The Pon Times

経済、金融関連の備忘録

経済成長のカギ「創造的破壊」を解き明かす~ノーベル賞受賞者の本を読んで~

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

約1年ぶりのブログ更新である。2025年は育児に苦戦してなかなか自分の時間を作れなかった。読書の機会もめっきり減ってしまった。

年末年始くらいは積読を消化せねばと手に取ったのが、昨年のノーベル経済学賞(以下、経済学賞)受賞者の一人であるフィリップ・アギヨン他著の『創造的破壊の力』だ。

というわけで、今回はこの本の簡単なメモと感想になる。なお、私はこの分野の専門家ではないので、素人目線であることはご容赦いただきたい。

意外だった25年の経済学賞

本の内容に入る前に、今年の経済学賞について簡単に振り返っておく。

今年の受賞者はジョエル・モキイア教授、フィリップ・アギヨン教授、ピーター・ホーウィット教授の3氏だった。授賞理由は「イノベーション主導の経済成長の解明for having explained innovation-driven economic growth)」だ。

www.nobelprize.org

授賞理由を細かく見ると、モキイア氏とアギヨン氏&ホーウィット氏という感じで分かれている。前者は「技術進歩を通じた持続的成長の前提条件の特定」、後者は「創造的破壊を通じた持続的成長の理論」だ。

創造的破壊(Creative destruction)というのは、イノベーションで生じる経済の新陳代謝のこと。新技術の登場で既存の技術は古くなり、新しい企業が力をつけ、雇用や事業も古いものから新しいものへと「取って代わられる」。そうしたプロセスのことを指す。

ノーベル賞発表前にはXなどで受賞者予想が飛び交うものだが、今回は(私含めて)的中した人はいなさそうだった。(というか、18年受賞のローマーとかなり分野近いし、なんか昨年のアセモグルとかとも雰囲気近くね……)

経済成長の謎を探る旅

本の内容に入るが、まずイメージをつかむために第1章冒頭の文を引用する。

本書は経済史を通して世界を見る旅に出る。この旅では、創造的破壊というレンズを通して経済成長の謎を探っていきたい。

「経済史を通して」とあるように、本書では実際の歴史を踏まえて、イノベーションと経済成長の関係性を論じている。難しい数式の変形を追って迷子になる心配はない。また、単に理屈をこねくり回すのではなく、主張のほとんどはデータに基づく実証研究を根拠にしている。

本の分量はそれなりにあり、密度も濃い。ここでは気になった点だけに大胆に絞り込み、下記の流れで整理する。

  1. 創造的破壊と成長との関係(産業革命の謎とモキイアの研究)
  2. 創造的破壊は望ましいのか(雇用、不平等、幸福との関係)

技術だけでは成長につながらない

著者が論じる成長モデルは、シュンペーター理論の次の3つのアイデアが下敷きになっている。

ここで肝心なのは、技術だけで成長が起きるわけではないということだ。技術と制度が結びついて成長につながるというのがポイントである。

なぜ産業革命は中国で起きなかったのか?

本書ではこうした観点から、1820年ごろから起きた世界の急激な経済成長(テイクオフ)のメカニズムを説明している。

一人当たりGDPの推移

「いやいや、産業革命があったからでしょ?」と思われるかもしれない。だが、そのためには次の二つの疑問に答える必要がある。

第一に、産業革命以前の発明(車輪や印刷術など)と何が違ったために、前例のない成長をもたらしたのか。第二に、なぜ人口が大きく増加し、発明もあった中国ではこうした成長が見られなかったのか。

こうした疑問に答えようとしたのが、アギヨンと同時に経済学賞を受賞したモキイア氏である。彼は科学と技術が歩調をそろえて進化したことが産業革命の特徴だとした。この進化の土壌となったのが「制度」である。

当時の欧州では知的共同体である「文芸共和国」や百科事典が発展しており(知識の普及)、各国による激しい競争があった。特に英国は財産権の保護で先行していて、発明家の権利が認められていた。

ちなみにググってみると、下記のようなアンサーも見つけた。いろいろ要因は考えられるようだが、やはり英国の知的財産権についても言及がある。

www.ritsumei.ac.jp

創造的破壊は望ましいか?

