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【年収の壁】178万円と106万円は別物？高市早苗氏の投稿をわかりやすく解説（2025年税制改正対応）

トレンド 働き方

高市氏の投稿を生活者目線で整理：「手取りは増える？」ただし“106万”と“178万”は同じ壁じゃない

高市氏がXで、いわゆる「年収の壁」見直しや、電気・ガス代、子育て、ガソリンなどの支援をまとめた投稿をしています。

★ここに高市氏のツイート★

ただ、この手の話で一番混乱しやすいのが、コメント欄でもよく出てくる

 

「今年106万円になったのに、来年178万円ってどういうこと？」

という点。先に結論を書くと、これは同じ“壁”の話ではありません。

 

結論：「106万円」は社会保険、「178万円」は所得税（税金）

■ 106万円（いわゆる“106万の壁”）

これは主に社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件として意識されるラインです。所得税の話ではありません。

しかも厚生労働省は、いわゆる「年収106万円の壁」として意識されていた賃金要件（月8.8万円以上）を撤廃する方向を示しています（時期は「公布から3年以内」など条件付き）。

■ 178万円

こちらは所得税（税金）の話です。税制改正（令和8年度）で、課税最低限を178万円まで引き上げる方針が示されています。

ただしここは大事で、「方針（大綱）」＝「実施確定」ではありません。実施には、税制改正法の成立など手続きが必要です。

 

高市総理の投稿内容を詳しく調べてみた！

1）所得税：年末調整から減税が反映（まずは令和7年分）

国税庁は、令和7年度税制改正で「基礎控除」「給与所得控除」などが見直され、令和7年12月（年末調整）以後の源泉徴収事務が変わると案内しています。

また、給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円へ引き上げられるなど、低～中所得層の負担軽減につながる内容が示されています。

（政府広報のチラシでは「1人あたり2～4万円程度の減税」と表現されていますが、減税額は所得や家族構成などで変わるので“目安”として読むのが安全です。）

2）「160万円」「178万円」ってどう理解する？

  • 令和7年度税制改正：財務省資料では課税最低限を160万円に引き上げた旨が説明されています（いわゆる「103万円の壁」の見直しとして語られる部分）。
  • 令和8年度（来年以降）：税制改正大綱で課税最低限178万円までを掲げています（実施は成立前提）。

 

政府広報チラシに載っている“暮らし支援”は何？（投稿の画像部分）

引用：高市早苗総理の投稿より

投稿の画像（政府広報チラシ）には、次のような項目がまとまっています。ここは制度の細部（対象・申請・時期など）が自治体や実施要領で変わることがあるので、私は「チラシの表現＝概要」として受け止めるのがいいと思っています。

● 電気・ガス代支援

「1～3月の電気・ガス代支援で、3か月間で7,300円程度の負担軽減」という趣旨で書かれています（使用量で体感は変わります）。

● 物価高対応・子育て応援（手当）

子育て世帯向けに「子ども1人あたり2万円」という表現が入っています（対象や方法は制度詳細の確認が必要）。

● 重点支援：地方交付金の拡充

「世帯あたり平均1万円程度」＋「1人あたり平均3,000円（例：4人家族で1.2万円相当）」など、目安が書かれています。実際の中身は自治体判断（現金、商品券、上乗せ等）になりやすいタイプです。

● ガソリン：暫定税率（当分の間税率）

資源エネルギー庁は、ガソリンの暫定税率が1リットル当たり25.1円であること、また廃止は2025年12月31日（ガソリン）等の方向で検討されていることをQ&Aで説明しています。
※「廃止＝その日に店頭が一気に25.1円下がるわけではない」との注意書きもあります。

 

じゃあ結局、私たちの生活はどうなる？

所得税の見直しは、方向性としては「働いたら損」を減らす方向です。年末調整で反映されるので、給与明細や年末調整後に体感しやすい人もいると思います。

ただし、生活者目線で注意したいのはここ。

  • 所得税（160万/178万）の話と、
  • 社会保険（106万/130万など）の話は別。

「税は軽くなったけど、社会保険に入って保険料が増えて手取りの伸び方が変わった」ということも起こり得るので、ここを分けて考えるのが大事です。

 

参考リンク