるスティーブン・ミラー米ホワイトハウス次席補佐官の妻なのです。トランプだけではなくその周りの人達は狂っているのです。ナチスのヒトラー達のナチス親衛隊の様に見えます。トランプによってグリーンランド特使に任命されたランドリー知事はXで、「保安官補や司法長官を務める中で、違法薬物が米国家庭にもたらす破壊的な影響を直接目にしてきた」としたうえで、「毎年10万人を超えるオピオイド関連の死亡者が出ている状況で、大統領がついに『麻薬との戦争』で実質的な行動を取ったことをうれしく思う」と書き込みました。オピオイド(モルヒネに類似した作用を示す物質の総称)は中国がメキシコに原料を輸出している合成麻薬フェンタニルが一番の問題ですが、習近平がトランプを相手にしていないために、中国からメキシコの麻薬組織への完成品の輸出は止めたのですが、原料の輸出は止めていないのです。完全に習近平はトランプを舐めているのでしょう。合成麻薬フェンタニル毒性は非常に強く常用者の死亡が増えているのです。ベネゼエラはフェンタニルに比べれば毒性が数十倍弱いコカインの積出港と言う経由地なのです。生産は他の国々で作っているのです。それならばベネゼエラを攻撃しないで中国の合成麻薬フェンタニルの原料の積出港を攻撃した方が理にかなっているのです。しかし出来ないのです。それで中国に代わってアメリカ国民に向けてベネゼエラが狙われたのかも知れません。 ☆中国経済はデフレスパイラルの兆候、「内需拡大」を強調する習近平、第15次五カ年計画を展望する ☆中国経済を泥沼に引きずり込んだ習近平政権の大罪 “高学歴宅配員”が量産される悲惨な現状 ☆「世界に中国製品は売っても、買うものは何もない」…中国経済界の思い込みが起こす世界経済の縮小、保護主義の大きな問題点 どうやら中国の2026年は大変な年になりそうです。やはりいまは亡き李克強総理のリコノミクスをやっていれば軟着陸は可能で、こんなにならなかったのでしょう。いまや習近平政権は強行着陸しか無いのかも知れません。習近平は李克強のリコノミクスを完全否定をして「成長より統制」「効率より安全」を選び、結果として経済の自己調整機能を破壊してしまったのです。経済の複雑さを経済音痴だった習近平は理解できていなかったのです。「世界に中国製品は売っても、買うものは何もない」これが一番の問題でしょう。輸出超過に内需不足、結果として海外への需要押し付けという構図になっているのです。その結果、米欧は保護主義に傾斜し、新興国は中国製品に市場を奪われ、世界全体の需要が縮小と言う事になってきているのです。 中国が強行着陸(急激な調整)をすると、地方財政・不動産の連鎖破綻となり、失業急増をして習近平と言うより中国共産党への不満が大きくなってきます。そうなるとますます協力に国内の治安維持と情報統制を強化をするしか無くなります。第3次天安門事件が起きるかも知れませんが、人民解放軍が動いて銃を水平射撃でデモ隊に向けて発砲できるか? 中国が強行着陸をすると・・・ 1.短期(2026年):静かな波及だが確実に効く △日本への影響 ① 輸出減少
② 企業収益の圧迫
③ デフレ圧力の逆流
日本は“最初に影響を受ける国です。 △欧州への影響① 高付加価値輸出の減速
② EV・グリーン産業での中国圧力
③ 財政余力の乏しさ
欧州は“じわじわ削られる”形になります。 △アメリカへの影響 ① 直接貿易の影響は限定的
② しかし金融・企業心理に影響
③ デフレ圧力の輸入
米国は“遅れて影響を受ける国”です。 2.中期(2027以降):世界経済の「低成長化」 共通する現象
中国が「売るが、買わない」構造を変えない限り、世界は慢性的需要不足に陥ります。 ◎日本の中期像は・・・
→ 日本は「中国抜きの成長モデル」を模索せざるを得ない。 ◎欧州の中期像は・・・
→ 欧州は分断経済の最前線になります。 ◎アメリカの中期像は・・・
→ 米国は相対的勝者になりやすい。 #
by shata3438
| 2026-01-06 08:00
| 写真と政治経済
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2026年 01月 05日
11月6日の山梨県河口湖の「もみじ回廊」の紅葉です。カメラはソニーα7CRとシグマ20-200mmです。