イノベーションが経済成長にとって重要であることに異議を唱える者は少ないだろう。しかし、その影響は多角的な視点から考える必要がある。著者らは先行研究や自分たちの研究をもとに、予想される懸念に対してどういった答えが考えられるか提示している。

雇用を奪うか?

新技術には常に「雇用を奪う」という懸念がつきまわる。本書の中では、16世紀に発明された靴下編み機が「臣民から仕事を奪い、乞食に貶め、破滅に追いやる」(エリザベス一世)ことが懸念されたという興味深いエピソードも紹介されている。

AIに仕事を奪われるイメージ

シュンペーターの創造的破壊という概念そのものも、雇用が短期的に失われることを示唆している。技術の急速な進歩によって取り残される既存企業が出てくるためだ。

データは何を示すか。著者らの研究*1では、工場単位で自動化の度合いを計測し、数年後の雇用に与える影響を調べている。その結果、自動化率が1%上昇すると、雇用は10年以内に0.4%増えていることがわかった。同様の結果は、産業レベルでも得られたという。

この結果をどう解釈すべきだろうか。著者らは「自動化の推進は競争力を強化し、市場シェアの拡大、雇用の増加を伴う」としている。一方で、自動化が十分でない企業は撤退が必要になり、雇用が減ることになる。

格差を助長するか?

イノベーションは経済全体のパイを増やすのかもしれないが、不平等を加速させてしまわないか。著者らは見る不平等の指標によって結果は異なると主張する。

一つは、上位層への所得の集中度に着目するアプローチだ。実際のデータを見ると、イノベーションが活発な州ほど最上位1%の所得比率が高まるという、強い正の相関関係が観察される。

もう一つが、子世代の所得が親世代と同水準にとどまるかに着目するアプローチだ。「動的な不平等」、「社会的移動性」と表現される。社会的移動性が低い場合は、子世代と親世代との所得の相関が強く、「成り上がり」が難しいことを意味する。社会移動性が低い国は、国全体の所得格差も大きい関係にあることが知られている*2

これまでの研究からは、イノベーションが社会的移動性を高めることが示唆されている。つまり、イノベーションは確かに「富めるものがますます富む」側面があるが、「成りあがる機会も増やす」側面があるということだ。

これは直観にもあまり反しない気がする。創造的破壊が生じれば、既存企業に代わって新規参入した企業にチャンスが回ってくる。著者らによれば、そうした新規企業は従業員の訓練や技術開発にも積極的に取り組む傾向にあるため、低スキル労働者であっても成り上がりのチャンスが出てくることもあるかもしれない。

幸福になるか?

雇用のところで、イノベーションにより一種の「勝ち負け」が生じることを見た。これは「創造的破壊」という二項対立(創造VS破壊)からしてもそうだ。

では、イノベーションは私たちの幸福度にはどう影響するだろうか。著者らは生活満足度などを聞いている世論調査のデータを用いて、創造的破壊との関係を分析している。

まず、創造的破壊が進むほど失業などの現在の不安が高まることが分かった。一方で、将来の生活満足度については明確にプラスの影響があることが示された。新技術により将来的に新しい雇用が生まれることを期待しているためだ。

目先の不安については、失業の影響を抑えるような政策対応によって緩和することが可能だと説いている。ここでは詳述しないが、デンマーク労働市場政策フレキシキュリティの有効性を著者は強く訴えている。

生成AIの影響や如何に?

