今週の市況です。
| 2025年 | 10月10日 | 前週比 騰落額 |
週間 騰落率 |
10月 騰落額 |
月 騰落率 |
年度 騰落額 |
年度 騰落率 |
年初来 騰落額 |
年初来 騰落率 |
| ドル円 | 151.15 | 3.71 | 2.5% | 3.27 | 2.2% | 1.27 | 0.8% | -5.57 | -3.6% |
| eMAXIS slim S&P500 |
37,623 | 1,511 | 4.2% | 1,448 | 4.0% | 7,343 | 24.3% | 3,441 | 10.1% |
| NYダウ | 45,479.60 | -1,279 | -2.7% | -918 | -2.0% | 3,478 | 8.3% | 2,935 | 6.9% |
| S&P500 | 6,552.51 | -163 | -2.4% | -136 | -2.0% | 941 | 16.8% | 671 | 11.4% |
| NASDAQ | 22,204.43 | -576 | -2.5% | -456 | -2.0% | 4,905 | 28.4% | 2,894 | 15.0% |
| 日経平均 | 48,088.80 | 2,319 | 5.1% | 3,156 | 7.0% | 12,471 | 35.0% | 8,194 | 20.5% |
先週、高市氏が自民党総裁に選ばれ、高市トレードで日経平均がすごく上昇しました。金曜に利食いで下げましたが、１週間での上昇額は2,319円（5.1%）になりました。
それに対してNY株は、トランプ大統領が対中関税引き上げを示唆し大幅に下落しました。
ドル円は円安がかなり進みました。
私の今週の運用成績です。
| 2025/10/10 | 今週 騰落率 % |
10月 騰落率 % |
年度 騰落率 % |
年初来 騰落率 % |
設定来 騰落率 % |
| Total | 2.67% | 2.04% | 12.07% | 5.40% | 60.43% |
日経平均は上昇しましたが、私の持っている株は影響がありませんでしたが、円安で、外貨建て資産がかなり上昇しました。
来週は、投信が今週末の結果が反映して、めちゃくちゃ下がるでしょう
DJ-世界の主要株式市場指標一覧
10/11 08:25
10月10日2325GMT（日本時間11日午前8時25分）現在
市場 現値 前日比 同騰落率 年初来
ダウ30種 45479.60 ▲878.82 ▲1.90 +6.90 終値
ナスダック 22204.43 ▲820.20 ▲3.56 +14.98 終値
NYSE総合 21096.92 ▲451.35 ▲2.09 +10.47 終値
S&P500 6552.51 ▲182.60 ▲2.71 +11.41 終値
トロント S&P/TSX 29850.89 ▲419.09 ▲1.38 +20.72 終値
英国 FTSE100 9427.47 ▲81.93 ▲0.86 +15.35 終値
ドイツ DAX 24241.46 ▲369.79 ▲1.50 +21.76 終値
フランス CAC40 7918.00 ▲123.36 ▲1.53 +7.28 終値
日経平均 48088.80 ▲491.64 ▲1.01 +20.54 終値
香港 ハンセン指数 26290.32 ▲462.27 ▲1.73 +31.06 終値
豪 S&P/ASX200 8958.30 ▲11.50 ▲0.13 +9.79 終値
欧州 STOXX600 564.16 unch unch +11.14 終値
トルコ ISEN100 10720.36 ▲6.62 ▲0.06 +9.05 終値
南アフリカ JSE 110022.75 ▲220.51 ▲0.20 +30.83 終値
イタリア FTSE MIB 42047.50 ▲744.10 ▲1.74 +23.00 終値
タイ SET 1286.98 ▲27.01 ▲2.06 ▲8.09 終値
インド SENSEX 82500.82 328.72 0.40 +5.58 終値
インドネシア JCI 8257.86 6.92 0.08 +16.64 終値
フィリピン PSE 6037.79 ▲19.61 ▲0.32 ▲7.52 終値
韓国 総合 3610.60 61.39 1.73 +50.47 終値
上海 総合 3897.03 ▲36.94 ▲0.94 +16.27 終値
シンガポール ST 4427.06 ▲13.44 ▲0.30 +16.88 終値
台湾 加権 27301.92 238.24 0.88 +18.52 終値
メキシコ S&P/BMV IPC 60568.93 ▲250.38 ▲0.41 +22.33 終値
ブラジル BOVESPA 140680.34 ▲1027.85 ▲0.73 +16.96 終値
(END) Dow Jones Newswires
October 10, 2025 19:25 ET (23:25 GMT)
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◇東証大引け 日経平均は反落 利益確定売りで一時４万8000円割れ
10/10 15:47