万葉集から額田王(ぬかだのおおきみ)の長歌 冬ごもり 春さり來れば 鳴かざりし 鳥も來鳴きぬ 咲かざりし 花も咲けれど 山を茂み 入りても取らず 草深み 取り手も見ず 秋山の 木の葉を見ては 黄葉をば 取りてそしのふ 青きをば 置きてそ歎く そこし恨めし 秋山われは (意) 冬が過ぎて春が来ると、鳥がさえずり、花が咲きます。けれども、山には木が生い茂り、入っていって取ること賀できません。草が深くて取って見ることもできないのです。秋山は、紅葉した木の葉をとっていいなと思います。まだ青いまま落ちてしまったのを置いて溜息をつくのが残念ですけれど。でも、私はそんな秋を選びます。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() この歌は天智天皇(中大兄皇子)が中臣鎌足に宴会の席で命じて春と秋のどちらが優れているかを歌で競わせた時に額田王が詠った歌です。私も額田王と同じで秋に一票です。長歌は5・7・5・7~と続け最後が7・7で終わる歌です。万葉仮名ではこの歌は・・・ 冬木成 春去來者 不喧有之 鳥毛来鳴奴 不開有之 花毛佐家礼抒 山乎茂 入而毛不取 草深 執手母不見 秋山乃 木葉乎見而者 黄葉乎婆 取而曾思努布 青乎者 置而曾歎久 曾許之恨之 秋山吾者 ・・・と書かれています。いまだに万葉仮名は完全に解読されている訳ではありません。読み方によって意味が全く違ってしまう歌があるのです。特に古代から李氏朝鮮まで使われていた吏読(イドゥ)(漢字による朝鮮語の表記方法の一つ)で詠むと万葉仮名の一部が読み解ける歌もあるのでしょうが、ほんの僅かであり、日本語に影響を与えたのは呉音と漢音が圧倒的に影響をしたのでしょう。日本語の漢字の音訓読みは、漢字が日本に伝わる過程で形成された異なる読み方です。音読みは中国語の音を基にし、訓読みは日本語の意味に対応させたものです。大和朝廷では呉音を使わないで漢音を使う様にと何度か指示をしているのですが、直りませんでした。古代日本に影響を与えたのは百済文化であり百済語だったのでしょう。新羅はヤマト王権にとっては敵性語だったのでしょう。特に日本の近畿から関西と九州は早くから朝鮮半島の百済人が多く渡来をしたのでしょう。そのために百済の影響が強かったのでしょう。関東は朝鮮半島の動乱を逃れて遅れて日本にやって来た渡来人の新羅人や高句麗人が大和朝廷によって、西国には良い土地がすでに百済の人達に分けられていたために、人がほとんど住んでいない関東に入植をさせたのでしょう。 私の祖父は東京帝大法学部を出て司法省に奉職し、裁判官となって朝鮮半島の平壌に赴任をしたのですが、暇だったそうで時間があると古書店に入って古代の歴史書の本を買い漁っていたそうです。古代の新羅語を勉強をすると、実家の家で台所で使っていた品物の名前が日本語とは違っていたので方言だろうと思っていたそうですが、実は古代新羅語が多かった事にビックリをしたのだそうです。実家は上尾で、荒川の対岸は古代の新羅人が多く住んでいた集落が多くあり、地名でも志木や朝霞・・・と残っているのだそうです。比企丘陵の平地との境には甲斐から秩父を経由して鎌倉に至る古道が大昔から有り、水が少ない地域なので点々と新羅式の井戸(深井戸)の跡があり、その周辺には寺院跡が残されているのです。古代の旅人は野宿が原則でしたが、井戸の周辺は人が住み、寺院が有るので屋根を借りて夜露をしのげたのです。東国からの防人や陸奥国の守備兵士も東国各国の地方役人に引率をされて野宿をしながら任地に向かったのでしょう。 栃木の壬生から岩舟には新羅人の大集落があり、そこの族長の子供が最澄に見出され、円仁と呼ばれる僧侶となり遣唐使僧として唐に渡ったのです。しかし帰国の道を失い、不法滞在の僧として唐の官憲の追及を逃れて在唐の多くの新羅人の保護を受けて無事に日本の大宰府まで90日間をかけて大量の経典と共に唐から新羅船に乗って、朝鮮半島の西海岸を通って舟で帰る事が出来たのです。在唐の新羅人が命懸けで円仁を守ってくれたのです。同族だからでしょう。円仁は後に慈覚大師円仁となり天台宗の第3代の延暦寺座主となりました。