トヨタ自動車は２０３０年までの５年間で、米国事業として最大１００億ドル（約１兆５０００億円）を追加投資する。第２次トランプ政権発足以降、トヨタは米国での継続的な投資を表明していたが、具体的な額を明らかにするのは初めて。ハイブリッド車（ＨＶ）をはじめとした電動車の生産強化などに充てるとみられる。

トヨタは米国で最大１００億ドルを追加投資することで、１９５７年の米国進出以来、総投資額は約６００億ドルに上る。

１２日（現地時間）、米ノースカロライナ州に新設した電池工場「トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（ＴＢＭＮＣ）」の開所式に合わせて公表した。小川哲男トヨタ北米社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「トヨタ初となる米国電池工場の生産開始と、米国内で最大１００億ドルの追加投資を決定したことは、当社の歴史における大きな節目」と述べた。

ＴＢＭＮＣは海外初の電池製造会社として２１年１１月に設立。これまでの投資額は約１４０億ドル。最大で５１００人の人材を採用する。ＴＢＭＮＣを含めトヨタは米国で１１の製造工場を運営し、約５万人の従業員を雇用する。これまでの自動車の生産台数は３５００万台以上。

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