次期基本計画に盛り込み、２０大学超え目標

文部科学省の有識者会議が科学の再興に向けて提言をまとめた。教員の研究時間割合が５０％以上となる大学を２０校以上に増やすという野心的な目標を掲げた。現在は全国平均が３２％と低迷している。実現にはトップ大学だけでなく中位層の底上げが必要になる。文科省は内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）に提言を報告し、科学技術の次期基本計画に施策を盛り込む。（小寺貴之）

「基礎研究や学術研究の国際的優位性を取り戻す」―。松本洋平文科相は提言の目的をこう説明する。

文科省は２０２６年から５年間の第７期科学技術・イノベーション基本計画に施策を打ち込むために有識者提言をまとめた。施策に加え、目標も設定している。

例えば新興融合領域の開拓を促すために若手を中心に挑戦的な研究課題数を２倍に増やす。２４年度は約６５００件のため３０年度末までに１万３０００件とする。また国際性を高めるために日本人研究者の海外派遣目標を累計３万人とした。２３年度は３６２３人のため、１・６倍に増やす。

また研究活動へのＡＩ活用を促し、総論文数に対するＡＩ関連論文比率を世界１０位から５位に引き上げる。日本は現在７・４％。米国の９・５％を目指す。同時に研究設備の共用化を進めて共用化率を倍増させる。現在は約２０％のため、１０年かけて４０％に高める。ＡＩ活用や設備共用化は研究活動の効率を高めると期待されている。特に若手研究者への恩恵が大きい。自分のラボを立ち上げる際に、共用設備を使えると費用を抑えられる。

さらに研究開発をマネジメントするリサーチ・アドミニストレーター（ＵＲＡ）などの人材を配置し研究者が研究に打ち込める環境を整える。教員の研究時間割合が５０％以上の大学を２０校以上に増やす。もともと国立大学の法人化前の０２年は同４６・５％だった。法人化後の人員削減で教員が研究に使える時間が減り、２３年には３２・２％まで低迷している。

国際卓越研究大学に選ばれた東北大学は、現状３０％台のため２５年かけて５０％に引き上げる。目標を２０校以上と設定したため８５大学ある国立大の２割強が研究時間５０％を目指すことになる。中位大学への支援は限られた予算で当該大学の強みとなる研究領域を伸ばす施策が中心だったが、大学経営自体を立て直す施策が必要になる。

有識者会議は実現に向けて投資の抜本的拡充が必要と指摘する。さらに文科省だけでなく、さまざまな府省庁や民間からの大幅な投資拡大が重要と強調する。松本文科相は「関係府省と連携し科学技術関連施策を全力で推進していく」と力を込める。予算獲得のための目標になっていないか注視する必要がある。