円仁の唐での9年6ヶ月に及ぶ求法の旅の間、書き綴った日記が『入唐求法巡礼行記』で、これは日本人による最初の本格的旅行記であり、時の皇帝、武宗による仏教弾圧である「会昌の廃仏」の様子を生々しく伝えるものとして歴史資料としても高く評価され、アメリカの在日大使だったライシャワー博士の翻訳によって世界に紹介をされたのです。世界三大旅行記は『大唐西域記』高僧玄奘がインドへの旅行を記したもの。『東方見聞録』イタリア人マルコ・ポーロによるアジアの旅行記。円仁の『入唐求法巡礼行記』の3つです。原本は失われていますが、1291年(正応4年)に京都祇園の長楽寺の兼胤という僧が72歳の時に書写した東寺観智院旧蔵本が最古の写本です。70歳を越えた老僧が老眼鏡もない時代に苦労して書写した写本であり、解読に困難な文字が少なくないのです。兼胤の書写本は明治になって発見をされ1952年に国宝指定され現在は岐阜県の法人が所有しているのです。また入宋した天台僧成尋(じょうじん)が北宋皇帝に進上しています。成尋は陸奥守藤原実方の孫です。 P.S. そもそもマドゥロ大統領を拉致した後の事は全く考えていなかったのでしょうか?訳が分かりません。軍がクーデターを起こした様ではありませんし、ロドリゲス副大統領が暫定大統領として国家を運営をするのです。ではいったい何のための騒ぎだったのでしょうか?誘拐犯の主犯のトランプです。ロドリゲス暫定大統領は演説の中で、米国の真の目的は「政権転覆とわれわれのエネルギーや天然資源の掌握」と言ったそうですが、その通りなのでしょう。キューバへのベネズエラの石油を止めて、その利権をアメリカ系の企業が取る事が目的だったのかも知れません。《昨年のノーベル平和賞受賞者でトランプ政権と密接な関係にある野党指導者のマリア・マチャド氏は3日、声明を発表し、「ベネズエラは自由になる」と述べた。マチャド氏は24年の大統領選で勝利したのはマドゥロ氏ではなく、野党候補で元外交官のゴンサレス氏だったと改めて主張。ゴンサレス氏をベネズエラの正当な大統領として認めるよう訴えた》果たして革命が起きるのでしょうか?CIAは当然武器弾薬をベネズエラ国内の反政府Gに渡しているのでしょうが、盛り上がるのか?昔からCIAの工作は失敗をして泥沼に引き込まれてしまうのがアメリカの歴史なのですが?!理由は手前勝手に物事を考えるからなのですが、それが何度失敗しても同じ事を繰り返すのがアメリカの歴史なのです。 今回はトランプは1960年に起きたイスラエルがナチス戦犯アイヒマンをアルゼンチンから無断で連行(拉致)し裁判にかけたのです。結果死刑判決となり1962年に絞首刑が執行をされました。事実上の誘拐なのですが、イスラエルは「正義の逮捕」と主張をし、国際社会は「違法だが裁判は黙認」という態度を取ったのです。今回も、非常に似た構図でトランプはいずれアイヒマン事件を例に出して正統性を主張をするのでしょう。アイヒマンの裁判は「国際刑事裁判」ではなく、イスラエルの国内裁判として行われました。マドゥロ大統領がアメリカで裁判に掛けられると外国の現職の国家元首の大統領をアメリカの法廷で裁くと言う事になります。完全に国際法では違反です。 そもそもマドゥロ大統領と言うよりベネズエラからアメリカに輸出していたのはコカインなのです。コカインも麻薬ですが、トランプが以前から問題にしていたのは中国からメキシコへ原料が輸出をされている合成麻薬フェンタニルなのです。これは中国がしっかり禁輸処置を取れば済む話なのですが、中国は「完成品フェンタニル」は規制をしました。しかし前駆体(合法化学物質) は形を変えて輸出を続けていてメキシコの麻薬カルテルは工場で精製をして合成麻薬フェンタニルを作っているのです。トランプは習近平に言っても形だけ取り締まると言うだけで、メキシコの麻薬カルテル向けへの原料の輸出は止まっていないのです。つまりトランプを舐め切っていて相手にしていないのでしょう。中国が総てを禁じれば簡単に止まり、メキシコの麻薬カルテルもお手上げになるはずなのです。それが出来ないから、コカインのアメリカへの輸出に関係をしていたと言う疑いでベネゼエラのマドゥロ大統領を誘拐をしたのでしょう。トランプの話では麻薬の話についてコカインと合成麻薬フェンタニルの話をすり替えているのです。合成麻薬フェンタニルの毒性はモルヒネの50倍以上、ヘロインの 30〜50倍、コカインとは作用機序が違うが、致死リスクは桁違いに低いと言われています。