以上、『創造的破壊の力』を読んでの簡単なメモ書きであった。本のごく一部を切り取ったメモになってしまったことはお詫びしたい。

メモついでに安直な感想を述べるならば、やはり生成AIの影響が気になるところだ。本書が出版されたのは21年(日本語は22年12月)。チャットGPTが世に出たのが22年11月ごろだから、本書には生成AIの話は登場しない。

生成AIは再び経済成長の「テイクオフ」を実現するだろうか。先進国各国が生産性の低迷に直面する現状では、楽観的な見通しを持つのはなかなか難しいかもしれない。

最後に、この本を読んで私は少し励まされた。私のような科学者でも技術者でもない文系人間にはイノベーションを生むことは難しい。だが、持続的な成長へとつなげていくには制度面での整備が重要だ。そういったところに、少しでも何か貢献していければよいのだが。

*1:

Aghion, P., Antonin, C., Bunel, S., & Jaravel, X. (2020). What Are the Labor and Product Market Effects of Automation?: New Evidence from France (J. Miron, Ed.). Cato Institute.

*2:

横軸に所得格差の大きさ(ジニ係数)、縦軸に社会的移動性の低さ(世代間所得弾性値)をとって先進国をプロットすると、きれいに右肩上がりになる。これは、格差社会を描いた物語として有名な小説の名前を冠して「グレート・ギャツビー曲線」と呼ばれている。

(出典)Wikipedia

この記事の解説がわかりやすい。

子が親を超えられない世界 格差に本気で向き合え - 日本経済新聞

2025年の個人的振り返りと26年の抱負

ブログを放置していたらいつの間にか一年経ってしまいました。2025年もおしまいです。

この一年を一言で表すと「悲惨」という感じで、特に6月以降は何をやってもダメで気が滅入る一方でした。例えるなら、100回おみくじを引いて、90回大凶が出るみたいな。

完全に運が悪いというものから、自分の準備不足や実力不足を痛感するものもありました。やっぱり日頃の甘えや雑さの累積的な結果だなー、と。

そんなわけで、2026年の自分の中のテーマは「洗練」でいきたいと思います。粗さが目立つものをブラッシュアップしていく所存です。恥ずかしいですが、記録として残しておきます。

新聞整理:前日銀総裁の「私の履歴書」を読む ①大蔵省時代

夏休みの新聞整理

少し遅めの夏休みをとった。

私は日経新聞を紙で購読しているが普段はあまり熟読していない。気になる記事は電子版で目を通すが、紙面でも特に気になる記事は抜き出して積むことにしている。

だが、積んだまま放置している記事が増えすぎたため、夏休みを利用して整理することにした。

今回は2023年11月に掲載された黒田東彦・前日銀総裁の「私の履歴書」を読んでの簡単なメモ書きである。

といっても、感想を書くだけでは少し寂しいので、当時の資料や黒田氏のオーラル・ヒストリー*1なども参照しながら、黒田氏がどのように日本経済をみてきたのか整理したい。

なお、(物理的にも)カビが生えるような時宜を逸したテーマであることはご容赦願いたい。

バブル膨張の一因は87年の景気対策

私の履歴書(13)の回では資産バブルの膨張と崩壊について回顧している。詳細は該当記事を参照してほしいが、要点は次のようなものだ。

  • 1982年からの中曽根内閣の時代に財政・金融の拡張策がとられたが、87年の景気対策をみて景気を過熱させる懸念があると感じていた。
  • 村山達雄蔵相(当時)は不動産融資への規制を検討すべきとしていたが、銀行局は慎重だった。
  • 海部内閣で不動産融資に対する総量規制が導入され、不動産バブル崩壊の一因に。
  • バブル崩壊を招いたのは日銀の「バブル潰し」の金融引き締め策であり、株価・地価は下落、金融機関の不良債権問題は深刻化した。

バブル膨張の要因には様々なものがあげられる。

一般的でよくある説明は、日銀の金融緩和策で不動産市場や株式市場にマネーが流れ込み資産価格が上昇した、というものだと思う。その背景としてドル高是正を目的とした85年のプラザ合意と、その後の円高不況があった。

