深刻な人手不足が続く中、帝国データバンク（ＴＤＢ）が８日まとめた２０２５年の人手不足倒産は４２７件と初の年間４００件超えとなり、３年連続で過去最多を更新した。業種別では建設業や物流業が目立つ。規模別では従業員１０人未満の小規模企業でも多発していた。ＴＤＢでは大企業のように賃上げを実施できない小規模企業を中心に「賃上げ難型」の人手不足倒産が高水準で今後も発生することを懸念している。

従業員の退職や採用難、人件費高騰などを理由とする２５年の人手不足倒産（法的整理、負債１０００万円以上）は２４年（３４２件）を２４・９％上回った。業種別では建設業が１１３件と、初めて１００件を超えた。物流業は５２件に昇り、２４年４月から新しい時間外労働規制が設けられた両業種はいずれも過去最多になった。このほか、老人福祉事業（前年比７件増）、労働者派遣業（同５件増）、美容業（同２件増）、警備業（同４件増）となっており、労働集約型業種で人手不足が深刻化する。

また、全体の７７・０％に当たる３２９件が従業員１０人未満の小規模企業だった。

雇用環境はいわゆる「年収の壁」引き上げによって主に非正社員の働き控えが緩和されれば人手不足の解消につながるとの期待もある。ただ、大企業による賃上げペースは加速しているものの、賃上げが難しい小規模事業者は苦しい状況が続きそうだ。