銀行預金の利息や株配当金、株売却益、と不動産収入

mikuriyaさま。

ご相談ありがとうございます。

広島でFP事務所を営んでおります。
FP事務所MoneySmithの吉野と申します。

突然の相続で、不動産収入を得ることになり、支出が増えたことが不安になられたのでしょうか。

相続した直後であれば、経費等がまだ多くない時期なのかもしれませんが、今後、不動産経営を行う上で、修繕費や保険、その他費用など、収入から差し引く経費も増えてくるのではないでしょうか。

それよりも、扶養から外れて社会保険料などの負担が増えたことが気になられているようですが、社会保険料などが増えるということは、それなりに収入が増えているとお察しいたします。

銀行へ預けることや株にすることで、源泉分離課税となり、不動産の売却益によっては扶養のままでいられる可能性もあると思います。

とはいえ、源泉分離課税は、20％課税と特別復興税がかかり、20.315％が利息などの利益から引かれます。

現在の不動産収入を得ながら、NISAやiDeCoを活用することも考えられます。

専業主婦の場合は、月額23,000円（年額276,000円）が拠出でき、全額所得控除することができます。
しかし個人事業主の場合は、月額68,000円（年額816,000円）の拠出全額が所得控除の対象となります。

また、株や投資信託への投資に対しては、NISAが活用できますが、生涯投資枠は1,800万円が上限となっています。

手取りが1.5％ということですが、この利回りは月のものではないかと、お察しします。

不動産を売却した場合に、1,800万円以上であれば、投資をして増えた利益に対しては、先述した20.315％が課せられます。

仮に年間1,000万円の利益であれば、2,031,500円が課税されることになります。（売却や分配金払い出しなど、現金化した場合）

ご質問されているように、不動産を売却されて、株式や預貯金であれば、扶養に戻ることは可能だと考えますが、収支を比べて判断されることをお勧めします。