バブル膨張のイメージ

一方で、黒田氏はプラザ合意よりも87年のルーブル合意、そして当時の政府の景気対策に注目しているようだ。

前述のオーラル・ヒストリーでも詳しく書かれているので、少し抜粋してみていきたい。ちなみに、2009年9月に行われたインタビューがもとになっている。

プラザ合意後の円高を止めるための金融緩和策がバブルをもたらしたという議論があるが、どうお考えか」という質問に対し、黒田氏は次のように答えている。

それは多分半分ぐらい当たっていると思うのですけれど、私の感じだと、一番そういうものが極端になったのは、やはり87年2月のルーブル合意ができた後ですね。

プラザ合意は高校の日本史でも習うが、ドル高是正のため、円を上げて、ドルを下げようとするものである。双子の赤字に苦しんでいた米国の救済が目的だった。

一方、87年のルーブル合意はドルが下がりすぎてしまったためドル安を是正しようという、言わばプラザ合意とは逆の動きのものだった(結局、たいしてドルの下落はとまらなかったようだが)。

円高不況に苦しんでいた実体経済も87年には回復しつつあった。そうした下で同年に政府は大規模な経済対策を実施したのだ。

黒田氏は同じオーラル・ヒストリーの中で次のようにも述べている。

少なくとも国際合意で言えば、これ以上どんどん円が上がっていくという話ではないのに、そこで金融緩和をし、またこれよりもっとすごいのは、ものすごい景気対策を講じたわけですね。これが多分一番大きな間違いだったのかなと。

デフレへの強い危機感

私の履歴書(18)ではゼロ金利政策の導入と解除について回顧している。黒田氏は主に財務官をしていた時期で、直接的に金融政策の窓口をしていたわけではない。記事の要点は次の通り。

  • 98年ごろから日本経済がデフレに陥る中、政策の迷走に何度も、もどかしい気持ちを抱いた。
  • 速水優日銀総裁(当時)はゼロ金利政策を導入したが2000年に解除。この決定は間違っていると思った。
  • 植田和男審議委員(当時)は「時間軸効果」に鑑み、ゼロ金利を続けるべきだと主張した。植田氏の考えに共感した。
  • 01年に日銀は量的緩和政策としてゼロ金利を復活。速水総裁はゼロ金利量的緩和は異例のことであり、金融市場に悪影響を与えると強調した。

先ほどと同様、オーラル・ヒストリーを紐解きながら黒田氏の見解を整理する。

まず、私の履歴書でも「もどかしい気持ち」と書かれているが、黒田氏のデフレに対する強い懸念が感じられる。オーラル・ヒストリーからいくつか抜粋してみよう。

絶対デフレにしないというコミットメントが重要ですね。デフレにしてしまうともう本当にどうしようもないのです。

(中略)

マクロ的にデフレにしてしまうとあらゆる面でおかしくなってしまうし、それによって金融政策の余地も狭められてしまう。

(中略)

デフレが起こったらもう終わりなのですよ。

引用個所はアメリカの政策についての話ではあるが、それだけデフレに一度ハマると大変だという黒田氏の危機感が表れている。

こうした危機感の背景には当時の経済議論も影響しているかもしれない。いわゆる「良いデフレ論」だ。

私の履歴書で黒田氏は「速水総裁を人間として尊敬していた。だが金融政策や為替をめぐる発言には困らされた」と書いているが、速水氏にはデフレに対して肯定的な発言もみられた。

例えば、2000年3月の総裁記者会見で速水氏は次のような発言をしている*2

最近の日本では、技術革新や流通革命―製造コストが下がり、販売コストが下がっていく、合理化の効果が出て、生産性やリストラの効果が出て、だんだんコストが下がって値段が下がっていくというような下がり方もある。そういうもので物価が下がるというのは、むしろ消費者にとっては、プラスになることだと思う。

