100人以上の社員・元社員が総額約31億円の詐取などの不適切な受領を行っていたことが判明した大手生命保険会社・プルデンシャル生命保険。 「ライフプランナー」と呼ばれる営業職員による猛烈果敢な営業スタイルで知られ、1987年の創業ながら保険料等収入は住友生命保険と並ぶ約3兆8000億円にも上り、大手国内生保の一角を占める存在となった同社。 　完全成果報酬制を導入し、成績上位の社員は億単位の年間報酬を得るなど、業界内では特異な営業モデルを導入することで多くの優秀な営業職員を引き寄せ、業界屈指の収益力を誇っていることでも知られる。そんな同社は、なぜ大規模な不正の温床となったのか。 　事の発端は元プルデンシャル生命社員の逮捕だった。2024年6月、元社員が保険契約者などから投資の名目で金銭をだまし取った容疑で逮捕。被害者は34人、被害総額は計7億5000万円。同年9月には別の元社員も架空の投資話を持ちかけたとして詐欺容疑で逮捕。これを受け同社は全契約者への確認作業と社内調査を進めた結果、社員・元社員が計498人から総額約31億円を不適切に受領していたことが発覚。同社は今月16日、間原寛社長が2月1日付で退任する人事を発表。すでに金融庁は25年4月までに同社および持ち株会社プルデンシャル・ホールディングに保険業法に基づく報告徴求命令を出しており、25年10月には持ち株会社の浜田元房会長兼CEOが退任していた。 　主な手口としては、プルデンシャル生命の社員・元社員が保険契約者や見込み顧客などに元本保証や高いリターンを売り文句に架空の投資話を持ち掛け、口座に金銭を振り込ませるというもの。数千万円単位の被害を被った被害者もいるとされ、同社への訴訟も起こされている。 　同社の営業モデルは生保業界では特殊だ。ライフプランナーは入社後一定期間を経過した後はフルコミッション制（完全歩合制）、いわゆる完全成果報酬制となり、多くの契約を獲得して高い成績を上げれば億単位の年間報酬を得られる一方、成績が振るわないと給与は低くなる。似たような報酬制度を導入している生保会社としてはソニー生命保険がある。ソニー生命の営業職員もライフプランナーと呼ばれ、入社後2年間は固定給が支払われるが、3年目以降は顧客への貢献（販売実績・品質評価）に応じた報酬に移行する。プルデンシャル生命は16日に公表した調査報告書「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」のなかで、次のように指摘している。 「業績に過度に連動する報酬制度は、金銭的利益を重視する志向を持つ人材を惹き付け、営業社員の収入の不安定さが不適切行為につながるリスクを増大させていました」 「『営業社員への過度な尊重』と『ビジネスモデルの絶対視』、『高業績者が大いに称賛される』という組織風土が醸成されておりました」 「営業諸制度などにおいて、営業社員は新規の契約のお預かりとその継続によって主に評価がされるため、業績が良く、より高い資格に認定され、多くの表彰を得ている営業社員は、お客さまからの評価や信頼も得られているものと認識がされやすく、結果、その発言権が大きくなりがちなところがありました」