相次ぐインサイダー取引、日本の証券会社と金融庁は投資家をナメてんのか？

By 水瀬ケンイチ

2012-07-11

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金融機関の動向

※当ブログは記事中にPRを含む場合があります

ここ最近、野村・日興・大和という大手証券等で相次いでインサイダー取引が摘発されています。

Bloomberg.co.jp 2012/07/11
日本のインサイダー取引摘発－野放し状態にようやくメス

当ブログではなるべく穏当な言葉づかいを心がけていますが、堪忍袋の緒が切れました。あえて書かせてもらいます。

日本の証券会社と金融庁は投資家をナメてんのか？

インチキ評論家や金融業界の中には、「インサイダー取引なんて昔から多かれ少なかれあるもんでしょ？今さら熱くなるなよ」みたいな言説を恥ずかしげもなく開陳する向きもあるようですが、言語道断と言わざるを得ません。

市場でインサイダー取引を行なってはいけないということは、いわば「大前提」であり、例えば「人を殺してはいけません」ということと同じで、議論の余地は一切ありません。

Bloombergの記事によると、市場参加者からの抗議を何年も無視とか、課徴金がたった13万円とか、日本の市場関係者と監督省庁は頭がどうかしているとしか思えません。
こんなことを放置していては、いずれ日本の株式市場の参加者はいなくなるでしょう。
一部の人間だけがズルをして大儲けすることが黙認される市場に近づくお人よしはいませんから。

インサイダー取引撲滅のひとつの解決策は、厳罰化です。

金融庁は6月に三井住友トラスト・ホールディングスに対し、傘下部門の前身が2件（繰り返しの犯行ですよ）の公募増資の前に内部情報に基づいてインサイダー取引したことへの課徴金として13万円の支払いを命じたそうです。
一方、先月、銀行間金利操作問題で英銀バークレイズに科された罰金約360億円ということです。
課徴金13万円って、犯罪企業も監督省庁も、いったいどんな茶番ですか？

本来であれば、インサイダー取引関係者は全員、市中引き回しの上打ち首獄門に処してほしいところですが、ここは法治国家日本ですので、個人にはまっとうな人生が終了するくらいの厳罰を、証券会社には経営が立ち行かなくなるくらいの厳罰を科すべきです。

感情論で厳罰、厳罰と言っているのではありません。
「インサイダー取引はリスクと天秤にかけるとまったく割に合わない」と誰もが計算できる厳罰であれば、「抑止力」が働くことが期待できるからです。
腐ってもブローカーであれば、期待値とリスクの計算くらいはできるでしょうから。

私たちインデックス投資家は、個別企業の不祥事に大騒ぎすることはあまりないかもしれませんが、市場全体の公平性や効率性を損なう悪事に対しては、声を大にして問題提起していきます。

どうか公正な株式市場を！

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