DC専用ファンドの割高な手数料の見直しが遅れている。このままで大丈夫？

By 水瀬ケンイチ

2022-07-19

2022-07-20

資産運用の考え方

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確定拠出年金（DC）専用インデックスファンドの割高な手数料の見直しが遅れているそうです。

年金用投信、競争働かず　手数料の下げ2社どまり

年金用投資信託の手数料を見直す動きが遅れている。金融庁は見直しを強く促していたが、実際に下げたのは大手運用会社9社のうち2社にとどまった。株価指数などに連動するインデックス運用の投信では商品内容が同じなのに、個人が払う信託報酬が同じ運用会社でも異なる。運用会社同士の競争が働かず、個人が受け取る年金額に差が出る事態が生じている。日本では同じ指数に連動する投信でも運用会社や販売会社が徴収する手数料

10数年前は、DC専用インデックスファンドが一般向けインデックスファンドよりも低コストな場合が多く「お宝投信」などといわれていた時代がありました。

ところが、2015年頃から一般向けインデックスファンドの間で運用コスト競争が起こり、特に2018年の「つみたてNISA」制度開始前後から急激に運用コストが下がった結果、DC専用インデックスファンドは蚊帳の外、すっかりコスト割高ファンドのまま放置されているのが現状です。

私の勤務先のDC専用インデックスファンドも、設定当初はまあまあコスト競争力があったのですが、今ではすっかりコスト割高ファンドになってしまいました。

上記記事では「運用会社同士の競争が働かず、個人が受け取る年金額に差が出る事態が生じている」と指摘しています。

当ブログで何度も取り上げている投信の「一物多価」問題ですが、社会問題化するとすればそれは一般向け投信ではなく、DC専用投信かもしれません。

個人型確定拠出年金（iDeCo）と違い、企業型DCの運営管理機関を社員は選ぶことができません。企業が決めた運営管理機関が用意する商品ラインナップの中から運用商品を選ばざるをえないのです。それがネット証券で誰でも買える商品よりもはるかに高コストな商品ばかりだったら…。

今はまだ、DCに加入している多くの社員に含み益がある状況だと思われるので問題は表面化していませんが、今後暴落相場が来て、社員が含み損状態になると、ただでさえ年金額が減って不満が企業側に押し寄せかねないなかで、高コスト投信に対する不満が爆発、炎上することも考えられます。

企業のDC担当者は、運営管理機関に対して早急な手数料（もしくは商品ラインナップ）の見直しを求めた方がよいと思います。

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