10日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比491円64銭（1.01％）安の４万8088円80銭だった。急ピッチの相場上昇が続いてきたなか、短期的な過熱を警戒した利益確定や持ち高調整の売りが優勢だった。３連休を控えた手じまい売りや次期政権の枠組みを巡る不透明感も売りに拍車をかけ、日経平均は４万8000円を下回って下げ幅を600円超に広げる場面があった。半面、日経平均への寄与度が高いファストリが大幅高となり、日経平均を下支えした。
日経平均は前日に過去最高値を更新し、日足チャート上では長期的なトレンドを示す200日移動平均からの上方乖離（かいり）率が９日時点で23％と、過熱感の目安となる20％を上回っていた。10月の上昇幅はこの１週間あまりで前日までに3600円超に達しており、10日は一方的な上値追いへの警戒感が優勢になった。
10日に算出を迎えた株価指数オプションとミニ日経平均先物10月物の特別清算指数（ＳＱ）値はＱＵＩＣＫ試算で４万8779円14銭と、前日の日経平均の終値を上回る水準だった。市場では「ＳＱにかけて買い上がった短期筋が売りに回り、日経平均の下げ幅が大きくなる要因になった」（立花証券の鎌田重俊参与）との見方があった。
自民党と公明党の党首会談が開かれ、連立継続の是非を巡る思惑も相場全体の不透明感を強めた。債券市場では売り（金利上昇）が優勢になる場面があり、政権の枠組みの動向次第では株売りのきっかけになるとの警戒感も日経平均の重荷となった。
ファストリは6.6％高で取引を終え、１銘柄で日経平均を260円ほど押し上げた。９日の取引終了後に2026年８月期（今期）の連結純利益が前期比微増の4350億円になるとの見通しを発表した。市場予想平均を上回ったことが買い材料視された。
中長期的な株高期待は根強く、下げ幅が拡大する場面では主力株に押し目買いを入れる動きもみられた。日経平均は取引終了にかけて下げ渋る展開だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は６営業日ぶりに反落した。終値は60.18ポイント（1.85％）安の3197.59だった。ＪＰＸプライム150指数は３日ぶりに反落し、23.90ポイント（1.67％）安の1406.08で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で６兆3382億円、売買高は24億9730万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1442。値上がりは149、横ばいは25だった。
トヨタやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、三菱ＵＦＪが下げた。一方、良品計画と安川電、資生堂は上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇米国株、ダウ続落し878ドル安 米中摩擦を警戒、ナスダック3.5％安
10/11 05:44
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に５日続落し、前日比878ドル82セント（1.89％）安の４万5479ドル60セントで終えた。約１カ月ぶりの安値を付け、下げ幅は４月下旬以来の大きさだった。中国がレアアース（希土類）の輸出規制を打ち出したことなどをめぐり、トランプ米大統領が10日に不満を示し、対中関税引き上げを示唆した。米中関係悪化への警戒が広がった。
中国商務省が９日に一部のレアアースやその採掘などに必要な技術の輸出規制を強化すると発表した。10日には中国当局が半導体のクアルコムのイスラエル企業の買収が独占禁止法に違反した疑いがあるとして調査を始めたことが明らかになっていた。
トランプ氏は自身のＳＮＳに「中国が敵対的になっている」と投稿し、10月31日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせて予定されている中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談についても「今はやる理由がないようだ」と書き込んだ。中国に対する大幅な関税引き上げを検討していることも明らかにした。
この投稿を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まった。米中貿易摩擦が収益の逆風になるハイテクや消費関連を中心に幅広い銘柄に売りが出た。主要株価指数が過去最高値圏で推移しており、相場の過熱感も意識されていた。来週から主要企業の四半期決算発表が本格化することもあり、利益確定や持ち高調整売りのきっかけとなった。
米連邦政府機関の一部閉鎖が10日目に入った。閉鎖が長期化し、米景気への悪影響が強まることも懸念された。ボート米行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は10日にＸ（旧ツイッター）で政府閉鎖を機に実施すると予告していた一部職員の解雇が始まったと明らかにした。
週末だったこともあり、引けにかけて下げ幅を拡大し、この日の安値圏で終えた。ダウ平均の日中の値幅は1100ドルを超えた。市場の不安心理を映し「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動性指数（ＶＩＸ）は21.66と不安が高まった状態とされる20を上回り、６月中旬以来の高水準となった。