しかし、内閣府は01年度の経済財政白書で「良いデフレ論」の問題点を指摘している*3

ひとつは、物価の下落は物価水準全体の下落を意味するということだ。技術革新などによる個々の価格の下落(「相対価格」の変化)は望ましいものもあるかもしれないが、全体でみた平均的な物価水準の下落は別問題である。

ここら辺は、渡辺努氏の名著『物価とは何か』の冒頭で強調されていた蚊柱のたとえ話とも通じるところがあるように思う。

(「高価格が是正される過程だ」という主張への問題点も指摘しているがここでは割愛)

次は日銀総裁時代のものを……

以上、黒田氏の大蔵省時代について書かれた私の履歴書をピックアップし、オーラル・ヒストリーと見比べながら整理してきた。

余力があれば後日、日銀総裁就任後の私の履歴書についてもメモを書きたい。余力があれば……。

*1:内閣府・経済社会総合研究所「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」第3巻『日本経済の記録ー時代証言集ー』(オーラルヒストリー)

https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/history/history_03/history_03.html

*2:

総裁記者会見要旨 ( 3月10日) : 日本銀行 Bank of Japan

*3:

第2節 デフレの進行と金融政策 - 内閣府

ドル円・ロンガーと地ならしの日銀

備忘録、はじめました

皆さん、こんにちは。エコノミスト修行をしているぽんたぬんといいます。この度、経済・金融情勢が日々変わっていく様子をメモとして残しておきたいと思い立ち、徒然なるままに備忘録を書きつけることにしました。

あくまで備忘録なので何かしらインサイトを入れて気づきを与えるというよりは、自分の頭の整理のために書いてます。もしそれが読者の皆様の頭の整理にも貢献できれば願ったりかなったりです。

あと、月にテーマを決めて3冊くらい本を選び、読んだ感想もどこかで簡単にご紹介できればと考えています。お楽しみに。

相変わらず不安定な円相場

まあ、1本目に何をテーマに書くかいろいろと逡巡していましたが、とりあえず足元で為替が動いているのでそれを取り上げることにします。記事のタイトルは一応、ハリー・〇ッターを意識していたり、いなかったり……

ドル円・ロンガー」というのはドル円をロング(買い)している人たちのことを指して書きました。つまり、円安がさらに進むと予想して、価値の上がる米ドルを買って円を売る方に張っている人たちのイメージです*1

こうした予想をしている人は決して少なくないと思いますが、日銀の政策修正は円高要因になりえます。そこで日銀のコミュニケーションと市場の受け止め・予想を概観してみましょう。

まずは、年初からのドル円相場を確認します。

ドル円レートの推移

 

足元で大きく円高・ドル安が進行しているのがわかるかと思います。上記のグラフでは17時時点の為替レートをお示ししていますが、報道をみると一時1ドル=141円台まで円高が進んだとのことです*2。なお、このブログ記事を書いている時点ではまた145円程度まで戻っています。

どうして急激な円高が進んだか。次の記事の解説が詳しいです。

www.bloomberg.co.jp

少し用語が難しいもののライブ感のある書き方をしており、読んでいるこちらもドキドキしてきます。

簡単に説明すると、日銀の植田和男総裁の発言などをきっかけに「日銀が近々マイナス金利政策の解除に動くのではないか」という思惑が強まり、急速に円高に振れたというわけです。

「チャレンジング」発言で為替相場がチャレンジングに

問題の植田総裁の発言はどのようなものだったのでしょうか。7日の参議院財政金融委員会での発言で、次の記事によくまとまっています。

jp.reuters.com

目を引くのはやはり見出しにもとられている「(今後の政策運営が)年末から来年にかけ一段とチャレンジングに」というワード。しかも、「年末から」ときました。

日銀は年8回開かれる金融政策決定会合(MPM)で金融政策の運営を議論しており、12月も18,19日に開催が予定されています。「早ければ今月にもなんらかの政策修正があるのでは?」と思惑が強まったわけです。

