直前までよくわからない新NISA対象銘柄（特に海外ETF）はどうするべきか？

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2024年1月から始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）で購入できる投資信託が出そろったと日本経済新聞が報道しています。


詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、趣旨をむりやりまとめると、公募投信全体の3分の1にあたる約2000本が新NISA対象で、そのうちの約250本がつみたて投資枠で投資でき、長期の資産形成にそぐわないとされた毎月分配型投信などは除外されたとのこと。

概ね事前の案内どおりとなった模様です。新NISAの「つみたて投資枠」（＝つみたてNISA）対象銘柄と、「成長投資枠」対象銘柄の情報は以下のとおり。



国内籍の投資信託や国内ETFについては網羅されているようですが、私が一般NISAで10年間投資していた「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF」（VT）など、海外ETFの各銘柄が新NISAの対象になるかどうかは、上記の金融庁や投信協会のWEBサイトでははっきりしません。

海外ETFについては、毎月分配型の株式ETF（たとえばDIA）や債券ETF（たとえばBND）など、老舗銘柄であっても金融庁の除外条件にひっかかるようなバリエーションがたくさんあるのですが、一見、外国株式扱いとしてひとくくりに新NISA対象銘柄になっているように見えて、対象になっていない銘柄もたくさんあるようで、全体像がつかめません。いったいどうなっているの？？？

日経をはじめとしたマスメディアも、報道情報に網羅性がなくはっきりしない部分があること自体はわかっていると思います。でも、マスメディアって、不明確（だけど重要）な部分があることはわかっているはずなのに、不明確な部分は掘り下げることなくスルーして、確定している大本営発表のみ繰り返しますよね。

とはいえ、今までの旧NISA制度がはじまる時もそうでしたが、新たに運用がはじまる制度は、直前まで対象商品の情報が錯綜するのはよくあること（当時の該当記事）。SNSのインフルエンサーやブロガーなど他人による二次情報ではなく、取引している金融機関と一次情報を自ら直接確認するべきタイミングだと思います。

もう2023年12月も半ばに来ているので、来年2024年1月に自分が投資しようとしている具体的銘柄が新NISAの対象になるのかどうかは、取引している証券会社に直接確認すれば回答があるはずです。逆に、このタイミングで回答できなかったら金融機関としてさすがにおかしい。

いうまでもなく「投資は自己責任」です。いつまでも他人に頼ってわからないわからないと駄々をこねてないで、自分が投資したい銘柄については自分で動いて調べて意思決定しましょう。

万が一、意思決定を誤ってしまったとしても、新NISAの非課税期間は無期限になったし、売却しても非課税枠が翌年復活する（取得価格ベース）ので、リカバリーはできるはず。

なお、私が新NISAで投資しようとしている「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は、新NISAの「つみたて投資枠」「成長投資枠」ともに対象銘柄であることを確認済みです。NISAの拡充・恒久化が決まった1年前に立てた計画どおりでいきます。

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