ダウ平均は午前には280ドルあまり上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待などが相場を支えた。週間では1278ドル下げ、下落幅は約２カ月ぶりの大きさだった。
ダウ平均の構成銘柄はアマゾン・ドット・コムとエヌビディアが５％近く、ナイキが４％下げた。ユナイテッドヘルス・グループやＩＢＭ、アップルも売られた。一方、コカ・コーラやマクドナルドなどのディフェンシブ株の一角は買われた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅続落した。前日比820.196ポイント（3.56％）安の２万2204.430（速報値）で終えた。下落率は４月以来の大きさだった。クアルコムが７％超下げた。アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やブロードコム、マイクロン・テクノロジー、半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）といった半導体関連株の下げも大きかった。
テスラも５％下げた。中国ネット通販のアリババ集団など中国企業の米預託証券（ＡＤＲ）の下げも目立った。
◇外為17時 円相場、６日ぶり反発 152円台後半 公明党が連立離脱表明
10/10 17:28
10日の東京外国為替市場で、円相場は６営業日ぶりに反発した。17時時点では前日の同時点に比べ19銭の円高・ドル安の１ドル＝152円87～88銭で推移している。高市早苗自民党総裁の就任後、週初から急ピッチで円安が進んだとあって、週末にかけての利益確定や持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りが増えた。 公明党が自民党との連立政権から離脱する意向を示し、円は152円台前半まで買われる場面もあった。
15時半すぎに152円38銭近辺まで上げ幅を広げた。公明党の斉藤鉄夫代表は10日午後、国会内で自民党の高市早苗総裁と会談し、自民党との連立政権から離脱する方針を伝えた。企業・団体献金の規制強化などについて隔たりが埋まらなかったという。近く召集される臨時国会の首相指名選挙で高市氏が選出されるか不透明になったとの見方から「（円売りなど）高市トレードの巻き戻しが初期反応として出た」（三菱ＵＦＪ銀行の横尾明彦アナリスト）との声があった。
もっとも、買い一巡後は152円台後半まで伸び悩んだ。国内政局を巡る不透明感の根強さが円相場の上値を抑えた。 ＳＭＢＣ信託銀行の合沢史登シニアマーケットアナリストは「程度の違いはあるが、国民民主党の玉木雄一郎代表など他の候補が首相になったとしても財政拡張の路線は変わらないとみられ、円売り圧力は強いままだ」とみていた。
円も対ユーロで６営業日ぶりに反発した。17時時点では同74銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝176円97～177円01銭で推移している。
ユーロは対ドルで３日続落した。17時時点は同0.0034ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.1576～77ドルで推移している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
ＮＹ市場サマリー（10日）ドル下落、利回り低下 ダウ878ドル安
6:11 配信
ロイター
＜為替＞
ドルが下落した。トランプ米大統領が中国に対する関税引き上げを示唆したことを受け、貿易戦争による米経済への影響を巡る懸念が再燃した。
主要通貨に対するドル指数は０．４％安の９８．９９。それでも週間では、１．６６％高と２０２４年９月以来最大の伸びとなる見込み。
トランプ大統領は１０日、対中関税の大幅引き上げを検討していると警告し、月内に予定していた中国の習近平国家主席と会談する「理由はない」と発言。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「中国がレアアース（希土類）に関連するあらゆる生産要素に輸出規制を課す計画という書簡を世界各国に送っている」と非難した。
トランプ氏の発言を受け、ユーロと円は対ドルで上昇。一方、豪ドルなど資源国通貨は下落した。
ドル／円は０．８６％安の１５１．７３円。ただ、週間では２．９％高と、上昇幅は２４年９月以来の大きさになる見通し。自民党総裁に選出された高市氏の財政拡張路線を背景に、日銀による利上げ観測は後退している。
ユーロは０．３８％高の１．１６０７ドル。週間では、フランスの政治的混乱を背景に、７月以来最大の下落幅を記録する見通し。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．９８％安の１１万７５６８ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞
国債利回りが数週間ぶりの低水準を付けた。トランプ大統領が対中関税の大幅引き上げを示唆したことを受け、安全資産とされる国債の買いが膨らんだ。