ベネズエラはコカインの通過国であり生産国では無いのだそうです。コロンビア、ペルー、ボリビアで生産されたコカインがベネズエラの保護と資金洗浄拠点となっているのです。 アメリカがベネゼエラを運営とは、つまり直接にしても間接にしても統治をする事なのですが、そのためには地上軍や航空兵力をベネゼエラに常駐をさせると言う事なのでしょう。実際それは絵に描いた餅に終わる可能性が高いですし、そもそも出来るでしょうか?時間を置いていると言う事はベネゼエラ国内で何らかの動きが起きるのを待っているのでしょうか?1日経っているのです。暫定大統領が権力を完全に掌握していれば簡単には行くはずがありません。どうもよく練られた作戦では無いのかも知れません。新年早々にトランプの力をアメリカの内外に示すためとしたら、愚か過ぎるのです。ネオコンとは「ネオコンサバティブ(新保守主義)」の略で、特にアメリカの政治思想の中で使われることが多いのです。もともとはリベラルだった人たちが、冷戦時代に共産主義に対抗するために保守的な立場に移ったことから始まったと言われています。外交政策では、軍事力を使ってでも民主主義を広めようとする考え方が特徴的です。余計なお世話だと思う国も多いはずです。 2000年代初頭のアメリカの対外政策、特にイラク戦争なんかでよく話題になったホワイトハウス内にいた、極右で姿が見えないがアメリカの外交や軍事面をリードしていた人達をネオコンと言いました。イラクのサダム・フセイン大統領が秘密兵器(核兵器や生物化学兵器)を持っているとしてイラクへ多国籍軍を作って武力侵攻をしたのはネオコンの仕業なのでしょう。結果的にフセイン政権は崩壊をして、フセイン大統領は逃亡をしたのですが、発見をされてイラクの裁判によって絞首刑を執行をされたのです。しかしイラクには秘密兵器は無かったのです。元々サダム・フセインのイラク軍は国内少数派のイスラム教のスンニ派が将校として君臨をして、イランのシーア派と対峙をして、イラン・イラク戦争を何度か行っていたのです。当時はアメリカは宿敵イランを潰すためにイラクを支援をしていたのです。多国籍軍によってスンニ派のイラク政権が倒れ、シーア派のイラクが誕生をしたのですが、アメリカの意に反してイラクは現在は親イランとなっているのです。敵(イラン)に熨斗を付けてイラクを上げた様なものなのです。完全にCIAとホワイトハウス内のネオコンによるボタンの掛け違いだったのです。スンニ派のイラク政権が倒れると、イラク軍にいたスンニ派の将校と兵士達は全員が首となったのです。それが結果的にスンニ派の兵士の生きる道として姿の見えないイスラム国となってしまったのです。いずれにしてもCIAが成功をした例と言うの最近は全く見当たらず、失敗ばかりで問題をなお一層複雑化をする名人となっているのです。 《ベネズエラ産原油は、比重が大きく硫黄分も多い「重質サワー原油」として有名で、精製するのが難しい。何十年にもわたり、とくに米国では、この種の原油を処理するために複雑な製油所が特別に設計されてきたほどだ。この点が問題になるのは、重質原油は世界経済の生命線であるディーゼル燃料の生産で、不釣り合いなほど重要な役割を果たしているからだ。ディーゼル燃料は、トラック、船舶、鉱山機械、農業など、さまざまな産業の動力源になっている》つまりベネゼエラの原油はディーゼル燃料には欠かせない原油なのです。あらゆる分野に使われているディーゼル燃料なのです。これをトランプは取りに行くのでしょう。トランプ達は石油をベネズエラに奪われたと言っています。これはアメリカの石油資本がベネズエラに精製設備を持っていたのですが、社会主義国家となり、それら施設がベネズエラによって接収されたのです。 「実体経済を直接動かしている燃料」と言えるベネズエラ産の原油なのでアメリカとしては何としてもアメリカのモノに戻したいのです。簡単に言えばベネズエラはアメリカと言うよりトランプにとっては「社会主義と言うイデオロギーの問題」ではなく「エネルギーと産業の要衝」と言う位置なのでしょう。世界政治を動かしているのは「きれいな理念」ではなく「ディーゼルを生む重たいベネズエラの原油」とも言えるのでしょう。そこを社会主義体制に奪われてしまったと言う事なのでしょう。