副業で収入があったら金額にかかわらず確定申告するという割り切り

By 水瀬ケンイチ

2022-08-28

社会全体の動向

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副業で収入があった場合の税務処理について、有用な記事が掲載されていたので取り上げておきます。

副業をしたら確定申告しないといけないの？ | ファイナンシャルフィールド

働き方の多様化が推進されている現代では、副業を始める人が急増しています。本業以外にも収入を得る手段ができることで、生活が楽になるのはもちろんのこと、貯蓄や投資を行う余裕ができるなど、メリットは数え切れないほどです。ただし、収入には税金が付きまとうことを忘れてはいけません。税金の知識がないまま副業を進めてしまうと、知らぬうちに「脱税」してしまう可能性があります。今回は、副業をした場合の確定申告について基本を分かりやすく解説します。税金への後ろめたさがない、気持ちの良い副業を行いましょう。

まずは、当たり前の話で、会社員に副業収入があったら確定申告で納税する必要があると説明されています。次に、副業が20万円以下であれば確定申告しなくてよい通称「20万円ルール」が説明されています。ここまでは、いろいろな本やネットの情報でもよく出てくる話です。

さらに、この20万円について、フリーランス・個人事業主と、パート・アルバイトで意味合いが異なることも説明されています。

フリーランス・個人事業主の形で副業をしている場合には、所得が20万円以下か否かによって判断する。所得とは収入から経費を差し引いた利益のこと。一方、パート・アルバイトのように会社に雇用される形で副業をしている場合には、そのまま収入が20万円以下か否かで判断する。

一歩踏み込んだ内容でいいですね。

さらにさらに、「住民税に20万円ルールはない」ことも説明されています。20万円ルールは「所得税」の話であり、「住民税」については給与以外の収入があれば申告の必要がある。

これを説明しない、もしくは知らないのではないかと疑われる情報ソースが多い気がします。

記事では、「メジャーな確定申告に比べて、住民税申告は非常にマイナーな手続きになります。さらに、市区町村によって様式が異なることから、その記載方法などを知る術が極端に少ない点からも、余計な煩わしさを感じてしまうかもしれません」として、20万円以下でも、スマホでも簡単にイータックス（e-Tax、国税電子申告・納税システム）が利用できるようになっている確定申告を行ってしまうことをおすすめしていました。

来るかどうかはわかりませんが、地方自治体から後になって、やれ申告もれだのやれ所得隠しだのやれ事務処理が間違っているだの言われるくらいだったら、はじめから割り切って確定申告してしまうこともひとつの判断だと思います。

もちろん、マイナーな住民税申告だけを自力で行えるのならそれもよしです。納付するべきものを納付しないのがいちばんよくない。

いちばんスッキリするのは、副業で年間20万円以上を稼ぎ、しっかり確定申告して堂々と納税することだと思います。稼いで納税して使って経済が回る。たいへん良いことをしている自負をもって、堂々といきましょう。

なお、税務処理は個々の置かれた環境によって必要な処理がまったく異なり、一般化するのが難しいことに加え、個別の税務アドバイスは法令に抵触するおそれがあるため、ご質問等にはお答えいたしかねます。税理士等の専門家かお近くの税務署にご相談ください。

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