ＤＸで品ぞろえ最適化

コンビニエンスストア大手３社の２０２５年３―８月期連結決算が１５日出そろい、ローソンとファミリーマートが増収だった。ローソンは全ての利益段階で同期間として過去最高となり、ファミマは事業利益が過去最高だった。

ローソンの国内コンビニ事業は客数、客単価ともに前年を上回り、平均日販は６０万３０００円と初めて６０万円を突破した。創業５０周年を記念した販促策などが好評だったほか次世代発注システムによる品ぞろえ適正化も寄与した。竹増貞信社長は「加盟店の尽力にテクノロジーと５０周年施策がうまくかみ合った」と話した。

下期からは防災拠点となる「災害支援コンビニ」づくりを進める。まず富津湊店（千葉県富津市）でサイネージ（電子看板）による災害情報の告知、太陽光発電などによる停電時の電力確保などに取り組む。３０年までに太平洋沿岸を中心に全国１００店設置を目指し、社用車１００台も電動車に切り替え、災害時に活用する。

ファミマは増量企画や６月発売の辛いチキン「ファミチキレッド」が好評だった。新型コーヒーマシンの導入やイートインスペースの売り場化による売り場面積拡大などが売り上げに貢献した。

細見研介社長は効率的な店舗運営と加盟店利益拡大をあらためて強調。ＡＩ（人工知能）やデータを活用した省人化や店舗ごとの品ぞろえ最適化を進める。全国約１万５００店舗に設置したデジタルサイネージや自社アプリ、電子商取引（ＥＣ）サイトなどを活用してコンビニの「メディア化」を一層強化する。

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、国内コンビニの客足がなお回復途上で、主力の米国事業も苦戦した。スティーブン・ヘイズ・デイカス社長は、出来たてのカウンター商品を軸に客足回復を急ぐ方針を示した。