トランプ大統領は１０日、中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げることを検討していると警告し、月内に予定していた中国の習近平国家主席と会談する「理由はない」と発言。中国がレアアース（希土類）に関連するあらゆる生産要素に輸出規制を課す計画という書簡を世界各国に送っていると批判した。
これを受け、報復的な貿易戦争が再開する可能性への懸念が広がり、１０年債利回りは一時、９月中盤以来の低水準を付けた。
またこの日は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が相次いだ。米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は１０日、ＦＲＢには労働市場を支えるためにあともう１回の利下げを実施する余地があると述べた。一方、ウォラーＦＲＢ理事は、民間データが軒並み雇用市場の低迷を示し、追加利下げの根拠を裏付けているとしつつも、０．２５％刻みの「慎重な」利下げを進めるべきという見解を示した。
政府機関の一時閉鎖により経済指標の発表が延期される中、ミシガン大学が発表した１０月の消費者信頼感指数（速報値）は５５．０と、９月確報値からほぼ横ばいで推移した。
取引終盤で、指標となる１０年国債利回りは９．１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．０５７％。一時、１カ月超ぶりの低水準を付けた。
３０年債利回りは９．６ｂｐ低下の４．６３７％。取引序盤で一時、９月５日以来の低水準まで低下した。
２年債利回りは７．５ｂｐ低下の３．５１２％となった。
２・１０年債の利回り格差は５２．８ｂｐと、前日の５４．３０ｂｐから縮小した。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞
トランプ米大統領が中国に対する関税を大幅に引き上げることを検討していると警告したことを受け売り込まれ、主要３指数は急落して終了した。
トランプ大統領はこの日、中国がレアアース（希土類）に関連するあらゆる生産要素に輸出規制を課す計画という書簡を世界各国に送っているとし、中国が世界経済を「人質」に取ろうとしていると自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとしたほか、中国の習近平国家主席と会談する「理由はない」とした。
トランプ氏の投稿が突然だったため、市場は不意打ちを受けて動揺。すでに緊張が高まっている米中関係が悪化する恐れがあるとの懸念から主要３指数は急落した。ダウ工業株３０種は約８７８ドル下落して引けたほか、ナスダック総合は約３．５％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種は約２．７％安で終了。ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００の１日の取引としての下落率は４月１０日以来最大となる。
レアアースが懸案となっていることを背景にフィラデルフィア半導体株指数は６．３％下落。市場の不安心理を映すＣＢＯＥボラティリティ指数は６月１９日以来の高水準を付けた。
米市場上場の中国株は軒並み急落。中国電子商取引大手アリババ・グループ、中国の電子商取引大手、京東集団（ＪＤドットコム）、格安電子商取引（ＥＣ）サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」を展開する中国のＰＤＤホールディングスは５．３─８．５％下落した。
このほか、米半導体大手クアルコム は７．３％安。中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）がクアルコムによるイスラエルの半導体メーカー、オートトークス買収を巡り、独占禁止法違反の疑いで調査を開始したと発表したことが嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．３６対１の比率で上回った。ナスダックでも４．９３対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は２４２億６０００万株。直近２０営業日の平均は２０１億５０００万株。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物 相場は、米中貿易戦争再燃への懸念が浮上する中、反発した。中心限月１２月物の清算値 （終値に相当）は前日比２７．８０ドル（０．７０％）高の１オンス＝４０００．４０ドル。週間では２．３４％高だった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米中の対立激化をめぐる懸念などを背景に売りが加速し、大幅続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物は前日清算値（終値に相当）比２．６１ドル（４．２ ４％）安の１バレル＝５８．９０ドルと、中心限月清算値ベースでは５月初旬以来約５カ月ぶりの安値水準となった。週間では３．２５％安。１２月物は２．５５ドル安の５８． ４８ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
