アメリカで国家単位の「言論統制」政策が進行している。トランプ政権は’25年12月、日本人を含む外国人観光客に対し、過去5年間のSNS履歴の提出を義務化する案を官報で告知した。60日間の意見公募の後に導入する予定だ。有色人種やLGBTQなど特定のテーマを対象とした図書に対する禁書運動も加速している。言論や学問の自由を尊重してきた「自由の国」で、いま何が起こっているのか。現地で出版関係の仕事に携わる鈴木薫さん（仮名）に話を聞いた。 　今回取材を行うにあたり、鈴木さんからは「匿名を条件に取材を引き受けたい」と申し出があった。トランプ政権による不法移民の取り締まりが厳しさを増す中で「アメリカの日本人社会ではたとえ合法的に入国していても、『政権批判は口にしない』と決める人が増えています」と鈴木さんは語る。 「保守色の強い南部のテキサス州で働く知人の日本人ビジネスマンは、仕事仲間のアメリカ人のホームパーティーに招かれた際にトランプ政権について意見を求められたものの、警戒して口をつぐんだと話していました。移民の出入国は国家が完全にコントロールしています。もしどこかから移民・税関捜査局（ICE）に情報が洩れれば、今後、アメリカへの入国も叶わなくなってしまう可能性が高い。投票権以外は米国民とほぼ同じ扱いをされるはずの永住権（グリーンカード）所持者でさえ、『次は自分たちの番かもしれない』と身構えています」