しかしそれならば、アメリカはベネゼエラ軍による親米クーデターか反社会主義体制の市民革命を起こすはずなのですが?その気配が見えないのです。準備をしているのかも知れませんが、時間が経てばたつほどアメリカにとって不利になります。トランプのする事は分からないと言う事なのでしょう。ただ単に俺様は凄いんだと言いたいだけなのでしょうかね?!トランプから離れ始めた一部のMAGA派を元に戻したいのでしょう。エプスタイン疑惑から目を離させたいのかも知れません。アメリカとしては軍事的圧力を暫定大統領に掛けて、アメリカの言う事を聞く大統領に仕立て上げたいのでしょう。果たしてアメリカの傀儡政権などになるでしょうか? 「2025 MAGA WINS: FOREIGN AFFAIRS(2025年のMAGAの勝利:外交)」という題でSNSに投降をされたものへの批判が巻き起こっているのだそうです。 1.複数の戦争・紛争の終結を主張 特定の地域で戦闘や対立が収まったとして「戦争を終わらせた」との表現を使用。具体的な数や地域については説明写真で示されたという指摘がありますが、外部の分析では実際の戦争終結の評価には議論があるとされています。トランプは8つの紛争・戦争を終結させたとしているのですが実態は良く分からないのです。また中東その他の地域での停戦・和平合意を推進。 2.NATOや同盟国との軍事協力 NATO加盟国に対して防衛支出をGDP比5%まで引き上げる新たな目標を設けたことなどを外交の成果としてアピール。3.外交リーダーとの会談・関係強化 各国首脳との会談や対話、会談の数を実績として列挙。これは外交上の積極的な関与として紹介されたと報じられています。イスラエルなど主要同盟国と戦略的関係を進展。アフリカやアジアなど複数地域での対話推進。非人道的な民族浄化を公然としているイスラエルとの、どう考えても余りにも密接な関係なのです。4.“MAGA”ブランドの成功としての対外政策 投稿ではカッコ書きで「MAGA(Make America Great Again)」の成果として外交分野を取り上げ、政権のスローガンを外交実績の文脈で使用している点も特徴的だと言われています。この投稿はMAGAの一部支持者からも批判を浴びており、「実際の成果と宣伝が一致していない」「イスラエル重視の外交ばかり強調している」との声が出ています。その通りです。ただ単に自慢をしたいのでしょう。前政権でも同じような事をしていました。トランプだけが特別とは思えません。トランプは何でもバイデンが悪いと言っていますが、トランプの方がバイデンよりもなお一層悪いと思いますが?! ロシアの現在は経済的な継戦能力は残っていても政治的な継戦能力は着実に低下しているのです。軍需が民需を圧迫をしているので軍需産業は好景気ですが、民間の企業にはお金が回らなくなっているのです。物価が上がってもそれに追いつく賃金が上がらないと言う日本の様になっているのです。ロシアの現状は軍事スタグフレーションが起きていて、戦争を継続していく限りは軍需が民需を圧迫をし続けて、収まるどころかますます景気が悪化をして行く事になるのです。軍需だけが成長しても、民間の活力が失われれば、持続可能な成長は難しくなるのは当然なのです。 この河野太郎と言う人物は政権に加わると危険な男になるのですが、野にいる時は非常にまともな事が言える人物です。ある意味で有能なのでしょうが訳が分からないところがあります。魂を安倍に売ってから大臣病になってしまったのです。いまはその厄が落ちたのでしょう。昔の大臣になれなかった時代にはごまめの何とやらと言うブログでは非常にまともな事を言っていたのですが、大臣病になってクルリと人格が変わった様でビックリをしました。父親の河野洋平元自民党総裁は非常に立派な政治家で自民党右派とも言えた政治的には中道でした。自民党総裁になったのに選挙大敗を受けての選挙での借金返済のために総裁になった様な人物でした。総理大臣になれなかった唯一の政治家でした。
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by shata3438
| 2026-01-05 07:48
| 写真と政治経済
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