２月から

日本の産官が提唱してきた温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の「削減貢献量」が、国際電気標準会議（ＩＥＣ）によって国際規格化されることが決まった。１１月２８日まで最終規格案の投票が行われ、賛成多数だった。２０２６年２月にも正式規格「ＩＥＣ６３３７２」として発行される。メーカーは自社製品・技術による脱炭素への貢献と事業成長の両立を訴求しやすくなる。

削減貢献量は自社の技術や製品が使われることで排出を避けられたと推定されるＧＨＧの量。家電であれば新製品と既存製品の仕様からＧＨＧ排出量の差を導きだし、１台当たりの削減量を推定。その数値に新製品の販売台数を掛け合わせ、削減貢献量を見積もる。

日本の産官が提案し、ＩＥＣが２０２１年から規格化を検討してきた。最終規格案では、排出量の比較対象を「市場でもっとも使われている製品・技術」にするようにした。明らかに効率で劣る製品と比較し、新製品の削減貢献量を大きく見せる行為を防ぐ狙いだ。他にも公的に省エネルギー性能が高いと認められた製品も比較対象に選べる。

企業は省エネ性能が高い製品が売れるほど削減貢献量も増大するため、環境貢献と事業成長の両立を評価できる。すでに開示している企業もあるが、国際規格ができたことで信頼性の高い情報を発信できる。

パナソニックホールディングスは、車載用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）や空調機器のＤＣファンモーターなど８事業の算定式を開示している。ダイキン工業はヒートポンプの算定で実績がある。新規格にも多くの日本企業の事例が掲載される見通しだ。経済産業省が主導する脱炭素活動「ＧＸリーグ」も指針を策定し、規格化を後押ししてきた。