投信協会も、日証協も、自民党金融調査会もNISA恒久化を提言してますよ、岸田総理！

By 水瀬ケンイチ

2022-07-23

社会全体の動向

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投資信託協会（投信協会）がNISA恒久化、非課税枠の拡大、個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額引き上げなどの提言を公表したとのこと。

投信協会、NISA恒久化を提言　資産所得倍増に向け

投資信託協会は22日、岸田文雄首相が掲げる資産所得倍増プランの実現に向けた提言を公表した。少額投資非課税制度（NISA）の恒久化や非課税枠の拡大、個人型確定拠出年金（iDe

いずれも、大賛成です！

日本証券業協会（日証協）もNISA恒久化、非課税枠の拡大、一般NISAとつみたてNISAの併用許可などの提言を公表したとのこと。

日証協、資産所得倍増プランに提言　ＮＩＳＡ恒久化や非課税枠拡大を

日本証券業協会は２０日、岸田文雄政権が掲げる資産所得倍増プランを踏まえ、少額投資資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化や非課税枠の拡大などを柱とする提言を発表した。投資家の裾野拡大を図ることが、中間層を中心とした資産所得拡大につながるとしている。

いずれも、大賛成です！

自民党の金融調査会も岸田首相にNISA恒久化の提言を行ったとのこと。

NISAの恒久化を　自民調査会が首相に提言

自民党の金融調査会は16日、岸田文雄首相に少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を提言した。会長の片山さつき氏は首相と面会後

大賛成です！

少額投資非課税制度であるNISAは、「より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す」（金融庁WEBサイトより）という主旨で、2014年に英国のISA（Individual Savings Account）をお手本にして制度が作られました。NipponのISAだからNISAという愛称になったことからもそれがわかります。

ところが、当時の金融機関の悪しき慣行（投信の回転売買やタコ足分配投信の積極販売など）を回避するため、非課税期間は5年という中途半端な短さで、非課税枠は年100万円と小さく（後に年120万円に拡大）、一度商品を購入したら非課税枠が消滅してしまう（スイッチング不可能）など、英国ISAとは似ても似つかないいびつな制度となってしまいました。

制度導入から8年、金融庁の指導や金融各社のフィデューシャリー・デューティー宣言などを経たいま、そろそろ、NISAは英国ISAを目指して正常化していく時期だと思います。ISAと同様に制度自体の恒久化、ISAと同様に非課税期間の恒久化、ISAの非課税枠年約320万円に少しでも近づくように非課税枠の拡大など、ぜひとも実現してほしいと思います。

投資信託協会も、日本証券業協会も、自民党金融調査会も提言しているのだから、あとは実行するだけですよ、岸田総理。

一般NISAが複雑化するのは制度の趣旨にそぐわぬ利用が頻発したから

最近投資をはじめた方が口々に「NISAを複雑化する意味がわからない」というのを聞きます。過去の経緯にその理由があります。経緯から読み解く　つみたてNISAの改革案投資の世界で「積立王子」のニックネームを持つ筆者が、これから長期投資に乗り出す後輩の若者にむけて成功の秘訣を伝授するコラムです。金融所得倍増への一歩はリスクマネーへの転換だいろはちゃんの言う通り、岸田文雄首相が「インベスト・イン・キシダ」演説の...

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