円安を「オルカン」のせいとする幼稚な記事が日経新聞に

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円安を「オルカン」のせいとする記事が日本経済新聞に掲載されています。


ひとことで言えば「幼稚」な記事だと考えられます。理由は以下のとおりです。

第一に、円高が国富だと決めつけているのが幼稚です。
第二に、無署名の無責任記事で国民の資産形成を批判している点が幼稚です。
第三に、過去リターンが数十年低かったことに触れずに、日本に投資すべきという論旨が幼稚です。
第四に、国の評価を、客観的データではなく個別の企業や個人の行動にフォーカスして主観的に演出している点が幼稚です。
第五に、GPIFなど機関投資家の巨額な海外投資には触れずに、相対的に少額な個人投資家の海外投資を批判している点が幼稚です。
最後に、オルカンのベンチマークであるMSCI ACWIは全世界の株式時価総額加重平均であり、日本を含んでいるし、日本の比率が低いのは（5%程度）日本の株式時価総額が低い、つまり実力が低いと世界から評価されているからであることを無視している点が著しく幼稚です。

日本経済新聞は、しっかりと文責を明らかにしたうえで、事実と客観的データに基づく記事を執筆していただきたいと考えます。

金融商品の価格変動リスクは、国やメディアが負ってくれるわけではなく、投資家がすべて背負います。そのリスクを制御するために、最も重要な要素が資産配分です。資産配分で、保有資産の値動きの8～9割が説明できるという研究結果が洋の東西を問わず出ています。
（例：Determinants of Portfolio Performance、ポリシー・アセットアロケーションの説明力）

この大増税時代の最中、国民が自らリスクを取って、リターンが期待できると考える資産配分で資産形成しようする行動に、メディアの口出しなど無用です。

国のために国民がいるのではなく、国民のために国があるのです。ゆめゆめお間違えなきよう。

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