また、前日の6日には氷見野良三副総裁による金融経済懇談会(金懇)もありました。ここでも、少し金融緩和の出口を意識しているかのような発言が見られます。例えば、日経新聞の記事では次のような見出し、リードになっています(会員限定記事ということもあるのでここでは記事の内容は引用しません)。

www.nikkei.com

マイナス金利解除はいつか

果たしてマイナス金利解除はいつになるのか。経済指標などをもとにファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)から自分で推測するのはなかなか大変ですので、プロがどう予想しているかを見てみましょう。

調べる方法は大きく分けて2つあります。一つは報道機関などがやっているアンケート調査、もう一つはマーケットを手掛かりにする方法です。

一つ目のアンケート調査では、例えば昨日にBloombergが次の記事を出しています。

www.bloomberg.co.jp

見出しの通りですが、この調査は1~6日に行われていることに注意してください。7日の植田総裁発言を経て、さらに予想時期が前倒しになった可能性もあります。

もう一つがマーケット指標で、オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)と呼ばれるものをみます。こちらはやや難易度が高いので興味のない方は飛ばして大丈夫です。興味ある方はここの説明は雑なので、リンク先の資料なども併せてご覧いただくとよいかと思います。

OISは金利スワップの一つで、代表的な短期金利である翌日物コール金利(TONA)と固定金利スワップ・レート)を交換するスワップです。雑に書くと、毎日変動するような金利と固定の金利をとっかえる取引になります*3

市場関係者のバイブルともいえる東短リサーチ株式会社編の『東京マネー・マーケット(第8版)』には次のような説明があります。

各国のオーバーナイト金利は、一般にその国の中央銀行政策金利との連動性が非常に高い。そのため、金融機関や機関投資家中央銀行の政策変更の可能性を考慮して取引を行う必要がある場合に、OIS市場が利用されている。

要するに、今後政策変更によって金利が上がると予想しているのであれば、たとえ現在の金利が「0.25%」だとしても(仮の設定です)、将来時点で交換する金利はそれよりも高めで取引するよね、というわけです(雑な説明ですみません)。そのため一定程度はOIS取引から市場関係者の利上げ予想がうかがい知れるのです。

例えば、ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストが先月末のレポートで、OISを使って債券市場の政策変更予想を紹介しています。

www.sonyfg.co.jp

結局よくわからないが12月会合はライブ

いろいろとみてきましたが、結局日銀がどのタイミングでマイナス金利解除に動くかはよくわかりません。というのも、これまでも日銀は何度もサプライズで政策修正に動いてきているからです*4

経済指標を見る限り内需はそこまで強くなく、賃上げ状況ももう少し時間をかけてみないと見極めが難しいような気がします。しかし、のろのろしていたら海外経済が大きく減速し、金融緩和の「のりしろ」が乏しいままで厳しい外部環境に変わってしまうかもしれません。

12月会合も直前までなにがあるかわかりません。ただ、日銀のコミュニケーションを見る限り以前よりは金融緩和の出口を意識してきており、それはドル円相場を引き続き不安定にさせる材料になるでしょう。

 

*この記事は投資行動を推奨するものではありません。

 

*1:私自身は(会社の規約などもあって)投資は基本やっていません。

*2:会社のBloomberg端末を使うわけにはいかないのでここでは日銀の統計を参照してグラフを作成しています。詳細は「外国為替市況」の解説 : 日本銀行 Bank of Japan

*3:より踏み込んでOISについて知りたい方には財務省発行の広報誌「ファイナンス」に掲載された服部孝洋先生の解説が、無料で読める上にわかりやすくておすすめです。

「ファイナンス」令和3年12月号~内容紹介~ : 財務省

*4:2014年10月のハロウィン緩和や22年12月のYCCレンジ拡大など。